主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人林徹名義の上告理由第一点ないし第三点について。
本件における上告人らの原審における事実主張は、訴外Ｄが本件土地の賃借権を他に譲渡することにつき、賃貸人である被上告人の承諾をえず、ただ被上告人がこれに対し異議ある旨の申出をしなかつたというに止まるから、右Ｄの賃借権の譲受人と称する上告人らは、これをもつて被上告人に対抗するに由がないものといわなければならない。されば、被上告人の右Ｄに対する本件土地賃貸借契約解除に関する原判決ならびにその引用する第一審判決判示（この点につき原判決は第一審判決を引用していること判文上明らかである。）の違法を云々する所論は、被上告人の上告人らに対する本件土地明渡請求につき判決に影響を及ぼすべき違法を主張するものに当らないから、採用に由がない。また、本件の場合、民法三八八条の趣旨により、本件地上の建物の所有権を取得した上告人らに法定地上権が生ずる旨の上告人らの主張は独自の見解であつて理由がない。論旨はすべて採用できない。同第四点について。
所論の点に関する原判決の事実判断は、挙示の証拠に照し肯認できるから、原判決に所論経験則違反の違法がない。所論は原審の専権に属する証拠の取捨、事実認定を非難するものにすぎないから、採用できない。
同第五点について。
原判決確定の事実関係の下においては、被上告人の本訴請求をもつて権利濫用に当らない旨の原審の判断は、当裁判所も正当としてこれを是認する。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。
同第六点（一）について。
原判決は、被上告人が本件建物収去土地明渡請求権を有する旨判示しているのであるから、これがないことを前提とする所論は、採用に由がないこというまでもない。
同第六点（二）について。被上告人の本件損害賠償請求は、上告人らが本件土地を被上告人に明け渡すことを遅滯したことにより、昭和二八年一二月一日以降これを新に第三者に建物所有の目的で更地として賃貸統することにより得べかりし利益の喪失をいうものであるが、この場合、被上告人が第三者にこれを賃貸するにつき地代家賃統制令による停止統制額によらないことができるものと解すべきであるから、原判決に所論法令の解釈を誤つた違法がない。論旨は採用できない。同第六点（三）について。
被上告人は、上告人らより地上建物を収去して本件土地の明渡をえられるならば、これを更地として一括して利用しうるのであるから、所論の証拠により上告人らの本件土地の不法占有による損害額として判示の金額を計上したことに違法はない。なお、原判決中上告人らの本件土地中の占有範囲、占有期間の確定を争う所論は、原審の専権に属する事項の非難にすぎないから上告適法の理由とならない。論旨はすべて採用できない。
同第六点（四）について。
本件土地上に建物を共有することによりこれを不法占有する者は、その建物に居住すると否とを問わず、土地所有者に対し、各自その蒙らしめた損害金全額を賠償する義務があるから、この点につき原判決の違法をいう所論は理由がない。その他原判決を精査するも所論の違法が認められず、論旨はすべて採用できない。同第六点（五）について。
本件記録によるも、原判決に所論の違法がない（記録七四〇丁参照）。論旨は採用できない。
同第六点（六）について。
第一審において全部勝訴をした原告も、控訴審において、附帯控訴の方式により請求の拡張をなしうること当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和三元年（オ）第九一〇号同三二年一二月一三日第二小法廷判決判例集一一巻二一四三頁参照）。論旨は採用できない。
同第六点（七）について。
原判決は、所論指摘の各上告人の本件土地の占有内容を適法に確定しているから、原判決に所論の理由不備の違法はない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77705/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。