主文
１ 原告らの被告Ａ１に対する請求のうち，別紙１秘書管理費内食糧費支出一覧表記載の秘１ないし７の支出負担行為及び支出命令にかかる当該職員に対する損害賠償請求の訴え，並びに同一覧表記載の秘１，２，４の支出にかかる相手方に対する不当利得返還請求の訴えを却下する。
２ 原告らの被告Ａ２に対する請求のうち，別紙１秘書管理費内食糧費支出一覧表記載の秘１，２，４の支出にかかる相手方に対する不当利得返還請求の訴え，及び別紙２議会費内食糧費支出一覧表記載の議１ないし11，13，14の支出にかかる相手方に対する不当利得返還請求の訴えを却下する。
３ 原告らの被告Ａ３に対する請求のうち，別紙１秘書管理費内食糧費支出一覧表記載の秘１ないし７，９ないし12，14ないし20の支出負担行為及び支出命令にかかる当該職員に対する損害賠償請求の訴え，並びに同一覧表記載の秘１，２，４の支出にかかる相手方に対する不当利得返還請求の訴えを却下する。
４ 被告Ａ１は，Ｂ市に対し，金４７万９０６８円（ただし，金４万７９８５円の限度で被告Ａ２と，金２１万４７７３円の限度で被告Ａ３と連帯して）及びこれに対する平成１４年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ａ２は，Ｂ市に対し，金５万７２２５円（ただし，金４万７９８５円の限度で被告Ａ１と，金９７９３円の限度で被告Ａ３と連帯して）及びこれに対する平成１４年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ａ３は，Ｂ市に対し，金２１万８４３９円（ただし，金２１万４７７３円につき被告Ａ１と，金９７９３円の限度で被告Ａ２と連帯して）及びこれに対する平成１４年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の１５分の２と被告Ａ１に生じた費用の５分の２を被告Ａ１の負担とし，原告らに生じた費用の９０分の１と被告Ａ２に生じた費用の３０分の１を被告Ａ２の負担とし，原告らに生じた費用の１５分の１と被告Ａ３に生じた費用の５分の１を被告Ａ３の負担とし，その余の費用を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告Ａ１，被告Ａ２及び被告Ａ３は，Ｂ市に対し，連帯して１１４万１８６９円及びこれに対する平成１４年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告Ａ２は，Ｂ市に対し，５９万０９３２円及びこれに対する平成１４年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 本案前の答弁
(1) 原告らの訴えのうち，別紙１秘書管理費内食糧費支出一覧表記載の秘１，２，４及び別紙２議会費内食糧費支出一覧表記載の議１ないし11，13，14の食糧費支出に関する部分を却下する。
(2) 上記訴えに係る訴訟費用は原告らの負担とする。
３ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，Ｂ市の住民である原告らが，「Ｂ市の秘書管理費内食糧費が，市長であった被告Ａ１及び秘書室長であった被告Ａ３によって違法に支出され，被告らはそのうち一部の会食に参加して代金相当額を不当に利得した。また，Ｂ市の議会費内食糧費が違法に支出され，被告Ａ２はそのうち一部の会食に参加して代金相当額を不当に利得した。」と主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，Ｂ市に代位して，被告Ａ１及び被告Ａ３に対しては損害賠償若しくは不当利得の返還並びにこれに対する訴状送達の日からの民法所定の遅延損害金の支払を，被告Ａ２に対しては不当利得の返還及びこれに対する訴状送達日の後である平成１４年２月１２日からの民法所定の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 争いのない事実等
(1)ア原告らは，三重県Ｂ市の住民である。
イ 被告Ａ１は，平成２年４月２５日から平成１４年４月２４日までＢ市長であった。
ウ 被告Ａ２は，平成１２年以降Ｂ市助役である。
エ 被告Ａ３は，平成１０年７月１日から平成１３年３月３１日までＢ市秘書室長であった。
(2) Ｂ市では，秘書管理費内食糧費が平成１２年６月から平成１３年１１月にかけて，別紙１の「支出日」欄に記載の日に「支出額」欄の記載の金額が支出され，議会費内食糧費が平成１２年４月から平成１３年１０月にかけて，別紙２の「支出日」欄に記載の日に「支出額」欄の記載の金額が支出された（以下「本件食糧費支出」といい，各支出は別紙１，２の左端の符号で表記する。なお，議15，16については，甲３の２の②の請求書の税１６５０円を按分したものである。また，支出を「支出（狭義）」といい，支出負担行為，支出命令及び支出を併せ「支出（広義）」という。）。
(3) 秘書管理費内食糧費にかかる支出負担行為及び支出命令については，職務権限規程（昭和５１年４月１０日規程第４号）に基づき，５０万円以上は市長に，３０万円以上５０万円未満は助役に，１０万円以上３０万円未満は秘書室長に，１０万円未満は秘書室次長に，それぞれ決裁権限（助役，秘書室長，秘書室次長については専決権限）がある（乙イ１の１）。
議会費内食糧費にかかる支出負担行為及び支出命令については，Ｂ市長の権限に属する事務の一部委任に関する規則（昭和３９年５月１日規則第１４号）に基づき，１０万円以上３０万円未満は市議会事務局長に，１０万円未満は市議会事務局次長に権限が委任されている（乙イ１の２）。
本件食糧費支出（狭義）にかかる各支出負担行為及び支出命令については，別紙１，２の「決裁」欄に記載の者が「支出負担行為日」欄に記載の日に決裁した。
本件食糧費支出（狭義）は，Ｂ市出納長又は収入役が別紙１，２の「支出日」欄記載の日に行った。
