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最高裁第三小法廷判決棄却集民77号499頁

最三小判 昭和40年2月23日

昭和38年(オ)第281号 仮登記抹消請求

判示事項

所有権妨害排除請求権に基づき仮登記の抹消請求を肯定した事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年2月23日 (1965-02-23)
事件番号
昭和38年(オ)第281号
事件名
仮登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民77号499頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ネ)第1139号 昭和37年11月16日
分野
民事

判示事項

所有権妨害排除請求権に基づき仮登記の抹消請求を肯定した事例。

裁判要旨

建物を買受け所有権移転請求権保全の仮登記を得た甲が右建物を乙に譲渡した場合、乙から甲に対し所有権妨害排除請求権に基づき、右仮登記の抹消登記手続を請求できる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする

理由

上告代理人石井麻佐雄の上告理由第一点について。

原判決は、昭和二三年一二月二八日上告人(被控訴人)が訴外Dより本件家屋を買受け所有権を取得した旨を判示したものであること、その判文上明らかであつて、右判断は、原判決挙示の証拠により是認できるから、原判決に所論の違法がない。論旨は採用できない。

同第二点について。

所論の点に関する原判決の事実認定は、原判決挙示の証拠により是認できるから、原判決に所論の違法がない。

論旨は採用できない。

同第三点について。

本件家屋の時価に関する所論の事実は、原審で当事者の主張がなく、原審の是認していない事実であるから、これをもつて原判決を論難することは許されない。論旨は採用できない。

同第四点および第五点について。

被上告人の本訴請求は、被上告人が本件家屋に対し有する所有権行使の妨害排除として、上告人に対し本件家屋につき存在する上告人名義の仮登記の抹消登記手続を求めるものである。上告人は、本件家屋の所有権を被上告人に譲渡し、もはや本件家屋に対する所有権を有しないものである以上、被上告人の本訴請求を拒みえないとした原審の判断は正当である。

原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77703/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。