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最高裁第二小法廷判決棄却集民83号705頁

最二小判 昭和41年6月3日

昭和41年(オ)第307号 貸金請求

判示事項

「事情として陳述する」旨の弁論の趣旨

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年6月3日 (1966-06-03)
事件番号
昭和41年(オ)第307号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民83号705頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第1740号 昭和40年9月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

「事情として陳述する」旨の弁論の趣旨

裁判要旨

準備書面記載の事実を「事情として陳述する」旨の弁論は、右事実を訴訟資料としない趣旨に解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山本博、同横山国男、同秋山泰雄、同復代理人吉成重善の上告理由一について。

原審第一〇回口頭弁論において、上告人(控訴人)は、その事実主張を原判決およびその引用する第一審判決事実摘示の通りに確定し、上告人提出の昭和三八年七月一九日付および昭和三九年六月一日付各準備書面記載の事実であつて、右以外の事実は「事情として述べたものである」旨陳述し、また上告人提出の昭和四〇年五月一〇日付準備書面は原審口頭弁論において陳述されていないこと記録上明らかである。而して、原判決は、原判決および第一審判決事実摘示記載の事実についてはすべて判断しているから、原判決に所論の判断遺脱の違法がない。論旨は採用できない。

同二について。

所論の点につき原判決に違法の廉がなく、所論は、原審の専権に属する証拠の採否を非難するものにすぎないから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77798/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。