主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，８００万円及びこれに対する平成１２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，保険契約者である原告が，保険者である被告に対し，被保険自動車が盗難にあい，保険事故が発生したとして，原被告間の自動車保険契約に基づき，保険金８００万円及びこれに対する同盗難発生の日（平成１２年７月３１日）の１か月経過した日である同年９月１日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
２ 争いのない事実
(1) 本件保険契約の締結
原告は，平成１２年２月２９日，被告との間で，次のとおり保険契約を締結した（以下「本件保険契約」という。）。
証券番号第甲号
種類自家用自動車総合保険
保険期間平成１２年３月２９日から１年間
保険金額車両８００万円（免責金額１０万円）
対人無制限
対物２０００万円
搭乗者１０００万円
支払方法分割払い（毎月２６日限り，Ａ信用金庫Ｂ支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）から振り替える。）
保険料月額５万００２０円（うち車両保険部分４万０６２０円）
被保険自動車メルセデスベンツＳ５００Ｌ（車台番号乙，登録番号丙，以下「本件自動車」という。）
(2) 原告は，被告に対し，平成１２年７月３１日午後５時４０分ころ，名古屋市北区ａ町ｂ丁目ｃ番地所在のＣ店駐車場において，本件自動車が盗難にあい（以下「本件盗難事故」という。），保険事故が発生したとして，保険金８００万円を請求したが，いまだ保険金は支払われていない。
(3) 本件保険契約に適用される総合保険普通約款の保険料分割払特約条項第５条には，保険契約者が第２回目以降の分割保険料について，当該分割保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は，その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては，保険者は保険金を支払わない旨の規定（以下「本件免責特約」という。）がある。
３ 争点
(1) 本件免責特約の成否
(2) 本件盗難事故発生の有無ないし偶然性
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)について
（被告の主張）
原告は，平成１２年７月２６日に支払うべき分割保険料５万００２０円の支払を怠り，その後１か月を経過するもその支払をしなかった。よって，被告は，原告に対し，本件免責特約により，同月２７日以後に生じた事故については保険金の支払義務を負わない。
（原告の主張）
原告は，本件盗難事故を，その当日に被告の従業員のＤ（以下「Ｄ」という。）に申告し，その際，分割保険料が引き落とされているかどうかの問い合わせをしたところ，同人は大丈夫ですと答え，また，その後においても分割保険料の振替不能を指摘されたことはなかった。このような経過からすると，被告が本件免責特約を主張することは信義則上許されない。
(2) 争点(2)について
（原告の主張）
平成１２年７月３１日午後５時４０分ころ，名古屋市北区ａ町ｂ丁目ｃ番地所在のＣ店駐車場にエンジンをかけたまま駐車し，買い物をしていたところ，その隙に何者かによって本件自動車が持ち去られ，盗難にあった。
（被告の主張）
本件盗難事故は偶然に発生したものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１ないし３，５，６，乙３，４，５の１から５，６，７の１・２，８の１から３，９，１０，１１の１・２，証人Ｅ，原告本人の各一部）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定に反する証人Ｅの証言部分，原告本人尋問の結果部分はいずれも採用できない。
(1) 原告は，本件事故当時，２８才の男性で，塗装業を営んでいたが，平成１２年２月ころから名古屋市南区で風俗店「Ｆ」も経営していた。
原告は，約１０年前に自動車運転免許を取得したが，数年前に同免許を取り消され，以後取得していない。
(2) 本件自動車は，初年度登録が平成８年３月で，登録事項等証明書の所有者は，新規登録がＧ，平成１０年２月１２日移転登録がＨ，平成１１年４月２日移転登録が株式会社Ｉで，使用者欄は空欄となっている。また，登録番号は，当初，丁であったが，平成１２年１月２４日に前記番号に変更されている。
原告は，平成１１年３月２６日に同社から４８３万円（消費税込み）で本件自動車を購入し，その後，２０ないし３０万円をかけてブラバスキットを取り付けた。
(3) 原告は，平成１１年３月２９日，被告との間で，既に離婚していた元の妻であるＪを保険契約者，本件自動車を被保険自動車，保険期間を同日から１年間，分割払い（本件口座からの振替）として，本件保険契約と同様の保険金額で保険契約を締結した。同保険契約における原告の分割保険料の支払い状況は，同年９月分を振替不能とし，翌１０月に２回分の分割保険料を振り替えたが，同年１１月分及び１２月分を続けて振替不能とした。そのため，同保険契約は整理解約となったが，その後に滞納分が支払われて平成１２年１月２４日に復活した。そして，上記保険契約の期間満了をうけて本件保険契約が締結された。なお，本件口座は，原告の他の債務の振替にも利用されており，しばしば預金不足になることがあった。
