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最高裁第三小法廷判決棄却集民83号407頁

最三小判 昭和41年4月26日

昭和39年(オ)第270号 建物収去土地明渡請求

判示事項

相続権を侵害された者の相続人が右侵害者に対して有する相続回復請求権の消滅時効の起算点

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年4月26日 (1966-04-26)
事件番号
昭和39年(オ)第270号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民83号407頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和37年(ネ)第109号 昭和38年11月15日
分野
民事

判示事項

相続権を侵害された者の相続人が右侵害者に対して有する相続回復請求権の消滅時効の起算点

裁判要旨

甲の相続権を乙が侵害している場合、甲の相続人丙の乙に対する相続回復請求権の消滅時効の期間二〇年の起算点は、丙の相続開始の時ではなく、甲の相続開始の時と解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人田中一男の上告理由第一点、第二点について。

論旨は、原判決には、採証法則に違背し、相続権侵害の観念を誤解した違法がある、というのである。

しかし、原判決(第一審判決理由を引用)は、判示の事情のもとに、Dおよびその系列に属する相続人らは、いずれも本件土地建物の所有権が自己にあるものと信じ、上告人らの共有持分を認めず、右Dおよびその系列に属する相続人らの右土地建物の管理行為は、Eおよび上告人らその系列に属する相続人らの相続権を侵害していた旨認定しているのであつて、原審の右事実認定は、挙示の証拠に照らして是認しえなくはない。原審が、右事実を認定するにあたり、所論の丙号証の各判決を証拠の一部として採用したからといつて、違法とはいえない。論旨引用の大審院判例は本件に適切でない。

所論は、結局、原審が適法に行なつた証拠の取捨判断および事実認定を非難するに帰するものであつて、採用できない。

同第三点について。

甲の相続権を乙が侵害している場合、甲の相続人丙の乙に対する相続回復請求権の消滅時効の期間二〇年の起算点は、丙の相続開始の時ではなく、甲の相続開始の時と解すべきことは、当裁判所の判例(昭和三七年(オ)第一二五八号、同三九年二月二七日第一小法廷判決、民集一八巻二号三八三頁参照)とするところであつて、いまこれを変更する必要をみない。所論は、右と異なる見解のもとに原判決を非難するものであつて、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77736/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。