（なお，本訴事件（平成１２年（ワ）第４０１８号債務不存在確認請求事件）は，取下げにより終了した。以下，反訴原告を「原告」といい，反訴被告を「被告」という。）主文
１ 被告は，原告に対し，１５０３万８１００円及び内６万６１５０円に対する平成１１年１１月１日から，内１７７万６６００円に対する平成１２年２月１日から，内２３０万２６５０円に対する平成１２年５月１日から，内１７７万３４５０円に対する平成１２年８月１日から，内２１０万１０５０円に対する平成１２年１１月１日から，内２２１万４４５０円に対する平成１３年２月１日から，内２７０万９０００円に対する平成１３年５月１日から，内２０９万４７５０円に対する平成１３年８月１日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠（乙４号証）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告及び被告は，いずれも通信機器販売等を業とする会社である。
(2) 原告は，ジェイフォン東海株式会社（前商号株式会社東海デジタルホン。以下「ジェイフォン」という。）から，同社が需要者に提供する携帯電話・自動車電話等のサービス（以下「移動電話サービス」という。）について，需要者からの加入契約締結申出の受付及びこれに伴う費用の回収等の業務を委託された第一次受託業者である（以下「本件委託契約」という。）。
(3) 原告は，本件委託契約による受託業務の一部を，被告，株式会社ｆ等の複数の第二次受託業者に再委託しており，第二次受託業者が需要者からジェイフォンの移動電話サービスの加入申込を受け付け，その加入契約が締結されたときは，ジェイフォンと原告との間では，原告が本件委託契約による受託業務を実行したこととなって，ジェイフォンが原告に本件委託契約に基づく手数料を支払い，原告と第二次受託業者との間では，第二次受託業者が再委託契約による受託業務を実行したこととなって，原告が第二次受託業者に再委託契約に基づく手数料を支払うことになる。
(4) 被告は，原告と前項の再委託契約を結んだ第二次受託業者であった（以下「本件再委託契約」という。）が，本件再委託契約については，成約手数料，プラン別手数料，継続手数料，長期継続手数料，買取インセンティブ，ボリュームインセンティブ，特定機種支援，クレジットカード取扱手数料といった多項目の手数料が合意されていた。
(5) ジェイフォンと第一次受託業者である原告との間でも，同様に多項目の手数料が合意されていたが，平成１０年１月１日以降，３か月ごとに１期と区分して，各期末の原告が取り扱った移動電話サービス加入契約の累計稼働回線数（原告の第二次受託業者らが取り扱った移動電話サービス加入契約の累計稼働回線数の合計）が，前期末に比し増加したときは，ジェイフォンは，原告に対し，増加した台数について，１台当たり５０００円のピュアインセンティブを支払うこととされた（すなわち，仮に，前期末の稼働回線数が１万台であり，当期の新規契約台数が３０００台，解約台数が５００台で，当期末に稼働回線数が１万２５００台になったとすると，当期の稼働回線数の純増分である２５００台についてピュアインセンティブが支払われることとなる。なお，ジェイフォンと原告との間のピュアインセンティブの額（以下「ジェイフォンピュアインセンティブ」という。）は，平成１０年１０月１日以降は１台当たり３０００円とされた。）。
(6) 原告と被告とは，平成１０年３月２６日，上記(5)のジェイフォンピュアインセンティブに関連して，原告と被告との間におけるピュアインセンティブに関する合意がなされた（なお，合意内容については，後記のとおり争いがあり，本件の争点である。）。
(7) 原告と被告とは，平成１２年１０月３１日，本件再委託契約を合意解除した（以下「本件解除契約」という。）が，本件解除契約では，後記争点に関する本件の裁判所の判断（確定判決の主旨）に従い，原告の主張が認められた場合は，被告は，原告に対し，同年１０月３１日までは従前と同様の算定基礎により同日現在の減少した稼働回線数を確定し，同年１１月１日以降は被告が取り扱った回線の内本件解除契約で原告の保有回線と定められた回線数を基礎として減少した稼働回線数を計算し，これを当該精算のときの１台当たりのジェイフォンピュアインセンティブの額に乗じ，消費税を加算した額を支払うことが合意された。
