主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人柳生常治郎の上告理由第一点、第二点、第六点、第七点（一）および第八点について。
論旨は、原判示にそわない事実を主張して、原審が適法にした証拠の取捨判断、事実認定ならびにこれに基づく原審の法的判断を非難するものであつて、いずれも採用できない。
同第三点について。
被上告人は、原審において所論負担附贈与契約の主張をしていることは記録に徴し明白であるから、原判決には論旨違法の点はない。
同第四点について。
原判決は、Ｄが被上告人との間において、従来の借受金、立替金および提供を受けた食糧品等全部の返済の趣旨をもつてする代物弁済契約と多年にわたる協力援助に対する謝礼の趣旨をもつてする贈与契約（後記のような負担附）を併せた一種の混合契約がなされたことを確定しているのであるから、そのような場合は、代物弁済に充当された金額がいくらで贈与に相当する金額がいくらであるかについてそれぞれ具体的にその数額を明示しなかつたからといつて所論違法があるとはいえない。また、所論負担附贈与の負担が訴外ＥおよびＦに対する謝礼金を被上告人において支払うべき負担を意味することは原判文上明らかである。論旨は、いずれも理由がない。
同五点について。
所論将来必要な場合に被上告人よりＤに金銭を貸与する旨の約束は、本件負担附贈与の負担の一として被上告人が主張しているものであることは、記録に徴し明白である（原判決は右被上告人の主張事実をとくに認定していないが、そのことは原判決に影響のないことである。）。論旨は、独自の法律的見解に立脚するものであつて、採用の限りでない。
同第七点（二）について。
所論は、贈与登記に上告人の印章を何人から預つたかを判断していない原判決を非難するが、本訴で抹消を求めている本件山林についてのＤから被上告人への所有権移転登記とは直接関係のないことであり、論旨は採用しえない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77668/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。