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最高裁第三小法廷判決棄却集民83号115頁

最三小判 昭和41年4月12日

昭和40年(オ)第764号 報酬金請求

判示事項

不動産取引業者の仲介行為と成立した売買契約との間に因果関係がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年4月12日 (1966-04-12)
事件番号
昭和40年(オ)第764号
事件名
報酬金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民83号115頁
原審
東京高等裁判所 昭和39年(ネ)第1862号 昭和40年4月7日
分野
民事

判示事項

不動産取引業者の仲介行為と成立した売買契約との間に因果関係がないとされた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人円山潔の上告理由について。

原審が適法に確定したところによれば、訴外D石油会社より本件土地の売却につきその斡旋の依頼を受けた宅地建物取引業者である上告人は、土地の購入を希望していた訴外E通運株式会社のF支店長Gを本件土地に案内し、売却条件を告知するなどの仲介行為をしたが、訴外石油会社は、訴外E通運株式会社の資力に疑念をもち、これに売り渡す意思をもたず、みずから他に買主を求めていたところ、訴外E通運株式会社より訴外石油会社が本件土地を売りに出していることを知つた被上告人が、直接、訴外石油会社に右土地の買入の申込みをしたので、訴外石油会社は、被上告人の傍系会社が大口の取引先であつた関係上、好意的配慮をなし、結局、右申込みを承諾するにいたり、本件売買契約が成立した、というのである。右のような事実関係のもとにおいては、本件売買契約の成立は上告人の仲介行為によるものとはいえない、とした原審の判断は首肯することができ、原判決に所論の違法はない。

論旨は、独自の見解から、原審の認定しない事実を前提として原判決の違法をいうものであつて、採るをえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77788/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。