(8) 被告が本件再委託契約に基づき原告の第二次受託業者として取り扱った移動電話サービス加入契約の稼働回線数は，平成１１年６月末日までの期は一貫して増加していたが，その後の各期には，以下のとおり減少した（ただし，平成１２年１０月１日以降については，本件解除契約に従い，同月３１日現在で従前と同様の回線数を基礎とした同日現在の稼働回線数で計算した減少台数を確定し，同年１１月１日以降は，本件解除契約で原告の保有回線と定められた回線数を基礎として計算した台数である。そのため，平成１２年１２月末日（Ｆ期）の減少数７０３台は，上記計算方法による同年１０月３１日現在の減少数１６９台と同年１１月１日から同年１２月末日までの減少数５３４台の合計である。以下，これら各期を以下のとおり「Ａ期」ないし「Ｈ期」という。）。
Ａ期平成１１年９月末日同年６月末日に比し２１台
Ｂ期同年１２月末日同年９月末日に比し５６４台
Ｃ期平成１２年３月末日平成１１年１２月末日に比し７３１台
Ｄ期同年６月末日同年３月末日に比し５６３台
Ｅ期同年９月末日同年６月末日に比し６６７台
Ｆ期平成１２年１２月末日同年１０月末日に比し７０３台
Ｇ期平成１３年３月末日平成１２年１２月末日に比し８６０台
Ｈ期同年６月末日同年３月末日に比し６６５台
(9) 上記(8)の各期における１台当たりのジェイフォンピュアインセンティブの額は，いずれも３０００円である。
２ 本件は，原告が，被告に対し，原告と被告とは，平成１０年３月２６日，前記１(5)のジェイフォンピュアインセンティブに関連して，原告と被告との間におけるピュアインセンティブについて下記のとおり合意した旨主張して，前記１(8)の各期の減少台数を１台当たりのジェイフォンピュアインセンティブの額３０００円に乗じ，消費税を加算した額について，合計１５０３万８１００円（Ａ期分６万６１５０円，Ｂ期分１７７万６６００円，Ｃ期分２３０万２６５０円，Ｄ期日分１７７万３４５０円，Ｅ期分２１０万１０５０円，Ｆ期分２２１万４４５０円，Ｇ期分２７０万９０００円，Ｈ期分２０９万４７５０円）の支払及び各支払期（各期末の翌月末日）の翌日である各期末の翌々月１日から支払済みまで商事法定利率（年６分の割合）による遅延損害金の支払を求めている事案である。記
① 原告は，被告に対し，平成１０年１月以降，３か月ごとに１期と区分して，各期末の被告が取り扱った移動電話サービス加入契約の累計稼働回線数が前期末に比して増加したときは，増加１台につきジェイフォンピュアインセンティブの額と同額で算定した金額を，翌月末日限り支払う（以下「本件ピュアインセンティブ」という。）。
② 被告は，原告に対し，上記①の累計稼働回線数が前期末に比して減少したときは，減少１台につきジェイフォンピュアインセンティブの額と同額で算定した金額を翌月末日限り支払う（以下「本件マイナスピュアインセンティブ」という。）。
３ これに対し，被告は，前記２①の本件ピュアインセンティブの合意はなされたが，２②の本件マイナスピュアインセンティブの合意はなされていない旨主張して争っている。
４ 争点
本件マイナスピュアインセンティブの合意があったか。
第３ 争点に関する判断
１ 前記前提事実に証拠（甲２号証，４号証の１ないし４，６号証，７号証，乙３号証，７号証ないし９号証，証人ａ，同ｂ，被告代表者ｃ。ただし，甲６号証（ｃの陳述書）及びｃの供述については，後記採用しない部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。
(1) 原告は，本件再委託契約を含む第二次受託業者に対する再委託契約についての手数料の原資を，本件委託契約によりジェイフォンから原告に支払われる手数料に求めていた。
(2) ジェイフォンと原告との本件委託契約では，ジェイフォンから原告に支払われる手数料について，原告がその内どれだけを被告等の第二次受託業者に支払うかについての取決めはなく，原告は，第二次受託業者との間で，手数料の支払いについて自由に交渉ないし取決めをすることができた。
