主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人稲沢智多夫の上告理由第一点について。
原判決（第一審判決引用を含む。）が認定判示する上告人、訴外Ｄ、被上告人、訴外Ｅの四者間で成立した話し合いに基づいて昭和三三年一二月一六日上告人所有の本件不動産に対する抵当権設定契約が締結され、上告人がその登記をすることの承諾を与えてこれに要する登記原因証書委任状および印鑑証明書を作成のうえこれを被上告人の代理人訴外Ｆに交付し、それに基づいて昭和三三年一二月一九日本件抵当権設定登記がなされた事実と、本件登記の登記原因として記載されている昭和三三年一〇月一五日金銭消費貸借契約について同日付抵当権設定契約がなされた事実との間には、相違があるけれども、右の程度の相違は本件登記を直ちに無効ならしめるものではないとした原判決の判断は、原審認定判示の事実関係のもとで、不動産登記法一一七条の法旨に徴して首肯できる。
従つて、原判決には所論法令解釈適用の誤りも理由不備もないものというべく、論旨はすべて採用できない。
同第二点について。
所論は、原判決の審理不尽、採証法則違背をいうが、すべて原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するにすぎないものであつて、採用の限りでない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77738/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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