(4) 原告は，平成１２年７月３１日午後５時４０分ころ，Ｅが運転し，原告が同乗して上記風俗店に向かう途中，飲物を購入するため，名古屋市北区ａ町ｂ丁目ｃ番地所在のＣ店に立ち寄り，同店駐車場に施錠せず，かつ，エンジンをかけたまま駐車し，買い物をしていた。原告らが下車して１分も経たないうちに，黒っぽい服の男性が現われ，本件自動車に乗り込んで走り去った。これに気付いた原告及びＥは，いずれも携帯電話を所持していたが，自ら電話しないで同店の店長に１１０番通報をするよう促した。そして，原告は，被保険自動車が盗難にあったとして，名古屋北警察署に盗難届を提出した。
なお，同店は原告らの進行方向右手に所在しているので本件自動車を右折させて進入したのであるが，そこから約１００メートル先の進行方向左手に同様のコンビニエンスストア（Ｋ）があり，そのことは原告は知っていた。
(5) 原告は，本件盗難事故以前の同月２８ないし２９日ころ，被告の従業員のＤに同月分の分割保険料が引き落とされているかどうかの問い合わせをした。しかしながら，被告において振替状況が判明するのは翌月５日ころであったから，Ｄはその旨伝え，引落金融機関で確認してほしい，もしも預金不足で引落がされていない場合は，集金の希望を申し出るか，あるいは，翌月の振替日に２か月分が引き落とされるのでその前日までにその分の預金残高を確保するよう指示した。原告は，本件盗難事故を，その当日にＤに申告したが，そのときは分割保険料が引き落とされているかどうかの問い合わせをしなかった。
ところで，原告が平成１２年７月２６日に支払うべき分割保険料５万００２０円は，本件口座の預金不足により振替不能となっていた。
(6) 被告は，分割保険料の振替ができなかった契約者に対して，翌月の振替日に２か月分が引き落とされるのでその分の預金残高を確保するよう葉書（三つ折り）で通知することにしており，その葉書には振替不能日後に生じた保険事故については保険金をお支払いできなくなりますとの注意書きを付している。そして，原告が平成１２年７月２６日に支払うべき分割保険料の振替不能については，被告は同年８月１０日ころ上記葉書を原告に送付した。しかしながら，その後も，本件保険契約に基づく分割保険料が本件口座から振り替えられることはなかった。
ところが，原告は，同年１１月６日になってＤに架電し，通帳を手元に所持していないと言い，同年７月分の分割保険料の受領を迫り，Ｄが断ると同人の個人口座の開示を求め，翌７日に５万００２０円を同口座に振り込んだ。Ｄは，同日，原告の本件口座に前同額に振込手数料を加算した分を振り込んで原告に返還した。
２ 争点(1)について
(1) 本件免責特約は，保険契約者が第２回目以降の分割保険料を１か月以上遅滞した場合，保険者はその払込期日の翌日以後に発生した保険事故について免責されるというものであるが，換言すれば，当該分割保険料の払込期日から１か月以内に同分割保険料が支払われた場合は，保険者はその払込期日の翌日以後に生じた事故についても保険金支払い義務を負うというものであるから，保険契約者において，その主張する保険事故発生日直前の払込期日ないしはそれから１か月以内に分割保険料が支払われたことを主張・立証すべきものであり，また，分割保険料を１か月以上遅滞して免責の効果が生じた場合は，その後にこれが支払われても，一旦発生した免責の効果が覆滅することはないものと解される。
そして，前記のとおり，原告は，第２回目以降である平成１２年７月２６日に支払うべき分割保険料５万００２０円の支払を怠り，その後１か月を経過するもその支払をしなかったこと，それは引落口座の預金不足によるものであることが認められる。そして，保険料支払債務は持参債務であると解されるから，振替不能により分割保険料を１か月以上遅滞したのは原告の責に帰すべき事由によるものと認められる（なお，本件においては，本件保険契約の前の保険契約が預金不足による振替不能で整理解約となり，その後に滞納分が支払われて復活した経過があり，本件口座は，原告の他の債務の振替にも利用されており，しばしば預金不足になることがあったが，原告は，本件保険契約においても分割払を選択した事情が認められる。）。
また，原告は，本件盗難事故当日，Ｄに対し，分割保険料が引き落とされているかどうかの問い合わせをしたところ，同人は大丈夫ですと答え，また，その後においても分割保険料の振替不能を指摘されたことはなかった旨主張するが，かかる事実が認められないことは前記のとおりであり，原告の信義則違反の主張は採用できない。
(2) そうすると，本件免責特約により，被告は，原告に対し，平成１２年７月２７日以後に生じた本件盗難事故については保険金の支払義務を負わないものである。
第４ 結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官 野田弘明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7773/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。