主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人安永沢太の上告理由第一点について。
論旨は、原判決が訴外Ｄの選挙人または選挙運動者に対する金円の供与または交付を同人の出納責任者就任後の行為と認定するにつき、それが何日頃か不確実な日しか判明しない証拠に基づいたことをもつて、採証法則に違反するというにある。本件における訴外Ｄの選挙人または選挙運動に対する金円の供与または交付の日時の認定について、原判決が、所論のように、それを昭和三八年四月二一日頃、二五日頃、二二日頃、二七日頃といい何日と明確にされていない証拠を採用したとしても、それによれば、四月二一日頃、二五日頃、二二日頃、二七日頃のいずれにしても、前記Ｄの行為をその出納責任者に就任した昭和三八年四月二〇日以後と認めることのできないものではないから、なんら採証の法則に違反するところはないのである。論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は、本件に適用された公職選挙法二五一条の二及び二一一条の規定は、憲法一五条三項、四項、九三条二項及び一四条に違反するというにある。
公職選挙法所定のいわゆる連座制による当選無効は、選挙運動者の不法な選挙運動を抑止し、公職の選挙が選挙人の自由に表明する意思によつて公明かつ適正に行われることを確保するため、きわめて効果的であるのみならず、買収等の悪質な運動方法によつて選挙人の投票意思の決定を不純化してかちえた当選のごときは、これを保持させるべきではないことにかんがみれば、決して不合理な制度ではなく、なんら憲法の保障する選挙制度の本旨にもとるところはないのであるから、公職選挙法二五一条の二及び二一一条の規定が憲法一三条、一五条、三一条、四三条及び九三条二項の各条項に違反しないことは当裁判所大法廷の判決（昭和三六年（オ）第一〇二七号事件及び同年（オ）第一一〇六号事件についての昭和三七年三月一四日言渡判決、民集一六巻三号五三〇頁及び五三七頁参照）するところであり、右判決の趣旨に徴すれば、右連座制は所論の憲法一四条にもまた違背するものでないことは明らかである（なお公職選挙法二五一条の二と同法二一条との間に所論のような矛盾のないことは、原判決の判示のとおりである。）。論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77773/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。