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最高裁第一小法廷判決棄却集民99号37頁

最一小判 昭和45年4月16日

昭和45年(行ツ)第14号 審決取消請求

判示事項

数字の部分を含む商標の要部認定が正当とされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年4月16日 (1970-04-16)
事件番号
昭和45年(行ツ)第14号
事件名
審決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民99号37頁
原審
東京高等裁判所 昭和44年(行ケ)第47号 昭和44年11月13日
分野
行政・知的財産・商標権・行政訴訟

判示事項

数字の部分を含む商標の要部認定が正当とされた事例

裁判要旨

かばん類について「ラピアン セブン」なる称呼を有する商標がある場合において、それが「ラビアン」と「セブン」の二つの語句より成る複合語であり、しかも、後半の「セブン」が数字「七」を意味する英語の「セブン」に相当すると認められるときは、一般的に商取引において、右商標は、そのうち特色のある「ラビアン」の部分をとつて簡略化して称呼されることが当然予想されるとした原審の判断は正当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人浜田正義、同早川潔、同早川政名、同山下潔の上告理由について原審は、商標の称呼が数字の部分を含むものである場合には、その数字の部分は必ず省略して称呼されるとしたものではなく、また、これを前提としてはじめて本願商標の要部認定に関する原審の判断が成立しうるものでもない。要するに、「ラビアンセブン」なる称呼を有する本願商標の要部は「ラビアン」の部分であるとした原審の認定判断は正当で、その過程にも所論経験則違背の違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77805/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。