主文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人山田二郎、同去来川重二、同松下胤次の上告理由について。原判決の確定するところによれば、上告公社（被控訴人）は、昭和二九年一一月頃兵庫県西宮市に上告公社近畿電気通信局勤務の職員のための宿舎（Ｆ宿舎）を設置し、訴外Ｇに対し、右宿舎構内において宿舎の施設を利用し、宿舎居住者のための生活物資廉売機構を開設運営することを委嘱した。右生活物資廉売機構はＧの個人資格でその名と計算において業務を運営するものであるが、当時上告公社近畿電通局においては、右のような業務は財団法人電気通信共済会に委嘱するのが例であつたため、Ｇに委嘱した右業務も将来右財団法人の組織に吸収してその一部局として運営することを予定し、Ｇが取引上当初から財団法人電気通信共済会近畿地方生活必需品販売所の名義を使用することを上告公社において黙認する旨の諒解が成立した。Ｇは昭和二九年一一月八日から右物資販売業務を開始し、Ｇ主宰の下に訴外Ｊらが現実の事務処理に当つたが、開始後約六ヶ月を経過した時期になつて、前記財団法人の組織内に吸収されるとの当初の見通しは確定的に消滅するに至つた。しかし、Ｇらは、引続き従前と全く同一の方式と機構の下に前同様の生活物資供給業務を継続し、上告公社においてあえてこれに対し格別の措置を講ずることをせず放任していた。そして、昭和三〇年一一月一日上告公社近畿電気通信局長とＧとの間にＦ職員集会所施設運営請負契約と称する契約が締結されたが、右契約の締結によつても前記物資販売業務の運営に関する上告公社とＧらとの間の基本的関係に何らか新たな変化がもたらされたわけではない、というのである。
原判決は、上告公社は、Ｇらが前記業務の運営につき、前記財団法人との関連が解消した後も、少なくとも「近畿地方生活必需品販売部」もしくはこれと類似の名称を引き続き使用していることを知りながらこれを放任していたものと推認することができるが、右「近畿地方生活必需品販売部」または「近畿地方生活物資販売所」という名称は、上告公社近畿電通局の一部局としての表示力を有するから、上告公社は、自ら外部に対し、右生活物資販売業務が直接同公社もしくはその地方機関たる近畿電通局に帰属する事務であると解せしめるような外形を作り出したものと認めるに足りると判示する。
しかしながら、前記原判決確定の事実関係、ことに上告公社は、戦中戦後の物資窮乏時代（当時は電信電話事業が逓信省ついでは電気通信省により所管され、上告公社は未だ発足していなかつた。）は別として、職員の福利厚生施設としての右のような事業を公社の職員を使用し公社の計算と名において行なうことがなく、組織外の第三者と契約を締結して第三者をしてその名と計算において行なわしめていたのであり、上告公社近畿電通局においては、右にいう部外の第三者として財団法人電気通信共済会を相手方として契約を締結するのを例とし、従つてまた、Ｇとの契約締結に当り、Ｇが右財団法人の名称を使用することを黙認する旨の諒解をしたものにすぎないのであり、上告公社の一部局であることを示す「日本電信電話公社」という名称の使用を特に許したとの事実を確定していない点に徴すれば、特段の事情がない限り、この場合における前記「近畿地方生活必需品販売部」等の名称は、上告公社またはその近畿電気通信局を表示するものとは認め難く、むしろ前記財団法人の一部局を表示するものというべきである。原判決が判示するように、Ｌが昭和三〇年七、八月頃より被上告組合（控訴人）ら商品の卸売人との交渉に当り、信用上の便宜を得るため、ほしいままに「日本電信電話公社近畿電気通信局・近畿地方生活必需品販売部」という名称を用いたとしても、上告公社としては何らこれに関知しないところである。当時、上告公社近畿電通局厚生課に対し、部外の商人から両三度右生活物資販売部と上告公社との関係如何につき商取引に関する信用調査と推察されるような問い合せがあつたとしても、その一事をもつて直ちに上告公社がその一部局としての近畿地方生活必需品販売部の名称の使用を黙認したものと断定することはできない。原判決は、Ｇらがその営業所に上告公社の名称を冠した看板を掲げ、上告公社においてこれを容認していたなど被上告人が原審において主張した上告公社の一部局としての名称使用黙認を認めるに足る特段の事由につき判示することなく、前記認定事実から直ちに上告公社がＧらに対し上告公社の名称の使用を許したものとして商法二三条を適用し、また、上告公社がＧらに対しＧらの業務遂行を組成する一切の行為につき上告公社の代理権を授与したものであることを一般世人に表示したものであると判示したのは、理由不備の違法があり、論旨はこの点において理由があるといわなければならない。本件は、この点において破棄を免れず、前記特段の事情の有無についてなお審理判断を要するから、原審大阪高等裁判所に差し戻すべきである。
よつて、その余の論旨についての判断を省略し、民訴四〇七条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77678/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。