(4) Ｂ市では，「Ｂ市予算執行基準等（内規）」（以下「本件内規」という。）が設けられ，平成９年４月１日以降，食糧費の予算の執行に関して，次のとおりの基準が定められていた（甲１の３の⑥）。
「食糧費の執行にあたっては，目的及び内容について妥当性を欠くことのないよう留意し，懇談会等にあっては事務事業の円滑な執行に必要な情報収集や意見交換の必要がある場合に限り実施することとし，職員の出席については直接に担当する職員のみとする。
また，各種行事等の実施に伴う昼食についても簡素化に努め，執行にあたっては次の事項に留意すること。
① 組織のチェック機能として，事前に実施内容を部長等に報告（実施計画書への付記等）し，承認を得ること。
② 食糧費の対象経費は，原則として次のとおりとする。
・懇談会等における食糧費の対象経費は，原則として料理代，飲み物
代，税（消費税及び特別地方消費税），奉仕料（サービス料）とする。・二次会は自己負担とし，真に実施することがやむを得ない場合（レセプション後の主賓のための別席等）に限り対応する。
③ 単価等については，次のとおりとする。
一人当たりの料理単価の上限は，原則として
・特別職（三役・教育長・水道事業管理者）が出席する懇談会においては１０，０００円
・一般職が出席する懇談会においては５０００円
・各種行事や諸会合の昼食にあっては１０００円
また，大都市等で開催する場合，物価等を考慮のうえ，加算することができる。
④ 人数が多い場合は，立食形式を導入すること。」
(5) 秘書管理費内食糧費の情報公開請求の経過
ア(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年２月１６日，Ｂ市長に対して，平成９年度から平成１２年度までの秘書管理費内食糧費等について予算差引簿の情報公開を請
求した（甲４の１の①）。
(ｲ) Ｂ市長は，平成１３年３月２日，部分公開を決定し，同月１３日，文書を開示した（甲４の１の①）。
イ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年３月２７日，Ｂ市長に対して，平成９年度から平成１２年度までの秘書管理費内食糧費等補助簿の情報公開を請求した（甲４の１の②）。
(ｲ) Ｂ市長は，平成１３年４月１０日，公開を決定し，同月２０日，文書を開示した（甲３の１の①秘１ないし16，甲４の１の②）。
ウ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年４月２７日，Ｂ市長に対して，平成１１，１２年度の秘書管理費内食糧費支出合計３４件に関する「支出伺い」，「支出命令」及び「領収書」の情報公開を請求した（甲４の１の⑥）。
(ｲ) Ｂ市長は，平成１３年５月２５日，公開を決定し，同年６月５日，文書を開示した（甲３の２の①秘１ないし16，４の１の⑥）。
エ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年４月２７日，Ｂ市長に対して，平成１１，１２年度の秘書管理費内食糧費支出合計３１件につき会合の具体的内容，参加した市議名を記載した報告文書，メモ等の情報公開を請求した（甲４の１の③・④）。
(ｲ) Ｂ市長は，平成１３年５月１３日，記録・メモ等はとっていないことを理由として，不存在であると通知した。
(ｳ) そのため原告Ｃは，平成１３年５月１４日，公文書不存在決定に対する異議申立てをした（甲４の２の①）。
(ｴ) Ｂ市情報公開審査会は，平成１３年８月７日，異議申立てに対して，「少なくとも食糧費等補助簿の記載については，その記載の手引きに従って運用し，参加者の氏名，会議の目的等を具体的に記載すべき」とし，「実施機関が，記録等をとらないにしても，会議の出席者，目的，議題等を異議申立人に口頭でも伝えようとしないことは如何にも不自然である」としつつも，「当審査会には，実施機関からの聴き取り調査以外に公文書の存否を確認する手段はないため，実施機関が公文書の存在を認めない以上，異議申立人の請求を認めることはできない。」として，非公開（不存在）決定は妥当であると答申した（甲４の２の④）。
(ｵ) Ｂ市長は，平成１３年８月２０日，上記答申を受けて，原告Ｃの異議申立てを棄却した（甲４の３の①）。
オ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年５月２３日，Ｂ市長に対して，同年１月分から同年５月分までの秘書室の予算差引簿（秘書管理費・需用費・食糧費）の情報公開を請求した（甲５の１の①）。
(ｲ) Ｂ市長は，平成１３年６月６日，公開を決定し，同月１４日，文書を開示した（甲５の１の①）。
カ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年７月３０日，Ｂ市長に対して，同年４月１日から同年７月３１日までの秘書管理費内食糧費支出に関する予算差引簿及び食糧費補助簿の情報公開を請求した（甲５の１の②・③）。
(ｲ) Ｂ市長は，平成１３年８月１０日，公開を決定し，同月１６日，文書を開示した（甲３の１の①秘17，甲３の２の①秘17，甲５の１の②・③）。キ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年１０月４日，Ｂ市長に対して，平成１３年８月１日から同年９月３０日までの秘書管理費内食糧費支出に関する予算差引簿及び食糧費補助簿の情報公開を請求した（甲５の１の④・⑤）。
(ｲ) Ｂ市長は，平成１３年１０月１７日，公開を決定し，同月２２日，文書を開示した（甲３の１の①秘18，甲３の２の①秘18，甲５の１の④・⑤）。
(6) 議会費内食糧費の情報公開請求の経過
ア(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年３月２９日，Ｂ市議会議長に対して，平成１１，１２年度の食糧費の予算差引簿及び食糧費等補助簿の情報公開を請求した（甲４の１の⑤）。
