主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人中島一郎の上告理由第一について。
訴外Ｄから本件建物の贈与を受けたＥ教会と被控訴教会（被上告教会）とは同一のものである旨の原審の判断は、証拠関係に照らし、相当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。
同第二について。
Ｅ教会が訴外Ｇから離脱したとしても、Ｄからの贈与によつて取得した本件建物の所有権を失ういわれはないのであるから、所論は、ひつきよう、原判決の結論に影響を及ぼさない事項について違憲をいうに帰し、採用できない。
上告人の上告理由第一について。
Ｅ教会の合併の手続について控訴人（上告人）ら主張のような慣習的事実が存したことは認められない旨の原審の判断は、証拠関係に照らし、相当であり、右の点以外の事項に関する所論は、原判決の結論に影響を及ぼさない事項について違法違憲をいうに帰するから、所論は、採用のかぎりでない。
同第二について。
上告人らが主張するＥ教会と他の教会との合併手続がされた当時、Ｅ教会の合併ないし解散の手続については、Ｅ教会および上位団体たる宗教法人Ｇはなんらの規則をもたなかつた旨およびＥ教会信徒総会の合併決議はなかつた旨の原審の判断は、証拠関係に照らし、相当であり、右事実によれば、Ｅ教会が合併する場合には、民法第六九条を類推適用して信徒総会の解散決議を経ることを要するものと解すべきであり、上告人らの主張する合併手続は無効である旨の原審の判断は正当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実の認定を非難し、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。
同第三について。
Ｅ教会と被控訴教会とは同一のものである旨の原審の判断が相当であることは前記のとおりであり、Ｆが同教会の主管者であることは、本件記録に徴し、肯認することができ、同人を本件訴訟の原告としていないことは、判文上、明らかである。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原判決を正解しないでこれを攻撃し、原審の専権に属する証拠の判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77741/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。