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最高裁第一小法廷判決棄却集民60号183頁

最一小判 昭和37年4月12日

昭和36年(テ)第41号 地位保全仮処分(特別上告)

判示事項

違憲の主張が具体性を欠き特別上告が不適法とされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年4月12日 (1962-04-12)
事件番号
昭和36年(テ)第41号
事件名
地位保全仮処分(特別上告)
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号183頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年7月20日
分野
民事

判示事項

違憲の主張が具体性を欠き特別上告が不適法とされた事例

裁判要旨

原判決のいかなる判断が憲法の条項のいかなる点に違反するか具体的に示さない場合は、特別上告理由として不適法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士三原道也の上告理由第一点について。

憲法七六条は司法権の所属、裁判所の構成、裁判官の職責を規定したものであつて、民事裁判において、民事上の責任を究明するに際し、既に刑事判決において有罪とされた行為につき、これと異なる事実認定をすることができるかどうかというごとき、所論のような事柄とは関係のない規定である。それ故、違憲の論旨は前提を欠き、その実質は、単なる訴訟手続違反の主張に帰し、特別上告適法の理由に当らない。

同第二点について。

所論は、結局原判決は被上告人等の個人的保護を急ぐのあまり、不法にも社会の秩序、公共の福祉を犠牲にしようとしたもので違憲であるというに帰し、原判決の如何なる判断が、論旨にいう憲法の諸条項に如何なる点において違反したかを何ら具体的に示していない。そして、原判決の事実の認定、法律の適用については必ずしも是認できないけれども、所論は、特別上告理由としては不適法であり、採るを得ない。

よつて、民訴四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77673/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。