(ｲ) Ｂ市議会議長は，平成１３年４月１２日，公開を決定し，同月２５日，文書を開示した（甲３の１の②議１ないし20，甲４の１の⑤）。
イ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年５月７日，Ｂ市議会議長に対して，同年３月１７日から同年４月３０日までの食糧費の支出命令書，請求書又は領収書，及び平成１１，１２年度の食糧費（３７件）の支出命令書，請求書又は領収書の情報公開を請求した（甲５の２の①）。
(ｲ) Ｂ市議会議長は，平成１３年５月１６日，公開を決定し，同月２５日，文書を開示した（甲３の２の②議１ないし20，甲５の２の①）。
ウ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年５月２３日，Ｂ市議会議長に対して，平成１１，１２年度の食糧費の支出のうち「議会運営打合せ」とされたものにつき，会議の目的，意義，打ち合わせたテーマ等の具体的内容を記載した報告，記録，招集時のメモ等の情報公開を請求した（甲４の１の⑦）。
(ｲ) Ｂ市議会議長は，平成１３年５月２４日，記録，メモ等はとっていないことを理由として，不存在であると通知した（甲４の１の⑦）。
(ｳ) 原告Ｃは，平成１３年５月２９日，公文書不存在決定に対する異議申立てをした（甲４の２の①）。
(ｴ) Ｂ市情報公開審査会は，平成１３年８月７日，異議申立てに対して，上記(5)エ(ｴ)のとおり述べて，非公開（不存在）決定は妥当であると答申した（甲４の２の⑤）。
(ｵ) Ｂ市議会議長は，平成１３年８月２０日，上記答申を受けて，原告Ｃの異議申立てを棄却した（甲４の３の②）。
エ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年７月３０日，Ｂ市議会議長に対して，同年４月１日から同年７月３１日までの食糧費等補助簿及び食糧費予算差引簿の情報公開を請求した（甲５の２の③）。
(ｲ) Ｂ市議会議長は，平成１３年８月１０日，公開を決定し，同月１６日，文書を開示した（甲３の１の②議21ないし23，５の２の③）。
オ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年１０月４日，Ｂ市議会議長に対して，平成１３年８月１日から同年９月３０日までの議会費内の食糧費支出に関する予算差引補助簿及び食糧費等補助簿の情報公開を請求した（甲５の２の④・⑤）。(ｲ) Ｂ市議会議長は，平成１３年１０月１７日，公開を決定し，同月２２日，文書を開示した（甲３の１の②議24・26，甲５の２の④・⑤）。
カ(ｱ) 原告Ｃは，平成１３年１０月２２日，Ｂ市議会議長に対して，同年４月１日から同年９月３０日までの議会費内食糧費支出に関する決議書，請求書又は領収書の情報公開を請求した（甲５の２の⑥）。
(ｲ) Ｂ市議会議長は，平成１３年１０月２６日，公開を決定し，同年１１月２日，文書を開示した（甲３の２の②議21ないし24・26，甲５の２の⑥）。
(7) 住民監査請求の経過
ア 原告ら及びＤ１，Ｄ２は，平成１３年１１月８日，Ｂ市監査委員に対して，平成１１年４月１日から平成１３年９月３０日までの秘書管理費内食糧費支出及び議会費内食糧費支出が必要性に欠ける違法なものであると主張して，出席した者や支出負担命令を行った者，市長である被告Ａ１に対して名張市に返還することを求める監査請求をした（甲１の１・２・３の①ないし⑪・４の①）。
イ Ｂ市監査委員Ｅは，平成１３年１２月２８日，原告らの請求のうち，平成１１年４月１日から平成１２年１１月７日までの支出分は１年の監査請求期間を徒過しているとの理由で，同月８日以降の支出分は「Ｂ市予算執行基準等（内規）」に定められている範囲内のものであるとの理由で，監査請求を棄却した（甲２の１）。
(8) 原告らは，平成１４年１月２５日，当裁判所に本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実である。）。
(9) 本件訴訟の被告であった秘書室職員１名，市議会事務局職員３名及び市議会議員１６名は，平成１５年６月９日以降，平成１１年４月１日から平成１３年９月３０日までの秘書管理費内食糧費支出（狭義）及び議会費内食糧費支出（狭義）のうち，決裁や出席により関与した部分をＢ市に返還した。その返還額は，別紙１，２の「和解による返済額」欄に記載のとおりである（乙２ないし１６，１７の１・２，１８の１・２，１９の１・２，２０，２１）。なお，Ｂ市に返済すべき金額の一部を訴訟費用及び弁護士費用として原告らに支払っているが，地方自治法２４２条の２第７項の規定からすれば，同金額もＢ市に返済されたものとみなすことができる。
２ 争点
(1) 住民監査請求の期間徒過につき地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由があるか。
(2) 秘書管理費内食糧費にかかる支出（広義）及び議会費内食糧費にかかる支出（狭義）の違法性の有無
(3) 被告らの責任の有無
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（住民監査請求の期間徒過につき地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由があるか）について
（被告らの主張）
ア 原告らにより監査請求がなされたのは平成１３年１１月８日であるから，秘書管理費内食糧費及び議会費内食糧費のうち支出負担行為，支出命令及び支出日が平成１２年１１月７日以前のもの（秘１，２，４，議１ないし11，13，14）は，１年の監査請求期間を徒過している。
イ 原告らは，この監査請求期間を徒過した理由について，公文書の情報公開請求による情報の取得に時間を要したためであると主張している。
