主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人和田久の上告理由一について。
論旨は、本件選挙の船上不在者投票において違法な管理を受けた投票数は三五票に確定しうるのであるから、これを当選無効原因として争わしめ、公職選挙法二〇九条の二（理由書に二〇九条とあるのは誤記と認められる。）を適用して処理すれば足りると解すべきであり、右の違法を選挙の結果に異動を及ぼす虞れあるものと判断した原判決は、同法二〇五条一項の解釈適用を誤つものというにある。しかし、不在者投票の管理に関する違法は、公職選挙法二〇五条一項にいう選挙の規定に違反するものにほかならず、それが選挙無効原因となりうることは、当裁判所の判例とするところであり（昭和二九年九月一七日最高裁判所第二小法廷判決、民集八巻九号一六四四頁、昭和三二年一二月一七日同第三小法廷判決、民集一一巻一三号二二〇〇頁、昭和三三年二月六日同第一小法廷判決、民集一二巻二号一四〇頁、昭和三七年一二月二六日同第二小法廷判決、民集一六巻一二号二五八一頁等参照。）、本件についても、所論のようにこれと異なる処理を要する理由は認めがたい。従つて、当選の効力に関する争訟の規定である公職選挙法二〇九条の二の規定の適用の余地も存せず、論旨は理由がない。
同二について。
論旨は、本件船上不在者投票は投票用紙の上で他の投票と区別ができ、その不在者投票をした選挙人ないし投票すべかりし選挙人を特定しうるのであるから、その不在者投票に関する選挙手続のみを無効とし、それだけの範囲の再投票を行なえば、選挙の結果の違法を是正しうるのにかかわらず、原判決が上告人らのこのような選挙の一部無効の予備的主張を採用しなかつたのは、理由の不備ないし齟齬というのである。
しかし現行選挙法は、選挙の一部無効を複数の開票区ある選挙について開票区単位に認めるにすぎず、所論のような選挙の一部無効ないし再投票手続について定めるところはない。従つてこれを可能とする論旨は到底肯認しがたく、採用のかぎりでない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77792/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。