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最高裁第一小法廷判決棄却集民83号769頁

最一小判 昭和41年6月16日

昭和38年(オ)第1375号 相続財産引渡等請求

判示事項

相続開始後の遺留分放棄と民法第一〇四三条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年6月16日 (1966-06-16)
事件番号
昭和38年(オ)第1375号
事件名
相続財産引渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民83号769頁
原審
大阪高等裁判所 昭和37年(ネ)第40号 昭和38年8月6日
分野
民事

判示事項

相続開始後の遺留分放棄と民法第一〇四三条

裁判要旨

相続開始後の遺留分放棄は、民法第一〇四三条第一項にかかわらず、効力を生ずる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人木崎為之の上告理由第一点について。

所論は、上告人は訴外亡Dの遺産に対する遺留分の放棄する旨の所論和解条項の無効をいうが、所論和解条項は、相続開始後の遺留分放棄に関するものであることが原判決引用の第一審判決の判文上明らかであるから、所論民法一〇四三条の適用はなく、右所論は採用できず、これを前提として原判決を非難する論旨は採用するに足らない。

同第二点、第三点について。

所論和解条項の無効をいう論旨の採用できないことは、前述のとおりであり、原判決(引用の第一審判決を含む)の確定した事実は、その挙示の証拠により肯認することができ、原判決には何ら採証法則違反はない。所論は、ひつきよう原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するにすぎず、上告理由として採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77696/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。