しかし，原告らは，平成１３年４月２０日までに開示を受けた文書により，同年１１月８日に監査請求を行っているから，理由とはなり得ない。
また，原告らは，この間に行った公文書の公開請求に対する非公開決定及び異議の手続に問題があったとも主張する。
しかし，これは，請求された公文書が存在しなかったことによるものであり，監査請求を行うことは可能であった。原告らがこれらの手続を行っていたことは，監査請求期間内に監査請求できなかったことの正当な理由とはなり得ない。
（原告らの主張）
原告らは，平成１３年２月１６日に初めて，秘書管理費内食糧費に関する予算差引簿の情報公開を請求し，同年３月１２日にその開示を受けたが，これでは参加者等が全く分からず，同月２７日，改めて食糧費等補助簿の情報公開請求をして，同年４月２０日にその開示を受けた。しかし，これは，会議の目的が不明で，参加者の記載も不備であったため，更に詳細を調べるべく，同月２７日に３度目の情報公開を請求したが，同年５月１３日に不存在を理由に非公開とされた。そこで，原告らは，同月１４日に異議申立てに及んだ。かかる事情は，議会費内食糧費についても同様であり，原告らが情報の入手を始めた時点から最も早く支出の違法を知り得たときは平成１３年３月３１日である。
したがって，原告らが監査請求期間内に監査請求できなかったことにつき正当な理由がある。
なお，被告らは，「原告らは，平成１３年４月２０日までに開示を受けた文書により，同年１１月８日に監査請求を行った」と主張しているが，実際には，同年４月２７日に情報公開を請求し，同年６月５日に開示を受けた支出の決議書等も監査請求の根拠となっている。
(2) 争点(2)（秘書管理費内食糧費にかかる支出（広義）及び議会費内食糧費にかかる支出（狭義）の違法性）について
（原告らの主張）
ア 公金支出の正当性とその範囲
普通地方公共団体は，その事務を処理するために必要な経費を支弁するものであるから（地方自治法２３２条１項），具体的な支出を普通地方公共団体の事務処理のための経費と解することができない場合，当該支出は違法というべきである。また，普通地方公共団体の事務を処理するに当たっては，最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならず（地方自治法２条１４項），経費はその目的を達成するために必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないとされている（地方財政法４条１項）から，普通地方公共団体の事務処理経費に該当する場合であっても，その具体的な支出が当該事務の目的・効果と関連することが証明されず，また，社会通念に照らして，目的・効果との均衡を著しく欠くような場合は違法というべきである。
したがって，飲食を伴うような会合への公費支出が違法とされないためには，会合に関する記録を基にして，次の点が明確に証明されなければならない。
(ｱ) それぞれの会合が，どの事務事業との関連で必要性があるか。その公費支出に見合う効果が得られるか。同種の会合を重ねる場合は，公費支出の増加に見合う効果を期待できるか。
(ｲ) それぞれの会合が，時間，場所，規模，範囲（接待相手方，Ｂ市側参加者）等において妥当であるか。
(ｳ) 儀礼的な意味で接遇を行う場合にも，その内容（料理単価，酒量）が儀礼的範囲を逸脱していないか。また，その支出が目的との均衡を得ているか。
イ Ｂ市の秘書管理費内食糧費にかかる支出（広義）及び議会費内食糧費にかかる支出（狭義）の違法性
原告らが，Ｂ市の食糧費支出について情報公開を求めたところ，小学校や保育園，公民館等に関する情報は，氏名や人数，菓子の単価等に至るまで明確に記載されていた。
しかし，本件食糧費支出に関する情報は，食糧費補助簿の会議の名称・目的の内容が不明確で，どのような目的で酒食を伴う会合を行ったのかが分からない仕組みとなっている。
特に，秘書室の食糧費等補助簿には，参加者欄にも記載の不備がみら
れ，「相手方，市議何名」との記述では誰が参加したのかも不明である。食糧費等補助簿の記載方法は，情報公開制度発足を前にして，平成９年４月に助役より「Ｂ市予算執行基準等（内規）」（甲１の３の⑥１枚目）及び「食糧費等補助簿の記載の手引き」（甲１の３の⑥２枚目）が伝達されている。しかし，助役に最も近い秘書室と議会だけがこれを無視して，正確な情報を残さなかったことは，担当者の落ち度というよりも，最高責任者である市長被告Ａ１の意向と考えざるを得ない。
ウ 本件食糧費支出（狭義）のほとんどが，市長や助役と古参議員たちによる，よく似たメンバーでの内輪の会合であり，「市行政事務事業推進打合せ」や「議会運営打合せ」という食糧費等補助簿の会議の名称・目的欄の記載からすれば，目的が不明確な会合を酒食を伴う形で行うことの必要性を問わざるを得ない。
その上，会合場所のほとんどが，料理旅館，焼肉レストラン，小料理屋，居酒屋，スナック，バーといった飲食そのものを楽しむ場所であり，大部分は飲食の明細書も出さないところであるが，明細のある範囲で調べると，酒・ビール合わせて１人平均４本を下らないことからすると，まじめな会合があったとは考えられない。
また，議会費内食糧費については，四，五名の議員による小規模な打合せに，なぜ庁舎を使わず，秘書課職員の親族の経営するレストランや市議会議員の経営する居酒屋を利用する必要があるのか，その理由は不明である。したがって，接待すべき賓客のいない内輪の会合は１人当たり２０００円以上の場合に違法であり，賓客の接待とみられる会合は１人当たり４０００円を超える場合に違法であると解すべきである。
（被告らの主張）
ア 秘書管理費内食糧費支出（広義）について
(ｱ) 上記(1)（被告らの主張）に記載の支出を除いた食糧費支出の内容は，次のとおりである。
ａ 秘３
出席者被告Ａ１，市議会議員３名，Ｆ１秘書室職員，Ｆ２議会事務局
長
Ｇ市で開催されたＨ地区農業共済組合（Ｈ地区の市町村がすべて加
