主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由（上告状記載の分を含む。）について。
住民登録法に基づく住民票記載の住所が必ずしも民訴法上の送達場所たる住所（民訴法一六九条）にあたるわけではなく、それは単に右民訴法上の住所を認定するための一資料となるにすぎないものと解すべきである。されば、原審がその認定した事実関係の下において、被上告人の民訴法上の送達場所たる住所を被上告人の住民票における住所にかかわらずそれと異なる地としたことについて、所論の違法があるとはいえない。論旨は、独自の法律的見解を主張するものであつて、いずれも、採用するを得ない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77800/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。