(3) ジェイフォンから原告に支払われるジェイフォンピュアインセンティブは，第一次受託業者ごとに，当該第一次受託業者の稼働回線数の純増分に対して支払われるもので，仮に原告傘下の第二次受託業者である被告についての稼働回線数の純増が１０００台であったとしても，他の原告傘下の第二次受託業者らについての稼働回線数の純減が５００台であったとすると，原告は，ジェイフォンから５００台分のジェイフォンピュアインセンティブしか支払を受けることができないし，さらに他の原告傘下の第二次受託業者らについての稼働回線数の純減が１０００台であったとすると，原告は，ジェイフォンから全くジェイフォンピュアインセンティブの支払を受けることができないものである。
(4) 原告と被告との間では，ピュアインセンティブに関し，書面での合意ないし確認はなされていない。
(5) 平成９年１２月，ジェイフォンから原告に，１台当たり５０００円のジェイフォンピュアインセンティブを支払う旨の通知があった。
(6) 原告は，原告中部支社内で，上記ジェイフォンピュアインセンティブに関し，傘下の第二次受託業者に対しては，１台当たりジェイフォンピュアインセンティブの６割である３０００円を支払うことに決め，原告中部支社通信事業課参事ａは，被告商品管理課長ｄとの交渉において，原告から被告に支払うピュアインセンティブについて，１台あたり３０００円とする案を提示したが，その際は，被告側から特に異論はなかった。
(7) 平成１０年３月２６日，原告中部支社通信事業課長ｂ及びａが被告本社に出向き，被告代表者ｃ及び被告商品管理課長ｅ（ｄの後任者）と，従前からの懸案事項であった継続手数料についての交渉が行われたが，この日の交渉も決着が付かずに終わった。
上記交渉の際，ピュアインセンティブに関し，ｃは，原告がジェイフォンから受け取る額と同額の１台あたり５０００円のピュアインセンティブを原告が支払うよう主張した。
これに対し，ａは，他の第二次受託業者がマイナスになった場合，原告がそのマイナス分を負担することになってしまうので，１台あたり３０００円としたい旨返答した。
しかし，ｃは，他の第二次受託業者のことまで面倒を見ることはできない旨述べ，マイナスが出たら，「マイナスした代理店から手数料を引けばいいじゃないか」などと述べた（なお，これについて，ｃは，陳述書（甲６号証）に「回線減少分へのマイナス請求の話は一切出ていなかったと記憶しています。」と記載し，被告代理人の質問に対し，問い「ただ，あなたの言わんとするところは，自分の所さえもらえればいいと，そういうことですか。」，答え「そうです。」，問い「よそのことはもう干渉しないという趣旨なんですか。」，答え「そうです。」，・・・問い「逆に今度は，じゃあ，あなたの所が減った場合にはマイナス請求するという話は出ましたか。」，答え「出てません。」，問い「もしマイナス請求なんていう話があったら，その５，０００円でやるということであなたは通しました？」，答え「ペーパーで落としたと思います。」，問い「うん？」，答え「ペーパーで落とすというか，きっちりもう少し話になったんじゃないだろうかと思います。」などと述べている。しかし，ｃは，原告代理人の「マイナスの二次店があれば，そこから取ればいいんじゃないかということはおっしゃいませんでしたか。」という質問に対し，「マイナスがあるというか，増えただけしかお金もらってませんので，３か月のキャンペーンなので，３か月の間の計算になりますので。」と述べて正面から質問に答えず，さらに，原告代理人の「それはほかの，それはマイナスを出した所からその分を取ればそれで解決できるとおっしゃったんじゃないですか。」という質問に対しても，「度々マイナスと言われるんですけれども，私の解釈の中では，マイナスという言葉は当てはまらないんですが。」と答えてはぐらかし，これに対する原告代理人の「マイナス，じゃあ，減少でもいいですよ。」という質問に対しても，「プラスになったものしかお金をもらってませんので。」と述べて結局質問に答えなかったものであり，上記陳述書（甲６号証）の記載及びｃの供述は採用できず，ａ及びｂが証言するとおり，ｃは，「マイナスした代理店から手数料を引けばいいじゃないか」と述べたものと認められる。）。
そのため，ｂ及びａは，ｃの要求を受け入れることとした。
