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最高裁第二小法廷判決棄却集民77号489頁

最二小判 昭和40年2月19日

昭和39年(オ)第350号 請求異議

判示事項

担保の喪失と保証人の免責。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年2月19日 (1965-02-19)
事件番号
昭和39年(オ)第350号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民77号489頁
原審
大阪高等裁判所 昭和34年(ネ)第1689号 昭和38年12月13日
分野
民事

判示事項

担保の喪失と保証人の免責。

裁判要旨

保証人が事前に関与して自ら工作し、債権者をして主たる債務者の担保を喪失せしめたときは、右保証人は、民法第五〇四条による免責を主張できない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人一木正光の上告理由第一について。

原判決の、上告人はDの本件債務につき連帯保証人となることを承諾し、上告人はEに対し、これに関する公正証書を作成させる趣旨の下に自己名義の白紙委任状および印鑑証明書を交付した旨の事実上の判断は、その挙示する証拠関係に照して肯認しえなくはない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用しえない。

同第二について。

所論の如きことは自由心証主義の当然の結果であつて、同一証人の供述の一部分を採用し他の部分を措信しない場合に一一理由を示す必要はない。論旨は排斥を免れない。

同第三について。

被上告人のなした所論仮登記の抹消行為は民法五〇四条にあたらない旨の原判決の判断は、原判決判示の如く右抹消行為については上告人も事前に関与して自ら工作した結果であるとの事情のもとにおいては正当であつて、所論の違法は認められない。論旨は採用しえない。

同第四、第五について。

原判決の、所論仮登記を抹消して貰うことにE、D、上告人が申し合わせた旨、ならびに本件取引額が一五〇万円である旨の各事実認定は、挙示の証拠関係に照らして肯認しえなくはない。論旨は、ひつきょう、原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77739/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。