入）議会の帰りにＢ市選出議員との農業情勢の意見交換会に際して昼
食したもの
ｂ 秘５
出席者市議会議員７名
被告Ａ１らから市町村合併問題についての市議会側の意向を集約さ
れるよう依頼したことで，議員らの協議に際しての夕食代
ｃ 秘６
出席者被告Ａ２，被告Ａ３，市議会議員３名
市町村合併問題について，任意の合併協議会への参画等についての
打合せに際しての夕食代
ｄ 秘７
出席者市議会議員６名
被告Ａ１らから市町村合併問題で，合併協議会への参画期限が同年
１０月末日となっているため，市議会側の打合せを依頼したことで，その協議に際しての夕食代
ｅ 秘８
出席者被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ａ３，Ｉ１秘書室次長，Ｉ２秘書室職員，市議会議員６名
平成１２年１２月議会に上程する補正予算，一般会計，特別会計の決
算，議員報酬改正，市町村合併等の重要施策について打合せに際して
の夕食代
ｆ 秘９
出席者被告Ａ３，Ｊ議会事務局長，市議会議員４名
市町村合併問題等の打合会に際しての夕食代
ｇ 秘10
出席者市議会議員６名
被告Ａ１から市町村合併問題等の打合会を要望し，その会合に際して
の夕食代
ｈ 秘11
出席者被告Ａ２，県議会議員１名，市議会議員６名
Ｘ事業に関し，三重県に対する保安林解除事務の促進依頼のための
打合せに際しての夕食代
ｉ 秘12
出席者被告Ａ１，市議会議員３名，Ｋ１企画調整部長，Ｋ２議会事務
局次長，Ｉ１秘書室次長
特別地方交付税の交付要求活動のため上京して，自治省の事務次
官，三重県選出の国会議員（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５）の各事務所を訪問した際の昼食代
酒を飲んではいない。
ｊ 秘13
出席者上記ｉに同じ
上記ｉの活動成果の検討会に際しての夕食代
ｋ 秘14
出席者被告Ａ１，市議会議員３名，Ｉ２秘書室職員，Ｆ２議会事務局職員
Ｇ市で開催されたＨ地区農業共済組合議会の減反政策についての意
見交換会に際しての昼食会
昼食とともに，少量の酒を飲んだ。
ｌ 秘15
出席者被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ａ３，Ｉ１，Ｆ１秘書室職員
平成１３年３月議会に上程する重要施策（補正予算，教育委員等の任
命，市町村合併問題等）の打合せに際しての夕食代
ｍ 秘16
出席者被告Ａ２，市議会議員７名
市町村合併問題等の打合せに際しての夕食代
ｎ 秘17
出席者被告Ａ１，被告Ａ２，Ｉ１，Ｍ１，Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｍ６議員
市町村合併問題等の打合せに際しての夕食代
ｏ 秘18
出席者被告Ａ１，被告Ａ２，Ｉ１，Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｍ６議員
市町村合併問題等の打合せに際しての夕食代
ｐ 秘19
出席者被告Ａ１，Ｎ１秘書室職員，Ｎ２秘書室職員，Ｎ３保健福祉部
次長，Ｎ４介護保険課職員，Ｎ５介護保険課職員，Ｎ６介護保
険課職員，Ｎ７教授，Ｎ８福祉自治体ユニット，Ｎ９厚労省年金
課長
Ｂ市介護保険シンポジウム開催打合せに際しての夕食代
賓客接待のために，酒を飲んだ。
ｑ 秘20
出席者被告Ａ１，Ｔ２，Ｏ１委員長，Ｏ２副委員長，Ｏ３副委員長，Ｏ４委員長，Ｏ５書記長，Ｏ６
地方分権推進会議の打合せに際しての夕食代
賓客接待のために，酒を飲んだ。
(ｲ) これらの支出目的は，いずれも公共団体の事務執行上相当なものであり，費用額については内規として原則金額が決められている範囲内にあるものがほとんどである。
すなわち，秘５ないし11，15ないし17，19は，いずれも特別職が出席する懇談会や打合会であって，その単価は１万円以下のものである。
また，秘３，12，14は，いずれも昼食代で１０００円を超えているが，市長や議員の特別職が参加して，Ｇ市や東京都内に出張していたことで，３０００円前後の単価を要している。これは内規上の例外的事項として許容される範囲であり，違法ということはできない。
秘13は，単価が１万円を超えているが，大都市の一流ホテルでの飲食となると，やむを得ないものであり，特別職にある者が大半出席していることから，内規上も許される範囲内である。
秘18，20については，単価が１万円を超えているが，その超過はいずれも僅少であり，市長と議員との会合，あるいは第三者の賓客が加わっていて，内規上も許される範囲内である。
したがって，上記(ｱ)の秘書管理費内食糧費支出（広義）には，何ら違法性がない。
イ 議会費内食糧費支出（狭義）について
(ｱ) 上記(1)（被告らの主張）に記載の支出を除いた食糧費支出の内容は，次のとおりである。
ａ 議12
出席者Ｑ１議長，Ｐ副議長，Ｍ５議会運営委員長，Ｑ２議員，被告Ａ２議会運営打合会に際しての夕食代（Ｂ市議員がＨ市を考える議員の
会長とＨ広域事務組合議長に対する抗議文を送付するための協議をし
た。）
ｂ 議15
出席者Ｑ１議長，Ｐ副議長，Ｍ５委員長，Ｍ４議員
議会運営打合会に際しての飲食代（Ｈ市を考える議員の会会長が謝
罪するため来庁することについて，善後策を協議した。）
ｃ 議16
出席者Ｑ１議長，Ｍ３副議長，Ｑ３議会運営委員長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｒ議員，被告Ａ２
議会運営打合会に際しての飲食代（Ｈ市合併協議会への参加要請に
ついて協議した。）
ｄ 議17
出席者Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｍ４議員，Ｍ５議員
議会運営打合会に際しての飲食代（平成１２年１２月定例市議会の一
般質問の取扱いについての事前協議をした。）
ｅ 議18
