主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人安原正直名義の上告理由について。
論旨は、原判決が、その添付第一目録記載の（１）（２）（３）の土地につき、本件買収計画の樹立当時においても依然植木畑として農地たるを失わず、これを未墾地（雑木林）と化したものとは認めがたい旨を判示し、現に肥培管理が十分でないにせもよ、その土地の来歴、効用等を斟酌して農地と判定するのを妨げないとする見解をとつたのを失当とし、植木畑として農地と認められるためには、その植栽の全期間にわたり樹種に適応した肥培管理の作業が継続的に行なわれていなければならないものと主張する。
しかし、前示各土地について原判決の認定した事実によれば、これらの土地は、被上告人先代によつて、もともと植木畑として設定管理されてきたものであり、その管理のおろそかになつたのは、戦中戦後の異常な事態、被上告人先代の死亡等の事情によるものであつたが、成長した鑑賞用樹木は管理が十分でなくても影響を受けることは少なく、本件買収計画の樹立当時においてもなおその数十本が同地に生立し、それらは植木として販売に耐えないものではなく、被上告人もこれら土地を他の用途に供する意図はなく、依然植木畑として保持しようとしていたことを窺うに足りる。されば、原判決が、肥培管理の程度は栽植の目的である植物の必要とする限度によつておのずから異り、成長した植木の栽植されている土地などは多少その管理に欠けるところがあつても、直ちに植木畑としての効用が失われるものではなく、かつ前示各土地は少しく手を加えれば原状の回復も容易なものとし、なお農地としての植木畑たる性質を保有する旨を判示したのは首肯しえないものではない。そして、このような意味において、原判決が農地か未墾地かの判別につき、単に肥培管理の有無にのみとらわれることなく、土地の来歴、効用等をも考慮すべきものとしたのは、正当といわなければならない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77769/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。