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地裁判決

津地判 平成17年2月17日

平成14年(ワ)第141号等 損害賠償請求(第1,2,3事件)(通称 ヤマギシズム生活実顕地調正機関損害賠償)

AI 要約AI

ヤマギシズム生活実顕地調正機関に全財産を出えんして参画した後に脱退した原告らが、脱退後も出えん財産の返還請求を一切しない旨の約定部分は公序良俗に反し無効であり、脱退により出えん行為の前提が消滅したとして、不当利得返還請求権が認められるとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
津地方裁判所民事部
裁判年月日
平成17年2月17日 (2005-02-17)
事件番号
平成14年(ワ)第141号等
事件名
損害賠償請求(第1,2,3事件)(通称 ヤマギシズム生活実顕地調正機関損害賠償)
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・労働

AI 要約AI

要旨

  • ヤマギシズム生活実顕地調正機関に全財産を出えんして参画した後に脱退した原告らが、脱退後も出えん財産の返還請求を一切しない旨の約定部分は公序良俗に反し無効であり、脱退により出えん行為の前提が消滅したとして、不当利得返還請求権が認められるとした事例。
  • 出えんした全財産の返還は認められず、返還範囲は出えん財産の価額、参画期間、受けた生活費等の利得、年齢、稼働能力等の諸般の事情及び条理に照らし相当と認められる範囲に限られるとした事例。
  • 被告法人の法人格は少なくとも参画者に対する関係で形骸化しているとして、被告法人も被告調正機関と同様の責任を負うとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告調正機関はヤマギシズム生活を実践する参画者の集合体であり、被告法人は被告調正機関が設立した農事組合法人である。原告らは全財産を出えんするなどして参画した後に脱退した。
  • 原告丙・原告甲・原告丁・原告乙は、被告らに対し、主位的に不法行為に基づく損害賠償を、予備的に信託財産返還請求権、預託金返還請求権、不当利得返還請求権又は参画契約の解除による原状回復請求権に基づき、出えん財産及び労務提供の対価相当額並びに年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 原告乙は、Aに対する債権譲渡(平成15年10月27日譲渡、同月28日通知)に基づく請求及び被告調正機関の贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行に基づく請求もした。
  • 原告丙は883万0638円等、原告甲は5272万0953円等、原告丁は330万3480円等、原告乙は7173万3767円等を請求した。

争点

  • Aの原告乙に対する債権譲渡の効力
  • 特講及び研鑽学校における勧誘の不法行為の成否
  • 預託金返還請求権・信託財産返還請求権の成否
  • 不当利得返還請求権の成否
  • 参画契約の解除に基づく原状回復請求権の成否
  • 贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行の成否
  • 被告法人の責任の有無

判断

  • 債権譲渡の効力:規範:不当利得返還請求権の認容額は諸事情を総合考慮して決まるが額は客観的に確定しているから譲渡に支障はない。考慮した事情:当該請求権は金銭債権であり、誓約書による譲渡禁止の合意もなく、利益を享受するのは譲受人である。当てはめと結論:譲渡は有効。退けた主張:特定性がないとの主張は理由がない。
  • 不法行為の成否:規範:ヤマギシズムの基本理念は賛同者間で実践する限り公序良俗に反せず、参画勧誘も目的のゆえに社会的相当性を欠かない。考慮した事情:特講会場は人里離れておらず途中退席も可能、参画直接勧誘はなく、原告丙は特講から1年4か月以上、原告乙は22年7か月後に研鑽学校に参加した。当てはめと結論:勧誘行為は不法行為に該当しない。退けた主張:マインドコントロール・インフォームドコンセント欠如・詐欺・契約締結上の過失の主張はいずれも理由がない。
  • 預託金・信託返還請求権の成否:規範:全財産の出えんは終生ヤマギシズム生活を営むことを前提としたもので預託でも信託でもない。考慮した事情:原告らは講習等を受講して目的内容を理解した上で参画を決意した。当てはめと結論:脱退により出えんの前提が消滅し、脱退時から法律上の原因を欠くに至った。退けた主張:預託金返還請求権及び信託財産返還請求権はいずれも認められない。
  • 不当利得返還請求権の成否と範囲:規範:返還範囲は出えん財産の価額、参画期間、受けた利得、年齢、稼働能力等の諸般の事情及び条理に照らし相当と認められる範囲に限られる。考慮した事情:原告甲は出えん額約4268万円・参画約8年1か月・脱退時52歳で2100万円、Aは出えん額約3470万円・参画約6年8か月・脱退時51歳、原告乙は出えん額約1960万円・参画約9年10か月・脱退時52歳・贈与税283万9900円納税で計2000万円。当てはめと結論:原告甲に2100万円(平成14年7月4日から)、原告乙に2000万円(内金600万円につき平成14年9月4日から、内金1400万円につき平成16年3月2日から)を認容。退けた主張:原告丙(出えん額約56万円・参画約8年7か月)及び原告丁(出えん額ゼロ・参画約8年1か月)は更なる返還は認められない。参画契約の解除に基づく原状回復請求は理由がない。
  • 贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行の成否:規範:贈与税の納税義務を負うのは被告調正機関であって原告乙ではない。考慮した事情:原告乙の言い分を聴取し報告すべき信義則上又は付随義務としての義務はない。当てはめと結論:義務違反は認められない。退けた主張:原告乙の主張は採用できない。
  • 被告法人の責任の有無:規範:法人格が参画者に対する関係で形骸化しているときは被告法人も同様の責任を負う。考慮した事情:組合員が名目的であり、給料支払の形式が参画者全員に説明されておらず、収益は被告調正機関に移転され全参画者の生活費に当てられ、就業場所の配置は被告調正機関の世話係が決め、就業規則の適用がないと扱われている。当てはめと結論:被告法人の法人格は形骸化しており同様の責任を負う。退けた主張:重畳的債務引受けを認めるに足りる証拠はない。

