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最高裁第二小法廷判決棄却集民83号217頁

最二小判 昭和41年4月15日

昭和40年(オ)第1287号 家屋収去土地明渡請求

判示事項

地代請求訴訟における請求棄却の確定判決の既判力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年4月15日 (1966-04-15)
事件番号
昭和40年(オ)第1287号
事件名
家屋収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民83号217頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部 昭和35年(ネ)第127号 昭和40年8月19日
分野
民事

判示事項

地代請求訴訟における請求棄却の確定判決の既判力

裁判要旨

地代請求訴訟における請求棄却の確定判決の既判力は、その判決理由中に示された当該土地賃貸借契約の存否の判断について生ずることなく、また、その既判力標準時以前の過去の時点における当該地代請求権の存否についてまで及ぶものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人川崎菊雄の上告理由について。

地代請求訴訟における請求棄却の確定判決の既判力は、その判決理由中に示された当該土地賃貸借契約の存否の判断について生ずることなく、また、その既判力標準時以前の過去の時点における当該地代請求権の存否についてまで及ぶものでもない。そして、本件記録並びに原判決に徴すれば、原判決は、所論小林簡易裁判所の確定判決の既判力に牴触することなく、被上告人の上告人に対する、被上告人の本件土地所有権にもとづく本件建物収去土地明渡請求、損害賠償請求を認容しているものであることが明らかである。

原判決に所論の違法はなく、論旨は独自の見解に立つて原判決を非難するに帰し、採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77779/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。