主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金２，１５３，４８０円及びこれに対する平成１３年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対して，連帯保証債務の履行を請求する事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 訴外Ａは被告の子である。訴外Ａは，平成１２年２月当時被告宅に同居はしていなかった（弁論の全趣旨）。
(2) 訴外Ａは，Ｂ株式会社（以下「取扱店」という。）から下記車両を購入する資金として，Ｃ保険相互会社（以下，「融資会社」という。）から，次の約定で金員を借り受けた（甲１，弁論の全趣旨）。
記
ア 契約日平成１２年２月２３日
イ 対象車両トヨタランドクルーザー
ウ 借受金額２，４０２，１３１円（内手数料５０２，１３１円）
エ 利息１８０，１５９円
オ 遅延損害金年１４．６パーセント
カ 弁済方法上記元利金合計２，５８２，２９０円を平成１２年４月から平成１７年３月まで毎月７日限り４３，０００円宛（ただし，初
回分のみ４５，２９０円）の分割払い。
キ 期限の利益喪失
訴外Ａは，次の各号のいずれかに該当した場合，融資会社からの通知催告なしに当然に期限の利益を失い，直ちに残債務全額を融資会社に弁済する。
① 分割金の支払を遅滞したとき。
② 自らが振り出した手形，小切手が不渡りになったとき，一般の支払を停止したとき，又は銀行取引停止処分を受けたとき。
③ 差押，仮差押，仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
④ 破産，和議，営業の廃止，解散の決議およびみなし解散，会社整理，特別清算，会社更生の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
⑤ 本契約各条項のいずれかに違反したとき。
(3) 原告は，訴外Ａの委託を受け，平成１２年２月２３日，融資会社との間で，訴外Ａの融資会社に対する債務につき下記の約定で連帯保証した（甲１，弁論の全趣旨）。
記
ア 訴外Ａは，次の各号のいずれかに該当した場合で，原告が融資会社に対する保証債務を履行したときには，その保証債務の額を直ちに原告に支払う。
① 上記(2)に基づく分割金の支払いを遅延し，原告から２０日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず，その期間内に支払わなかったとき。
② 上記(2)キ②ないし⑤のいずれかの事由に該当したとき。
イ 遅延損害金
訴外Ａは，求償債務の履行を遅延した場合，支払期日の翌日から支払日に至るまで年６パーセントの割合による遅延損害金を原告に支払う。
(4) 訴外Ａは平成１２年１１月６日を最後に上記(2)の分割金の支払をしないため，原告は，訴外Ａに，平成１２年１２月２１日，同日から２０日以内に支払をするよう催告した（甲２，３の①ないし③，弁論の全趣旨，争いのない事実）。
(5) 原告は，訴外Ａの債務につき，融資会社に対し，平成１２年１１月３０日，同年１２月２９日に各４３，０００円，平成１３年１月３１日に未払額から将来利息１２５，５２０円を差し引いた２，０６７，４８０円をそれぞれ代位弁済した（合計２，１５３，４８０円。甲４）。
２ 争点
上記１(3)の契約についての被告の連帯保証の成否
（原告の主張）
(1) 被告は，上記１(3)の契約に基づく訴外Ａの債務について，原告に対して連帯保証した。
(2) 被告の表見責任（予備的主張。民法１１０条，１１２条の類推適用）
ア 訴外Ａは，被告の名で原告との間で上記１(3)の契約に基づく訴外Ａの債務について連帯保証契約を締結した。
イ 原告は，被告が連帯保証人として契約したと信じた。
ウ 基本代理権の存在
(ア) 訴外Ａは，本件以前に，取扱店からＢＭＷ（車両）を購入する際に，訴外Ｄとの間でローン契約を締結し，その際，被告の名で訴外Ｄとの間で連帯保証契約を締結した。
(イ) 被告は，上記(ア)の訴外Ａが締結した連帯保証契約を追認した。
エ 正当事由の存在
(ア) 上記ウの行為と本件連帯保証契約とは車両購入に当たってローンを組む際の連帯保証の成立に関するものであり，相互の行為の間の同質性，関連性がある。
(イ) 本件契約書（甲１）においては，購入者欄と連帯保証人欄を別の人間が記入しており，印鑑も異にしており，契約書の体裁としては原告が何ら疑問を差し挟む余地はなかった。
(ウ) 原告は，主債務者とは住所を異にする被告の自宅に電話をかけて意思確認を行っているのであり，原告には何らの落ち度も認められない。
（被告の認否）
(1) 原告の主張(1)を否認する。
被告名義の連帯保証契約書（甲１）は，訴外Ａが訴外Ｅと共謀し，被告の署名・押印を偽造して作成したものである。
(2) 表見責任の成立を争う。
第３ 争点に対する判断
１ 連帯保証契約の成立について
証拠（甲１，乙３ないし５，証人Ａ，Ｆ，被告本人）によれば，原告と訴外Ａとの間のオートローン契約書（甲１）の連帯保証人欄の被告名義の署名は被告が記載したものではなく，その名下の印影も被告の印鑑によるものとは認められないから，同契約書の被告名義の部分は真正に成立したものとは認められない。
また，原告の担当者であるＦが平成１２年２月２１日午後１２時２６分ころに被告宅に架電して被告を名乗る者との間で保証意思を確認した事実が認められるが，上記の証拠によれば，この相手方も被告ではなく訴外Ａが被告と名乗って応じたものであることが認められるのであるから，この保証意思の確認により被告の保証意思を認めることもできない。
そして，これら以外に原告と被告との間で連帯保証契約が成立したことを認めるに足る証拠はなく，したがって，原告と被告との間に連帯保証契約が成立したことを認めることはできない。
２ 表見責任の成立について
原告は，被告が従前にも訴外Ａが被告の名を用いて締結した連帯保証契約を追認したことを基本代理権として被告の表見責任の成立（外観理論の適用）を主張する。
しかし，弁論の全趣旨によれば，原告は本件訴訟に至るまで上記の追認の事実を知らなかったことが明らかであるから，上記の追認が原告との関係で訴外Ａに権限を付与した外観を与え，原告がその外観により訴外Ａの被告名義での連帯保証契約締結を権限に基づくものと信じたということはできないのであって，そうすると，公平の原則に照らし，未だ，被告に訴外Ａの行為につき責に任ずべきものと解することはできない。
３ 以上によれば，原告の請求は理由のないことが明らかである。名古屋地方裁判所民事第３部
裁判官 堀内照美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7772/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。