TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民94号129頁

最一小判 昭和44年1月30日

昭和43年(オ)第1070号 約束手形金請求

判示事項

会社が取引上の通称を用いて振り出した約束手形につき振出人として支払の責に任ずべきものであるとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年1月30日 (1969-01-30)
事件番号
昭和43年(オ)第1070号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民94号129頁
原審
札幌高等裁判所 昭和43年(ネ)第33号 昭和43年7月18日
分野
民事

判示事項

会社が取引上の通称を用いて振り出した約束手形につき振出人として支払の責に任ずべきものであるとされた事例

裁判要旨

有限会社カネ一D自転車商会なる商号の会社が、その営業活動の実態の変化に伴い、手形取引も含めて、取引上自己をあらわす名称として有限会社D商会なる名称を使用しているなど原判示の事実関係(原判決理由参照)のもとにおいては、有限会社カネ一D自転車商会は、同社が有限会社D商会なる名称を用いて振り出した約束手形につき、振出人として支払の責に任ずべきものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由一及び二について。

所論のうち、違憲をいう部分は、その実質は、原判決につき審理不尽の違法があることをいうものにすぎないところ、所論の事実をもつて原判決に審理不尽の違法あるものとすることはできない。それ故、論旨は理由がない。

同三について。

原判決は、所論のごとく証拠の表示を誤つたものではない。それ故、論旨は理由がない。

同四について。

所論は、本件各手形の振出人として表示された有限会社D商会が実在の有限会社カネ一D自転車商会のいわゆる取引上の通称であり、右会社が本件各手形の振出人としての責を負うべきであるとした原審の認定、判断を争うものであるところ、本件各手形に振出人として記載された有限会社D商会なる名称は、実在の訴外会社である有限会社カネ一D自転車商会がその営業活動の実態の変化に伴い、手形取引も含めて、取引上自己を表わすために使用している名称であつて、本件各手形は、被上告人が右訴外会社の代表取締役として振り出したものであることなど原判決認定の事実関係は、挙示の証拠関係に照らして正当としてこれを肯認することができるところ、会社が手形の振出人として記載する名称は、必ずしも登記をへた商号によらなければならないわけではなく、取引上自己を表わすために通常使用されている名称によることも妨げないものと解されるから、右認定の事実関係に照らせば、本件各手形については、右実在の会社である訴外有限会社カネ一D自転車商会が振出人として支払の責に任ずべきものであると解すべきである。従つて、これと同旨の原審の判断は正当であり、論旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77804/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。