出席者Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｑ３委員長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｓ１議員，Ｓ２議員，Ｓ３議員，Ｓ４議員，Ｓ５議員，Ｓ６議員，Ｒ議員
議会運営打合会に際しての夕食代（平成１３年度市議会の行事につ
いて協議した。）
夕食とともに，少量の酒を飲んだ。
ｆ 議19
出席者Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｑ３委員長，Ｍ４議員，Ｍ５議員
議会運営打合会に際しての飲食代（Ｂ市総合計画審議事項に係わる
取扱いについて協議した。）
ｇ 議20
出席者Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｍ５議員，Ｋ２次長
議会運営打合会に際しての夕食代（平成１３年３月定例議会の審議日
程について協議した。）
夕食とともに，少量の酒を飲んだ。
ｈ 議21
出席者Ｍ２議長，Ｑ３委員長，Ｍ４議員，Ｍ５議員
Ｔ議連役員改選に係る打合せに際しての夕食代
夕食とともに，少量の酒を飲んだ。
ｉ 議22
出席者Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｑ３委員長，Ｍ５議員
平成１３年６月定例議会における一般質問，補正予算に係る議会運
営協議に際しての夕食代
夕食とともに，少量の酒を飲んだ。
ｊ 議23
出席者Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｑ３委員長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｐ議員，Ｓ２議員，Ｓ３議員，Ｕ１議員，Ｓ４議員，Ｓ５議員
平成１３年６月定例議会における常任委員会の運営についての協議
に際しての夕食代
夕食とともに，少量の酒を飲んだ。
ｋ 議24
出席者Ｍ２議長，Ｑ３委員長，Ｍ５議員，Ｕ２議員
平成１３年９月定例議会の日程調整等議会運営協議に際しての夕食
代夕食とともに，少量の酒を飲んだ。
ｌ 議25
出席者Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｑ３委員長，Ｍ４議員，Ｍ５議員
Ｍ２議長がＶ市議会へごみ処理について依頼に赴いた報告会の際の
夕食代
夕食とともに，少量の酒を飲んだ。
(ｲ) これらの支出は，市議会議長が招集者で，議長がすべての会合等に出席していて，支出命令権者に報告があり，その承認を得て，決裁され収入役から支出された。
これらの会合等の支出命令権者（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）は，支出目的は議長からの報告に基づいた判断であり，支出内容や支出額について，内規に基づいて特別職である議員が加わっていて１人当たりの単価が５０００円を超えたものがないことから適法として決裁した。
したがって，上記(ｱ)の議会費内食糧費支出（狭義）には，何ら違法性がない。
(3) 争点(3)（被告らの責任）について
（原告らの主張）
ア 被告Ａ１は，被告Ａ３又はＩ１に指示して，秘１ないし20の飲食を伴う会合を設定し，招集し，あるいはそれによって生じた各支出負担行為及び支出命令を被告Ａ３らに専決させた者であり，Ｂ市に対して被告Ａ３と連帯して秘１ないし20の支出負担行為又は支出命令に相当する金額の損害賠償債務を負う。
イ 被告Ａ３は，被告Ａ１の意向に従って，あるいはその意を代行して，秘１，４，８，13の飲食を伴う会合を設定し，招集し，あるいはそれによって生じた各支出負担行為及び支出命令を専決した者であり，Ｂ市に対して被告Ａ１と連帯して秘１ないし20の支出負担行為又は支出命令に相当する金額の損害賠償債務を負う。
ウ 被告らは，秘書管理費内食糧費支出が本来の事務処理経費の範囲を逸脱した違法又は著しく不当な公金の支出であることを知りながら，別紙１に「出席」と記載された複数回の会合に同席した同支出の相手方であり，名張市に対して連帯して秘１ないし20の支出に相当する金額の不当利得返還債務を負う。
被告Ａ２は，議会費内食糧費支出が本来の事務処理経費の範囲を逸脱した違法又は著しく不当な公金の支出であることを知りながら，別紙２に「出席」と記載された複数回の会合に同席した同支出の相手方であり，名張市に対して議１ないし25の支出に相当する金額の不当利得返還債務を負う。
（被告らの主張）
すべて争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（住民監査請求の期間徒過につき地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由があるか）について
(1) 上記第２の１(2)，(7)によれば，秘書管理費内食糧費の支出負担行為及び支出命令日は別紙１の「支出負担行為日」欄の記載の日で，支出日は別紙１の「支出日」欄に記載の日であり，議会費内食糧費の支出日は別紙２の「支出日」欄に記載の日であるところ，本件の監査請求がなされたのが平成１３年１１月８日であるから，秘１ないし７の支出負担行為及び支出命令と秘１，２，４，議１ないし11，13，14の支出（狭義）については，地方自治法２４２条２項所定の１年の監査請求期間を徒過している。
