主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人脇坂雄治の上告理由第一点について。
所論は、原審の事実認定証拠の取捨判断の非難に過ぎず、原判決挙示の各証拠に照せば、上告人および被上告人Ｂ間に肉体的関係があつたとの原審の認定は首肯するに足り、その間なんら経験則違反があるものとは認められないから、論旨は採用できない。
同第二点について。
所論は、原審が、被上告人らの上告人に対する背信行為の存在を認定しながら、賃貸借において直接賃借人として要求される義務に違反するものでないとして本件解約申入の正当事由の存在を否定したのは、借家法一条ノ二の解釈を誤つた違法があるという。しかし、上告人が被上告人らを相手方として本件建物明渡の調停申立および本訴提起をなすに至るまでのいきさつについて、原審がその挙示の証拠により認定した判示各事実を綜合して、右調停申立を以てする解約申入がいまだ正当事由を具備するに至つていないとなした原審の判断は、肯認できる。その他所論は、或は原審の認定しない事実に基づき、或は独自の見解に立つて、原審の適法になした事実認定ないし判断を非難するに過ぎない。従つて論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 河村又介
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77676/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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