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最高裁第三小法廷判決棄却集民77号391頁

最三小判 昭和40年2月16日

昭和38年(オ)第802号 賃借権不存在確認並びに土地明渡請求

判示事項

他人が借地権を有することを知つて買い受けた土地の買主が右借地権を否定した場合の権利濫用の成否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年2月16日 (1965-02-16)
事件番号
昭和38年(オ)第802号
事件名
賃借権不存在確認並びに土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民77号391頁
原審
仙台高等裁判所 昭和37年(ネ)第274号 昭和38年4月24日
分野
民事

判示事項

他人が借地権を有することを知つて買い受けた土地の買主が右借地権を否定した場合の権利濫用の成否。

裁判要旨

土地を買い受ける当時、同土地に他人が貸借権を有することを買主が知つていたという事実だけでは、当該買主がその他人の賃借権を否定することをもつて、直ちに権利の濫用であり、信義則に反するとは断定しえない。

参照法条

建物保護ニ関スル法律1条民法1条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人寺井俊正の上告理由第一点について。

控訴人(上告人)が所論三一四番の宅地について賃借権を取得した後被控訴人(被上告人)が右宅地の所有権を取得するにいたるまでの経緯について原審が確定した諸般の事情のもとでは、原判決が被控訴人は右宅地の原判示明渡義務の不履行によつて上告人の前記賃借権についての対抗要件の具備を妨害したと即断しえない旨判示したのは正当である。所論は、ひつきよう、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

同第二点について。

控訴人は、所論三一三番の宅地上に登記した建物を有しないから、右宅地に対する賃借権をもつて、「建物保護ニ関スル法律」一条の規定により被控訴人に対抗することができない旨の原審の判断は正当であり、原判決の引用する第一審判決が所論四の上告人の主張について判断していることは、判文上、明らかである。所論は、ひつきよう、原判決を正解せず、これと異なつた見解に立つてこれを攻撃するに帰するから、採用できない。

同第三点について。

被控訴人が、本件土地を買い受ける当時、控訴人が同土地について賃借権を有することを知つていただけでは、被控訴人が控訴人の右賃借権を否定することをもつて、直ちに権利の濫用であり、信義則に反するとは断定しえない旨の原判示は、前記法律一条の法意に照らし、正当である。所論は、ひつきよう、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77717/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。