しかるに，上記第２の１(5)，(6)の認定にかかる秘書管理費内食糧費及び議会費内食糧費の情報公開請求の経緯からすると，原告らは，秘１ないし７の支出負担行為及び支出命令と秘１，２，４の支出（狭義）について，平成１３年５月１３日に会合の具体的内容，参加した市議名を記載した報告文書，メモ等が存在しない旨の通知を受け，同年６月５日までに予算差引簿，補助簿及び領収書等の開示を受けており，また，議１ないし11，13，14の支出（狭義）について，同年４月２５日までに予算差引簿及び補助簿の開示を受け，同年５月２４日には会議の目的，意義，打ち合わせたテーマ等の具体的内容を記載した報告，記録，招集時のメモ等が存在しない旨の通知を受けていたのであるから，遅くともそれらの時点では，会合の目的や打ち合わせたテーマ，出席者といった秘書管理費内食糧費及び議会費内食糧費の支出内容が不明朗であり，原告らの主張する違法があるのではないかと考えることが十分に可能であったということができる。そうとすれば，本件の住民監査請求は，秘書管理費内食糧費については平成１３年６月５日から，議会費内食糧費については同年５月２４日から，いずれも５か月以上も経過してなされているのであって，地方自治法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」があるとは認められない。
(2) したがって，秘１ないし７の支出負担行為及び支出命令と秘１，２，４，議１ないし11，13，14の支出（狭義）は，適法な住民監査請求を経ていないから，秘１ないし７にかかる支出負担行為及び支出命令の当該職員に対する損害賠償請求，及び秘１，２，４，議１ないし11，13，14にかかる支出（狭義）の相手方に対する不当利得返還請求の訴えは不適法である。
２ 争点(2)（秘書管理費内食糧費にかかる支出（広義）及び議会費内食糧費にかかる支出（狭義）の違法性）について
(1) そもそも普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が，当該普通地方公共団体の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において，社会通念上儀礼の範囲にとどまる程度の接遇を行うことは，当該普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上，その事務に付随するものとして，許容されるものというべきであるが，それが公的存在である普通地方公共団体により行われるものであることからすると，対外的折衝等をする際に行われた接遇であっても，それが社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合には，その接遇は当該普通地方公共団体の事務に当然伴うものとはいえず，これに要した費用を公金により支出することは許されないものというべきである（最高裁第３小法廷平成元年９月６日判決，判時１３３７号４３頁参照）。
そして，食糧費は，交際費と異なり，行政事務及び事務の執行上直接的に費消されるものであるから，通常は接遇という場で支出することを目的としたものではない。しかし，行政事務及び事業の執行上，外部者の参加を求めて会合を持つ必要があり，これと同時又は引き続いて，会合自体では不十分なところを補ったり，あるいは外部者に対し，会合への出席及び情報・助言の提供に対する儀礼の趣旨の接遇を兼ねて食糧費というにふさわしい節度のある会食をすることは，なお食糧費の対象の範囲内であるということができるが，社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合は，それに要した費用を食糧費から支出することは許されない。
そして，社会通念上儀礼の範囲を逸脱しているか否かについては，行政事務及び事業と会合等の関連性，接遇の必要性，接遇の相手方の身分及び地位，接遇の内容（金額の多寡，酒を伴ったものか）等から判断すべきである。(2)ア秘３について
秘３は，被告Ａ１，市議会議員３名，Ｆ１秘書室職員，Ｆ２議会事務局長の合計６名が「産業振興事務事業推進打合せ」の名目で，豆腐料理店で昼食，清酒３本及びビール３本を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の14）。
しかして，これにかかる食糧費支出（狭義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，午後の仕事があるにもかかわらず昼食の席で飲酒しており食糧費支出（狭義）としては極めて不適切であるうえ，昼食にしては１人当たり３７５５円と高額である。以上によれば，この食糧費支出（狭義）は違法であるといわざるを得ない。なお，被告らは，「Ｇ市で開催されたＨ地区農業共済組合（Ｈ地区の市町村がすべて加入）会議の帰りにＢ市選出議員との農業情勢の意見交換会に際して昼食した」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，意見交換会の協議項目をまとめた文書や意見交換の結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような意見交換会があったとは認め難く，同主張は採用できない。
イ 秘５について
秘５は，市議会議員７名が「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，焼肉店で夕食を食べたものである（甲３の１の①，３の２の①，８の１）。しかして，これにかかる食糧費支出（狭義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。以上によれば，この食糧費の支出（狭義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「被告Ａ１らから市町村合併問題についての市議会側の意向を集約されるよう依頼したことで，議員らの協議に際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような議員らの協議があったとは認め難く，同主張は採用できない。
ウ 秘６について
秘６は，被告Ａ２，被告Ａ３及び市議会議員３名の合計５名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，焼肉店で夕食を食べたものである（甲３の１の①，３の２の①，８の１）。