判旨(本文から引用)

  • 上記出えんに係る約定は,上記脱退の時点において,その基礎を失い,原告ら及びAの解除を待たずして,将来に向かってその効力を失ったものというべきである。
  • 原告ら及びAの不当利得返還請求権は,原告ら及びAが出えんした財産の価額の総額,原告ら及びAが被告調正機関の下で生活をしていた期間,その間に原告ら及びAが被告調正機関から受け取った生活費等の利得の総額,原告ら及びAの年齢,稼働能力等の諸般の事情及び条理に照らし,原告ら及びAの脱退の時点で,原告ら及びAへの返還を肯認するのが合理的,かつ,相当と認められる範囲に限られると解するのが相当である。

結論

  • 被告らは,原告甲に対し,連帯して,2100万円及びこれに対する平成14年7月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告らは,原告乙に対し,連帯して,2000万円及び内金600万円に対する平成14年9月4日から,内金1400万円に対する平成16年3月2日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告丙及び原告丁の被告らに対する請求並びに原告甲及び原告乙の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,原告丙に生じた費用の全部と被告らに生じた費用の50分の3を原告丙の負担とし,原告甲に生じた費用の5分の3と被告らに生じた費用の4分の1を原告甲の負担とし,原告丁に生じた費用の全部と被告らに生じた費用の50分の1を原告丁の負担とし,原告乙に生じた費用の5分の4と被告らに生じた費用の5分の2を原告乙の負担とし,原告甲,原告乙及び被告らに生じたその余の費用を被告らの負担とする。
  • この判決は,第1,2項に限り,仮に執行することができる。

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- 116 - 主文

1 被告らは,原告甲に対し,連帯して,2100万円及びこれに対する平成14年7月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告らは,原告乙に対し,連帯して,2000万円及び内金600万円に対する平成14年9月4日から,内金1400万円に対する平成16年3月2日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告丙及び原告丁の被告らに対する請求並びに原告甲及び原告乙の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は,原告丙に生じた費用の全部と被告らに生じた費用の50分の3を原告丙の負担とし,原告甲に生じた費用の5分の3と被告らに生じた費用の4分の1を原告甲の負担とし,原告丁に生じた費用の全部と被告らに生じた費用の50分の1を原告丁の負担とし,原告乙に生じた費用の5分の4と被告らに生じた費用の5分の2を原告乙の負担とし,原告甲,原告乙及び被告らに生じたその余の費用を被告らの負担とする。

5 この判決は,第1,2項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 原告丙(第1事件)

(1) 主位的請求

被告らは,原告丙に対し,連帯して883万0638円及びこれに対する平成3年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 予備的請求

被告らは,原告丙に対し,連帯して803万0638円及びこれに対する平成14年5月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。

(4) 仮執行宣言

2 原告甲(第2事件)

(1) 主位的請求

被告らは,原告甲に対し,連帯して5272万0953円及び内金4192万0873円に対する平成3年3月11日から,内金656万0080円に対する平成11年4月27日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 予備的請求

被告らは,原告甲に対し,連帯して4922万7640円及びこれに対する平成14年7月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。

(4) 仮執行宣言

3 原告丁(第2事件)

(1) 主位的請求

被告らは,原告丁に対し,連帯して330万3480円及び内金83万8500円に対する平成3年3月11日から,内金218万4980円に対する平成11年4月27日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 予備的請求

