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最高裁第二小法廷判決棄却集民83号477頁

最二小判 昭和41年5月6日

昭和40年(オ)第221号 損害賠償請求

判示事項

七四歳までの労働可能年令期を認めた事例/慰謝料額における過失相殺の割合と物質的損害額のそれとは同一であることを要するか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年5月6日 (1966-05-06)
事件番号
昭和40年(オ)第221号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民83号477頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第2831号 昭和39年11月25日
分野
民事

判示事項

一七四歳までの労働可能年令期を認めた事例

二慰謝料額における過失相殺の割合と物質的損害額のそれとは同一であることを要するか

裁判要旨

一死者の労働可能年令期は、死者の年令(死亡時六〇歳)、職業(クリーニング業)、健康状態(きわめて健康)その他諸般の事情を考慮して認定すべきであつて、労働可能年令期を七四歳と認定・判断しても違法とはいえない。

二慰謝料額の算出のときにしんしやくすべき被害者の過失の割合と物質的損害の賠償額のそれとは同一の割合であることを要するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高橋諦の上告理由第一点について。

原判決がその挙示の証拠により認定した事実関係のもとにおいて、所論の点について示した原判決の判断は、当審も正当としてこれを是認することができる。原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の裁量に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。

同第二点について。

死者の労働可能年令期は、死者の年令・職業・健康状態その他諸般の事情を考慮して認定すべきところ、原判決挙示の証拠および認定した事情からすれば、本件事故により死亡した訴外武藤新作の労働可能年令期を七四歳と認定・判断したことは首肯できないことではないから、原判決には、所論のような違法はない。同第三点について。

不法行為による損害賠償請求について、被害者の過失をしんしやくするかどうかは、裁判所の自由裁量に属すると解することはすでに当裁判所の判例(第一小法廷判決昭和三二年(オ)八七七号、同三四年一一月二六日民集一三巻一二号一五六二頁)とするところであり、したがつて被害者の過失をどの程度しんしやくして損害額を算出するかということも裁判所の自由裁量に属するし、かつ慰謝料額の算出のときにしんしやくすべき被害者の過失の割合も物質的損害の賠償額のそれと同一の割合であることを要するものではない。

原判決には所論のような違法はなく、所論は、これを異なる見解に立つて、原判決を非難するものであつて、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官山田作之助は退官につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77785/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。