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最高裁第三小法廷判決棄却集民60号393頁

最三小判 昭和37年4月24日

昭和36年(オ)第700号 建物収去等請求

判示事項

原判決添付の別表数値に明白なる違算がある場合につき原審で更正決定をすれば足る旨判示して自ら更正決定しなかつた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年4月24日 (1962-04-24)
事件番号
昭和36年(オ)第700号
事件名
建物収去等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号393頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和36年4月15日
分野
民事

判示事項

原判決添付の別表数値に明白なる違算がある場合につき原審で更正決定をすれば足る旨判示して自ら更正決定しなかつた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中根孫一の上告理由第一点について。

原判決挙示の証拠によれば、所論の認定はこれを肯認しうる。所論はひつきよう原審の専権に属する証拠の取捨選択ならびに証拠判断・事実認定を争うものに帰し、上告適法の理由にならない。

同第二点について。

原判決は、所論のように判決理由の終りに至つて突然上告人Aの賃借権について判示したものではなく、その前に、控訴人らが訴外Dから賃借権を譲り受けたこと、右譲渡について賃貸人たる被上告人の承諾を得なかつたこと、右Dの賃借権は通常の賃借権であつたことを各認定し、従つて上告人Aの賃借権が被上告人に対抗しえぬものであることを詳細判示しているのである。所論はその判旨を誤解するものであつて、採用に値しない。

同第三点について。

原判決添付の別表の数値のうち、下欄の各数値は中欄の数値をそれぞれ十二倍したもの(ただし、昭和二五年度分については、右別表備考(一)記載の期間相当分を算出)であること明らかであるところ、これにつき所論摘示のような違算あることはまことに所論のとおりである。しかし、これらは民訴一九四条にいわゆる「明白ナル違算」にあたるものに過ぎず、原裁判所において更正決定をすれば足りるものであつて、右瑕疵の故に原判決に所論の違法ありというを得ない。また、昭和二五年七月四日という日付についても原判決は説明を与えているから(原判決第六葉表五行目以下)、これに関する所論も採用し難い。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77667/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。