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最高裁第二小法廷判決棄却集民83号71頁

最二小判 昭和41年4月8日

昭和40年(オ)第185号 損害賠償請求

判示事項

事故直後の供述調書の証拠価値

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年4月8日 (1966-04-08)
事件番号
昭和40年(オ)第185号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民83号71頁
原審
大阪高等裁判所 昭和35年(ネ)第27号 昭和39年10月22日
分野
民事

判示事項

事故直後の供述調書の証拠価値

裁判要旨

事故発生に近い時期になされた供述書の記載を証拠として採用しないで、その後になされた証言によつて事実の認定をしたからといつて、何らの違法もない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人君野駿平の上告理由第一点について。

原判決理由二(5)(ハ)の認定、すなわち、本件バスの乗客Dが本件衝突による衝撃を感じたのは同人が右顎を打ちつけた時のみであるとの認定は、原判決挙示の証拠たる第一審における同人の証言に徴して肯認できる。

所論は、右D証人の証言が乙四号証(同人の司法警察員に対する供述調書)の記載とくいちがつていることを指摘する。

しかし、右両証拠には必ずしも矛盾くいちがいがあるとはいえないし、事故発生に近い時期になされた供述調書の記載を証拠として採用しないでその後になされた証言によつて事実の認定をしたからといつて何らの違法もない。証拠の取捨判断、事実の認定は、原審の専権に属することであつて、原判決には所論理由不備ないし理由そごは存しないから、論旨は採用できない。

同第二点について。

所論は、乙四号証によれば、右Dが本件衝突のときに明らかに衝撃を最初前方から、次いで後方から感じた事実を認定しなければならないというが、右所論は、原審の前示認定と異ることを主張するにすぎず、採用できない。右認定に論理法則、経験法則または採証法則の違背があるとの所論は、すべて原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着し、採用の限りでない。

同第三点について。

所論は、前記Dが衝撃を一回しか感じなかつたとの原審認定の違法を前提とするが、右認定が肯認できてその点に所論違法のないことは、前述のとおりであるから、所論は採用するに由ない。

原判決が挙示の証拠によつて認定した同判決理由二(5)の(イ)(ロ)(ハ)記載の事実を併せ考えて、被上告会社の本件バスの乗客が原判示衝撃によつて前方に倒れる可能性のある場合の原判示三車の衝突追突時の状態として考えられる事実関係を判示した点(原判決理由三)に、理由不備はない。

原判決理由四(1)の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に徴して肯認できる。また、右四(1)の認定と前示理由三の説示との間に矛盾はない。

所論は、ひつきよう、被上告会社の本件バスが原判示のように停車ないし漸次停車せんとした時尾行してきた上告人のトラツクに追突され、瞬時に、西進してきた訴外E木材のトラツク車体右前方に斜から衝突したとの原審認定に異見を述べるに帰着し、原審の専権事項を論難するに帰するから、採用できない。

同第四点の一、二について。

所論は、原審の認定にそわない事実関係を前提として、原判決の理由不備ないし理由そごをいうものであつて、採用できない。

同第四点の三は、原判決が一方では衝撃が二回あると認め、一方では一回と認める矛盾を侵しているというが、このような認定の矛盾は原判文上存しないから、右理由そごの所論は採用できない。

同第四点の四は、原審が上告人の鑑定申請を理由なしに却下したことの違法をいうが、証拠の取捨は原審の専権に属することであり、所論鑑定申請を採用しないことについて原判決が理由を説示していないからといつて何らの違法もない。従つて、原判決に理由不備、理由そご、審理不尽の違法があるとの所論は、すべて採用できない。

同第五点について。

原判決には、虚無の証拠によつて所論事実を認定した違法はないし、所論証言が偽証であると疑うべき証拠資料も記録上見当らない。

所論は、原判決の採証法則違反、理由そごの違法をいうが、ひつきよう、原審の専権たる証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着し、原判決には所論違法は認められないから、論旨はすべて採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77783/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。