主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人朴宗根の上告理由第一点について。
所論は、原判決にいわゆる弁論主義違背の違法があるという。
しかしながら、原判決中所論指摘の判示の趣旨は、訴外Ｄおよび同Ｅが上告人から本件土地を買い受けた当時において、いわゆる非居住大韓民国人である右訴外人らは、外国人の財産取得に関する政令により主務大臣の認可がなければ適法に本件土地の所有権を取得しえないとされていたところから、右訴外人らは、本件土地買受けに当り、これにつき主務大臣の認可があるか、あるいはその認可を要しなくなることを前提とし、その条件の下にこれを買い受けたものであるところ、昭和二七年八月二一日大蔵省通商産業省告示第一号により、大韓民国の国籍を有する者は、同令の適用を受けないことになり、その時以降右売買契約が有効となつた旨判示したものと解すべきである。そして、被上告人は、第一審以来前記告示により本件売買契約が有効となつた旨を主張していること記録上明らかであるところ、本件における被上告人の弁論の全体を斟酌すると、被上告人の前記主張の趣旨は、原判決の前記判示に対応する内容のものであると解すべきである。従つて、原判決には所論のようにいわゆる弁論主義に違反した違法がなく、論旨は採用できない。同第二点について。
所論は、本件契約につき判示のような条件が附せられていたことを認めるべき証拠がないから、原判決は証拠に基づかないで事実を認定した違法があるという。しかしながら、原判決は、本件契約が前記の事情の下に締結されたものである以上、特段の事情がないかぎり、本件契約を締結した当事者の意思を判示のように解すべきである旨判示した趣旨であること判文上明らかであつて、右推認は正当であり、その前提要件も原判決挙示の証拠により肯認できるから、原判決に所論のように証拠に基づかないで事実を認定した違法があるとはいえない。論旨は採用できない。
同第三点について。
所論は、前記訴外人らの本件土地買受けは、前記政令所定の条件を具備しないから無効であり、その後において前記告示が施行されたからといつて遡及してこれが有効となるものではないから、原判決に法律解釈を誤つた違法および理由齟齬の違法があるという。
しかしながら、原判決は、本件土地売買契約は前記のよらな条件附売買であつて、その条件の成就により効力を生じた旨判示したものであつて、所論の告示により遡及的に有効となつた旨を判示したものではないから、原判決に所論の違法がない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 柏原語六
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77760/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。