被告らは,原告丁に対し,連帯して302万3480円及びこれに対する平成14年7月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。

(4) 仮執行宣言

4 原告乙(第3事件)

(1) 主位的請求

被告らは,原告乙に対し,連帯して7173万3767円及び内金2206万3624円に対する平成5年5月27日から,内金915万8295円に対する平成12年4月5日から,内金3739万1848円に対する平成15年10月29日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 予備的請求

被告らは,原告乙に対し,連帯して6861万3767円及び内金3122万1919円に対する平成14年9月14日から,内金3739万1848円に対する平成15年10月29日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。

(4) 仮執行宣言

5 被告ら

(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。

(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。

第2 事案の概要等

1 被告調正機関は,参画者らが被告調正機関に全財産を出えんして一切の返還を求めない旨の誓約書を差し入れた上で参画し,ヤマギシズムの理念に基づく生活を送っている参画者の集合体であり,被告法人は,被告調正機関が農業協同組合法に基づき設立した農事組合法人である。本件は,全財産を出えんするなどして被告調正機関に参画した後に同被告を脱退した原告らが,被告らに対し,主位的に,不法行為に基づく損害賠償を請求し(原告乙の請求するA分を除く。),予備的に,信託契約による信託財産返還請求権,消費寄託契約終了に基づく預託金返還請求権,不当利得返還請求権又は参画契約の解除による原状回復請求権(原告乙の請求するA分を除く。原告乙については,以上に加えて被告調正機関の贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求権)に基づいて,参画時に出えんした財産及び参画中の労務提供の対価に相当する金員並びにこれらに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 前提事実(証拠を掲げた事項以外は当事者間に争いがない。)

(1) 当事者等

ア 原告ら

(ア) 原告丙(甲A1~3)

原告丙は,昭和32年5月にa県b市で生まれ,昭和55年3月にc芸術大学を卒業すると同時にBと結婚し,同人との間に,昭和56年に長男C,昭和59年に長女D,昭和61年に次男Eをもうけた。

原告丙は,平成2年5月10日,Bと協議離婚し,子3名の親権者を原告丙と定めた。

その後,原告丙,B間で,平成3年2月8日,C及びDの親権者をBに変更する家庭裁判所の調停が成立し,同月21日,その旨が届け出られた。さらに,平成6年9月26日には,C及びDの親権者を原告丙に変更する家庭裁判所の調停が成立し,同年10月7日,その旨が届け出られた。その間,原告丙は,平成4年6月にFと再婚したが,平成12年11月に離婚した。

(イ) 原告甲(甲B2)

原告甲は,昭和22年1月にd県e郡f町で生まれ,昭和40年3月にd県立g高校を卒業後,hに就職した。昭和49年3月に原告丁と結婚し,同人との間に,同年12月に長男G,昭和51年4月に次男Hをもうけた。

(ウ) 原告丁(甲B1)

原告丁は,昭和24年9月にd県g市で生まれ,昭和43年3月にd県立g高校を卒業後,洋裁店に勤務した。その後,上記

(イ)のとおり,原告甲と結婚して二子をもうけた。

(エ) 原告乙(甲C1)

原告乙は,昭和23年1月にi市で生まれ,昭和43年3月にj専門学院を卒業後,k病院や財団法人l県総合リハビリテーションセンターに勤務した。昭和49年7月にAと結婚し,同人との間に,昭和50年に長女I,昭和52年に次女J,昭和57年に三女K,昭和60年に長男Lをもうけた。

原告乙は,平成11年11月にAと離婚した。

(オ) A(甲C7)

Aは,昭和20年12月にl県m市で生まれ,昭和43年3月にn大学を卒業後,自動車部品関係の会社に就職し,昭和47年10月から財団法人l県総合リハビリテーション事業団に転職した。その後,上記(エ)のとおり,原告乙と結婚し四子をもうけたが,平成11年に離婚した。

そして,平成11年12月,Mと再婚した。

イ 被告らについて

(ア) ヤマギシ会は,ヤマギシズムの提唱者山岸巳代蔵が自然と人為の調和を基調とした理想社会実現の思想を応用した独特の養鶏法を進めるうちに,これに同調共鳴する人々が集まって昭和28年に結成された。ヤマギシ会の提唱する行動原理は,無所有・共用・共活(あたかも,太陽が誰のものでもないのに,生きとし生ける物すべてがその恵みを共に用い,共に生かしている状態)の生き方こそが全人幸福の真実世界を実現することができるというヤマギシズムである。

ヤマギシ会は,発足以来,「本当はどうだろうか」と主体的に検べていこうとする考え方(研鑽態度)を身に付ける機会として1週間のヤマギシズム特別講習研鑽会(以下「特講」という。)を開催している。

