主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人山中康雄の上告理由について。
被上告人らが本件店舗を建築するにいたつた経緯、店舗の構造等に関する原判示の事実認定は、挙示の証拠により是認できる。そして、原審は、右の事実及び本件における原判示の事実関係のもとにおいては、賃借人たる被上告人広吉の本件家屋賃貸借上の義務違背は軽微であると判定すべく、継続的契約関係における信義の原則にてらし契約当事者の利益を衡量して考察すれば、いまだ上告人主張の無断建築によつては本件家屋賃貸借の解除権は発生しないと解すべき旨判断し、その余の解除原因についての上告人主張はすべて理由がない旨判断して、上告人の本件家屋明渡請求を排斥していることが明らかであり、原審の右認定ないし判断は挙示の証拠により是認できる。所論は、ひつきよう、原審の前記認定ないし判断を非難するに帰し、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77746/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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