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最高裁第三小法廷判決棄却集民77号515頁

最三小判 昭和40年2月23日

昭和38年(オ)第386号 株式取引不足金請求

判示事項

株式の取引が昭和二八年大蔵省令第七五号第八条第二項所定の対当売買を行なつた場合に該当しないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年2月23日 (1965-02-23)
事件番号
昭和38年(オ)第386号
事件名
株式取引不足金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民77号515頁
原審
大阪高等裁判所 昭和36年(ネ)第205号 昭和37年12月6日
分野
民事

判示事項

株式の取引が昭和二八年大蔵省令第七五号第八条第二項所定の対当売買を行なつた場合に該当しないとされた事例。

裁判要旨

原判決が本件当事者間の本件各株式取引に関し確定した諸般の事情のもとでは、右取引は昭和二八年大蔵省令第七五号第八条第二項約定の対等売買を行なつた場合に該当せず、同令九条の規定による禁止に違背するといえない。

参照法条

証券取引法49条その保険金に関する省令8条その保険金に関する省令9条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田島順の上告理由について。

原判決が本件当事者間の本件各株式取引に関し確定した諸般の事情のもとでは、右取引が昭和二八年大蔵省令七五号八条二項所定の対価売買を行なつた場合に該当せず、同令九条の規定による禁止に違背するといえない旨の原判示は正当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77706/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。