(イ) 被告調正機関は,ヤマギシズムに参画した構成員の集合体であって,平成10年当時には,別紙1「ヤマギシズム生活実顕地調正機関(表1)」のとおり,全国39か所,海外7か所のヤマギシズム社会実顕地(所在地の地名を冠して「ヤマギシズム社会○○実顕地」などとされている。なお,平成6年以前は「ヤマギシズム生活実顕地」との名称であった。以下,特に区別せず,「単位実顕地」,「実顕地」,「○○実顕地」,「村」などという。)の活動主体であり,法人格を有しない。

(ウ) 被告法人は,被告調正機関が昭和44年に農業協同組合法に基づいて設立した農事組合法人であって,o実顕地,p実顕地,q実顕地,r実顕地,s実顕地,t実顕地の6つの単位実顕地の土地・建物・生産財を所有し,これら単位実顕地における産業経済活動の法的主体となっている。

(2) ヤマギシ会への参画の方法について

ア ヤマギシ会での生活を希望する者は,まず,ヤマギシズム研鑽学校の実施する特講(その期間は1週間[7泊8日]で,一生に一度しか参加できない。)に参加し,次にヤマギシズム研鑽学校(以下「研鑽学校」という。)に2週間(14泊15日)入校し,ヤマギシズムとは何かを体得しなければならない。

イ 研鑽学校を修了した者が,ヤマギシズム社会実顕地におけるヤマギシズム生活を希望して被告調正機関に参画する場合は,被告調正機関本庁(以下,単に「本庁」という。)あてに,参画申込書,出資明細申込書及び誓約書(以下「3点セットの文書」ともいう。)を提出する。

参画申込書には,「私,及び私の家族は,最も正しいヤマギシズム生活を希望しますので,ヤマギシズム生活実顕地調正機関に参画申込み致します。」との記載,出資明細申込書には,「私は終生ヤマギシズム生活を希望しますので,下記の通りいっさいの人財・雑財を出資いたします。」との記載があり,誓約書の内容は次のようなものである。

「誓約書

私は,此の度,最も正しくヤマギシズム生活を営むため,本調正機関に参画致します。

ついては,左記物件,有形,無形財,及び権益の一切を,権利書,証書,添附の上,ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。一本財

身・命・知・能・力・技・実験資料の一切

一雑財

田畑・山林・家・屋敷・不動産の一切

現金・預金・借入金・有価証券・及び権益・位階・役職・職権等の一切一しかる上は,権利主張・返還要求等,一切申しません。

一以後,私は調正機関の公意により行動し,物財は如何様に使用されても結構です。

一調正機関の指定する研鑽学校へは何時でも無期限入学致します。

年月日住所

氏名

ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁殿」

ウ 上記書面を提出した参画予定者には身辺整理等をする時間が与えられる。

エ 参画者は,従前有していた有形無形の全財産を被告調正機関に対して出えんする(以下,3点セットの文書の作成提出から財産の出えんに至る手続を「参画契約」という。)。

(3) 参画の際に被告調正機関に出えんされた財産について

参画者が被告調正機関に出えんした財産の処理は,原告らが参画したころは,おおむね以下のとおりであった。

参画者が参画の際に本庁窓口に持参した現金は,本庁財務部にその占有が移転したとき出資は完了したものと扱われる。振込送金の方法によって金員を持ち込む場合は,本庁財務部が保管する参画者個人名義の預金口座に入金されたときに出資は完了したものと扱われる。参画時に持ち込まれた財産である不動産や株式等については,被告調正機関によって換金されるが,その代金等もこの預金口座に入金される。こうした金員(預金については払い戻されるか解約される。)の大半は「ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁(代表a”)」名義の預金口座に預け入れられ,残りは本庁財務部が現金のままで保管し,収支は本庁現金出納帳に記載される。本庁財務部が保管する現金は,身辺整理に関する旅費や参画者の参画前の未払金(公共料金等少額のもの)の支払等に充てられ,「ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁(代表a”)」名義の預金口座に入金された金員は,「ヤマギシズム世界銀行」名義の預金口座に預け入れられる(最終的には,単位実顕地調正機関名義の口座に送金され,被告調正機関が設立した(形式的には参画者が出資者である。)農事組合法人への貸付金等に充てられる。)ほか,未売却不動産の管理費,固定資産税,ローンの返済,不動産売却所得に対しての税金等に充てられる。なお,事実上換金できない家財道具等は「世界の蔵」と呼ばれるところに入れられ,村人(参画者)たちで利用できるようにされる(弁論の全趣旨)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/7804/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。