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最高裁第三小法廷判決棄却集民77号207頁

最三小判 昭和40年2月2日

昭和39年(オ)第517号 強制執行異議

判示事項

民訴法549条にいわゆる強制執行の目的物の譲渡もしくは引渡を妨げる権利を有する者にあたるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年2月2日 (1965-02-02)
事件番号
昭和39年(オ)第517号
事件名
強制執行異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民77号207頁
原審
福岡高等裁判所  昭和38年12月23日
分野
民事

判示事項

民訴法549条にいわゆる強制執行の目的物の譲渡もしくは引渡を妨げる権利を有する者にあたるとされた事例。

裁判要旨

土地占有者から地上建物所有物に対する建物収去土地明渡請求訴訟の口頭弁論終結前に右建物所有者から右建物を賃借し、右所有者を管理人としてこれを占有する者は、民訴法第五四九条にいわゆる強制執行の目的物の譲渡もしくは引渡を妨げる権利を有する者にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

原判決(引用の一審判決を含む)によれば、原審は、被上告人が上告人の訴外Dに対する原判示建物収去土地明渡請求訴訟の口頭弁論終結前に同訴外人から本件建物を賃借したうえ、同訴外人を管理人としてこれを占有している趣旨を判示するものであることを窺うに難くない。然りとすれば、上告人の訴外Dに対する右訴訟の確定判決を債務名義とする強制執行に対し、被上告人が当該占有権を以て民訴法五四九条にいわゆる強制執行の目的物の譲渡もしくは引渡を妨げる権利にあたるとして、右強制執行の不許を求めうるのは当然であり、これと同趣旨に出た原判決は相当である。論旨は、結局、独自の見解によつて、原審の判断を非難するに帰し、採用し得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77744/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。