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最高裁第一小法廷判決棄却集民77号235頁

最一小判 昭和40年2月4日

昭和38年(オ)第544号 詐害行為取消等請求

判示事項

民法第四七四条第二項の解釈。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年2月4日 (1965-02-04)
事件番号
昭和38年(オ)第544号
事件名
詐害行為取消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民77号235頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和38年2月28日
分野
民事

判示事項

民法第四七四条第二項の解釈。

裁判要旨

弁済をするにつき利害関係のある第三者は、債務者の意思に反しても弁済をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人本人の上告理由一、二について。

論旨は、原判決(その引用する第一審判決を含む、以下同じ)の民法四七四条二項についての解釈を誤りであると主張し、債務者Dが反対の意思を表示しているのに、弁済を有効と判断したことを非難する。しかし、弁済をなすにつき利害関係を有する第三者は、債務者の意思に反しても弁済をなし得ること民法四七四条二項の反対解釈上当然であるとした原判決の判断は正当である。所論は独自の見解であつて採るを得ない。

同三について。

論旨は、上告人はDに対しなお七万余円の債権を有するので、被上告人らの弁済供託では不足であると主張する。しかし、所論債権の存在は原審で主張せず、したがつてその審理判断を経ていない事項であるから、当審において判断する限りではない。

同四について。

論旨は、原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するものであつて、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官斎藤朔郎は死亡につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77707/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。