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最高裁第二小法廷判決破棄自判集民77号185頁

最二小判 昭和40年1月29日

昭和39年(オ)第749号 売買残代金請求

判示事項

控訴期間不遵守の点を看過して控訴棄却の本案判決がなされたため、上告審において破棄自判(控訴却下)した事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年1月29日 (1965-01-29)
事件番号
昭和39年(オ)第749号
事件名
売買残代金請求
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集民77号185頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部 昭和37年(ネ)第24号 昭和39年3月10日
分野
民事

判示事項

控訴期間不遵守の点を看過して控訴棄却の本案判決がなされたため、上告審において破棄自判(控訴却下)した事例。

裁判要旨

(省略)

主文

原判決を破棄する。

上告人の控訴を却下する。

控訴費用は上告人の負担とし、上告費用は被上告人の負担とする。

理由

職権をもつて調査するに、本件第一審判決は昭和三七年五月一日言い渡され、同判決正本は同年五月四日上告人の訴訟復代理人に送達されたのであるから、上告人の原審に対する控訴申立期間は同年五月一八日(金曜日)限りで経過したものと認むべきところ、上告人の訴訟代理人が原審に対して控訴申立をしたのは右控訴申立期間経過後の同年五月一九日であつたことが記録上明らかであるのみならず、追完を認むべき何らの資料も見出せない。してみれば、上告人の右控訴申立は不適法として却下を免れないものというべく、この点を看過して控訴棄却の本案判決をした原判決は失当として破棄すべきものである。

よつて、民訴法四〇八条、九六条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77752/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。