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最高裁第三小法廷判決棄却集民65号791頁

最三小判 昭和38年4月30日

昭和37年(オ)第530号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

二戸建一棟の建物が甲乙両名の共有名義で登記されているからといつて、実体上各戸の単独所有者である甲乙が各戸の敷地部分を地主から別々に賃借したと認定できないことはないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年4月30日 (1963-04-30)
事件番号
昭和37年(オ)第530号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号791頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年2月23日
分野
民事

判示事項

二戸建一棟の建物が甲乙両名の共有名義で登記されているからといつて、実体上各戸の単独所有者である甲乙が各戸の敷地部分を地主から別々に賃借したと認定できないことはないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人成田哲雄の上告理由について。

原判決が引用する第一審判決挙示の証拠によれば、被上告人(被控訴人・被告)B1は、もと訴外D所有であつた本件土地上にあつた同人所有の木造トタン葺二階建一棟建坪二〇坪一合五勺六才二階一六坪六合六勺二戸建の建物のうち南側の一戸を、同B2は右建物のうち北側の一戸を、それぞれ、Dから買い受けるとともに(ただし、右建物が一棟で一個の登記になつていたので、被上告人両名共有の所有権移転登記を経由した)、本件土地中右各戸の敷地部分を被上告人両名がそれぞれDから賃借した旨の認定は肯認できる。賃料が被上告人B1名義で支払われてきた事実があればとて、同被上告人は本件土地全体の賃料を等分して半額を被上告人B2から受け取り、自分の分とあわせて地主に支払つていたものであることは原審が別に確定したところであるから、該事実は原審の前記認定の正当性を左右するものということはできず、また、地上建物が被上告人両名の共有名義で登記されたからといって、前示のとおり本件土地中各戸の敷地部分を被上告人両名が各別に賃借したという認定ができない筋合いではない。所論は独自の見解に立脚し、事実認定に関する原審の専権行使を非難するか、または、原審の認定と相容れない事実を前提とし、本件土地につき上告人主張の転貸借の成立を肯認しなかつた原審の判断を攻撃するものであつて、採用に値しない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77683/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。