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最高裁第一小法廷判決棄却集民77号163頁

最一小判 昭和40年1月28日

昭和39年(行ツ)第63号 選挙無効訴訟

判示事項

公職選挙法第二〇五条第一項にいう選挙の規定違反の意義。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年1月28日 (1965-01-28)
事件番号
昭和39年(行ツ)第63号
事件名
選挙無効訴訟
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民77号163頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ナ)第12号 昭和39年3月31日
分野
行政

判示事項

公職選挙法第二〇五条第一項にいう選挙の規定違反の意義。

裁判要旨

公職選挙法第二〇五条第一項にいう選挙の規定違反には、単に選挙運動の取締規定や罰則規定に違反する場合を含まない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人真田禎一、同真田康平の上告理由第一点及び第二点について。所論は、本件選挙の第一投票所、第二投票所における代理投票は、法令に違反し選挙の結果に異動を及ぼす虞があると主張するが、原審の事実認定は挙示の証拠によつて肯定し得、かかる事実関係のもとにおいては、かかる虞なしとした原審の判断は正当であり、その判断の過程にはなんら所論の違法はない。所論はひつきよう原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定の非難に帰し、採用し得ない。同第三点について。

所論は、原判決が公職選挙法二〇五条一項にいう選挙の規定に違反するとは、候補者や選挙運動者が選挙運動の取締規定に違反したような場合を含むものでないと解し、本件選挙に広範囲の選挙犯罪が行われたのを選挙無効原因と認めなかつたのを、法令の解釈を誤つたものというにある。

しかし、前記条項にいう選挙の規定に違反するとは、主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するとき、または直接そのような明文がなくても、選挙の管理執行の手続上、選挙法の基本理念たる選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指称し、単に選挙運動の取締規定や罰則規定に違反する場合を含まないとすることは、当裁判所の判例とするところである(昭和二七年(オ)第六〇一号同年一二月四日判決、民集六巻一一号一一〇三頁、昭和三〇年(オ)第四四五号同年八月九日判決、民集九巻九号一一八一頁参照)。所論はこれと異なる見解に立ち、原判決を非難するものであつて、採用し得ない。よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77772/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。