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最高裁第三小法廷判決棄却集民77号563頁

最三小判 昭和40年2月23日

昭和39年(オ)第416号 所有権確認請求

判示事項

取得した権利について対抗要件を具備していない第三者は民法第五四五条第一項但書にいう第三者にあたるか。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年2月23日 (1965-02-23)
事件番号
昭和39年(オ)第416号
事件名
所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民77号563頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部 昭和37年(ネ)第128号 昭和39年1月24日
分野
民事

判示事項

取得した権利について対抗要件を具備していない第三者は民法第五四五条第一項但書にいう第三者にあたるか。

裁判要旨

取得した権利について対抗要件を具備していない第三者は、民法第五四五条第一項但書にいう第三者にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人竺原巍の上告理由第一点について。

本件立木が被控訴人(被上告人)から、訴外D、同Eを経て、控訴人(上告人)に転々と売買された経過ならびに被控訴人、D間および同人、E間の本件立木を目的物とする各売買契約が解除された経緯に関する原審の認定は、原判決挙示の証拠により、肯認しえないことはない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。

同第二点について。

原判決が、控訴人はEとの間の売買契約によりその所有権を取得した本件立木についていわゆる明認方法等の対抗要件を具備していない事実を確定したうえ、控訴人は、被控訴人、D間および同人、E間の本件立木各売買契約の解除について、民法五四五条一項但書にいう第三者にあたらない旨判示したのは、同但書の法意に照らし、正当である。所論は、ひつきよう、右と異なつた見解に立ち、原判示にそわない事実を前提として原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77742/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。