(8) その後，平成１０年５月８日にも，ｃは，ａに対し，ピュアインセンティブに関し，他の第二次受託業者のことまで面倒を見ることはできず，マイナスが出たら，マイナスが出たところから手数料を引けばよい旨，上記(7)と同趣旨の発言をした。
(9) 被告は，原告に対し，Ａ期について平成１１年１０月２９日，Ｂ期について平成１２年１月３１日，Ｃ期について同年４月２８日，それぞれ本件マイナスピュアインセンティブに相当する金額を支払ったが，被告は，その後，同年６月，原告に支払うべき機器売買代金から上記３回分の本件マイナスピュアインセンティブに相当する金額を控除した上，Ｄ期以降の分も含め，原告からの本件マイナスピュアインセンティブ支払の要求を拒否している。
２ 以上によれば，ｃは，原告に対し，ジェイフォンピュアインセンティブと同額のピュアインセンティブを支払い，累計稼働回線数が前期末に比して減少した第二次受託業者については，減少１台につきジェイフォンピュアインセンティブの額と同額で算定した金額を支払わせるよう提案し，原告は，これを承諾したのであり，被告も第二次受託業者であるから，この例外であるとすることはできず，原告主張のとおり，原告と被告とは，平成１０年３月２６日，前記第２，２①の本件ピュアインセンティブの合意とともに，同②の本件マイナスピュアインセンティブの合意をし，いずれも支払期は各期末の翌月末日と合意したものと認められる。
なお，証拠（甲１０号証，１１号証の１ないし３，被告代表者ｃ）によれば，被告は，平成１０年１月５日，静岡市を本店とする有限会社ｇを設立して，同月２２日付け契約（甲１０号証）に基づき，ジェイフォンの第一次受託業者としての業務を行わせ，被告は，ｇを通じてジェイフォンの第一次受託業者が取得する手数料等の情報を得ており，ｃは，被告もジェイフォンの第一次受託業者にしたいという希望を持ち始めていたことが認められ，これに対し，本件マイナスピュアインセンティブの合意は，被告が原告から独立してジェイフォンの第一次受託業者になろうとする場合，その障害となる可能性のあるものである。しかし，当時，被告は，ｇと被告との関係を対外的に明らかにしようとしてはいなかったのであるし（少なくとも，ジェイフォンは，原告に対し，被告とｇとの関係を認めていなかった。証人ｂ），原告と被告との本件再委託契約では，被告が他社と類似契約を締結しようとするときは，事前に原告に書面により通知するものとされており（乙２号証），一般的には，第二次受託業者が第一次受託業者になることは必ずしも容易なものではなく，ｃが，平成１０年３月２６日当時，「マイナスした代理店から手数料を引けばいいじゃないか」などと発言することにつき，被告が原告から独立してジェイフォンの第一次受託業者になろうとする場合への影響等についてまで配慮していたことを窺わせるような事情はなく，上記各事実の存在は，前記認定を覆すに足りるものではない。
そうすると，被告が原告に支払うべき各期の本件マイナスピュアインセンティブの額及び各支払期は以下のとおりとなる（合計１５０３万８１００円）。
(1) Ａ期（支払期は同年１０月３１日）
３０００×２１×１．０５＝６万６１５０円
(2) Ｂ期（支払期は平成１２年１月３１日）
３０００×５６４×１．０５＝１７７万６６００円
(3) Ｃ期（支払期は同年４月３０日）
３０００×７３１×１．０５＝２３０万２６５０円
(4) Ｄ期（支払期は同年７月３１日）
３０００×５６３×１．０５＝１７７万３４５０円
(5) Ｅ期（支払期は同年１０月３１日）
３０００×６６７×１．０５＝２１０万１０５０円
(6) Ｆ期（支払期は平成１３年１月３１日）
３０００×７０３×１．０５＝２２１万４４５０円
(7) Ｇ期（支払期は同年４月３０日）
３０００×８６０×１．０５＝２７０万９０００円
(8) Ｈ期（支払期は同年７月３１日）
３０００×６６５×１．０５＝２０９万４７５０円
３ よって，原告の請求は理由があり，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事７部
裁判官 長谷川恭弘
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7791/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。