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最高裁第三小法廷判決棄却集民83号657頁

最三小判 昭和41年5月31日

昭和40年(オ)第94号 賃料等受領権存在確認等請求

判示事項

民訴法第一七一条第一項の補充送達が有効とされた事例/民訴法第一五九条の追完が許されないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年5月31日 (1966-05-31)
事件番号
昭和40年(オ)第94号
事件名
賃料等受領権存在確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民83号657頁
原審
東京高等裁判所 昭和39年(ネ)第1956号 昭和39年11月17日
分野
民事

判示事項

一民訴法第一七一条第一項の補充送達が有効とされた事例

二民訴法第一五九条の追完が許されないとされた事例

裁判要旨

一判決正体が執行吏によつて弁護士事務所に送達され、該弁護士に雇われている書生が送達報告書の受領者欄に直接該弁護士の記名押印をしてこれを受領した場合にも、右送達は補充送達として有効である。

二前項の送達を受領した書生が右事務所と同一建物内にある第三者会社の従業員にその取次方を託して帰郷し、該従業員からこれを受領した右弁護士がその受領日に送達があつたものと思つて上訴期間を徒過した等判示の事情のもとにおいては、右徒過は、民訴法第一五九条にいう「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ不変期間ヲ遵守スルコト能ハサリシ場合」にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人坂野英雄の上告理由について。

原判決によると、本件第一審判決正本が昭和三九年七月三一日執行吏代理によつて控訴代理人弁護士坂野英雄(上告代理人)の事務所に送達され、同弁護士に雇われている書生Dが送達報告書の受領者欄に同弁護士の記名押印をしてこれを受領し、右事務所の存する同一建物内にある訴外E産業株式会社の従業員Fにその取次方を託して帰郷したところ、控訴代理人がその主張の経緯のもとに同年八月三日同女より右正本の交付を受けたものであり、本件控訴状が法定の控訴期間内に提出されえなかつたのは、Dが前記七月三一日に右正本を受領しながら、その日に送達されたという事実を送達名宛人である控訴代理人に確知せしめる適当な連絡処置をとらずに帰郷し、さらに、同人が郷里から戻つた八月六日以後にもこのことを絶えて控訴代理人に告げなかつたため、控訴代理人において送達のあつた日を自己が右正本を入手した前示八月三日であると誤解したことによるものであることが窺われるというのである。

このような事実関係のもとにおいては、前記Dに対する右判決正本の送達が不適法となつて補充送達としての効力がなくなるものとはいえないとした原判示ならびに本件控訴期間の徒過が民訴法一五九条にいう「当事者カ其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ不変期間ヲ遵守スルコト能ハサリシ場合」にあたらないとした原判示は、いずれも、正当として是認すべきである。論旨は、独自の法律的見解に立脚して原判決を非難するものであつて、採用するを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77790/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。