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最高裁第三小法廷判決棄却集民87号487頁

最三小判 昭和42年5月23日

昭和40年(オ)第721号 不正行為差止等請求

判示事項

商品の混同行為により営業上の信用が害されたものと認められた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年5月23日 (1967-05-23)
事件番号
昭和40年(オ)第721号
事件名
不正行為差止等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民87号487頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和39年(ネ)第768号 昭和40年3月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

商品の混同行為により営業上の信用が害されたものと認められた事例

裁判要旨

(省略)

参照法条

1ノ22

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人小林淳三、同松岡泰雄の上告理由について。

所論は、不正競争防止法一条ノ二、二項により裁判所が同法一条一号に該当する行為をなした者に対し謝罪広告を命ずるためには、右行為がいわゆる混同行為に該当するほか、より粗悪な品物を被害者の商品であるようにみせるなどして被害者の営業上の信用が害されたことが必要であるのに、原判決は、いわゆる商品の混同行為が存在すれば当然に営業上の信用が害されるとして上告人らに対し謝罪広告を命じたのは、同法一条ノ二、二項の法律解釈を誤つた違法があるという。しかしながら、原判決引用の第一審判決の確定するところによれば、被上告会社の製品である人工甘味料「天化糖」は、これを使用して製造した漬物が昭和三六年三月には全国漬物展示品評会において各種の賞を獲得し、そのことが業界新聞紙に報道され、「天化糖」を推奨する記事も掲載され、同年八月には被上告会社の「天化糖」の生産は月産約九トンに達し、その製品はすべて株式会社Dによつて売り捌かれ、その販路は東海地方だけでなく、北陸、関西、九州方面に及んだが、同年一〇月ごろから行なわれ出した上告会社らの判示商品混同行為により、被上告会社はその製品の品質の維持あるいは販売方法に欠陥があるかのように取引先の誤解を受けるに至り、被上告会社の営業上の信用が害されたばかりでなく、昭和三六年一〇月ごろまで確保していた漬物業界への販路を奪われ、販売量の減少による損害をも受けるに至つたというのである。

以上の事実関係のもとにおいては、右両者の商品の品質の比較をするまでもなく、被上告会社は上告人らの判示商品混同行為により営業上の信用を害されたとして、不正競争防止法一条ノ二、二項により、上告人らに判示謝罪広告を命じた原判決に所論の法律の解釈を誤つた違法があるとはいえない。論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77787/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。