しかして，これにかかる食糧費支出（狭義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。以上によれば，この食糧費の支出（狭義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「市町村合併問題について，任意の合併協議会への参画等についての打合せに際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような打合せがあったとは認め難く，同主張は採用できない。
エ 秘７について
秘７は，市議会議員６名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，炉端料理店で夕食を食べたものである（甲３の１の①，３の２の①，８の２）。しかして，これにかかる食糧費支出（狭義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しないし，１人当たりの額も７６６６円と高額である。
以上によれば，この食糧費の支出（狭義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「被告Ａ１らから市町村合併問題で，合併協議会への参画期限が同年１０月末日となっているため，市議会側の打合せを依頼したことで，その協議に際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような協議があったとは認め難く，同主張は採用できない。
オ 秘８について
秘８は，被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ａ３，Ｉ１秘書室次長，Ｉ２秘書室職員，市議会議員６名の合計１１名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，温泉旅館で，会席料理，日本酒３５本，ビール８本及び焼酎１本を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の８）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，酒類を大量に注文しておりまじめに中身のある打合せがなされたとは到底考えられないし，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由が存しないうえ，１人当たりの額も９７９３円と高額である。
以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
被告らは，「平成１２年１２月議会に上程する補正予算，一般会計，特別会計の決算，議員報酬改正，市町村合併等の重要施策について打合せに際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような打合せがあったとは認め難く，同主張は採用できない。
カ 秘９について
秘９は，被告Ａ３，Ｊ議会事務局長，市議会議員４名の合計６名が，ファミリーレストランで夕食を食べたものである（甲３の１の①，３の２の①，８の５）。しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「市町村合併問題等の打合会に際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような打ち合わせがあったとは認め難く，同主張は採用できない。
キ 秘10について
秘10は，市議会議員６名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，炉端料理店で夕食を食べたものである（甲３の１の①，３の２の①，８の２）。しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「被告Ａ１から市町村合併問題等の打合会を要望し，その会合に際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような会合があったとは認め難く，同主張は採用できない。
ク 秘11について
秘11は，被告Ａ２，三重県議会議員１名，市議会議員６名の合計８名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，焼肉店で夕食を食べたものである（甲３の１の①，３の２の①，８の１）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，県議会議員１名を含んだ食事の席での支出であるが，出席した県議会議員及び市議会議員の名前は不明で，いかなる行政事務及び事業との関係で会合がなされたかも不明であるうえ，仮に被告らの主張するとおりであるとしても，勤務時間内に県議会議員を含む県職員に説明するだけでは足りず，県議会議員を相手として夕食を提供しなければならなかったのかについての合理的な説明はない。また，実際に話し合われた内容も不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。そして，打合せを市庁舎や三重県庁舎の外において，食事を伴ってしなければならない理由も存しない。
以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「Ｘ事業に関し，三重県に対する保安林解除事務の促進依頼のための打合せに際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような打合せがあったとは認め難く，同主張は採用できない。
ケ 秘12について
秘12は，被告Ａ１，市議会議員３名，Ｋ１企画調整部長，Ｋ２議会事務局次長，Ｉ１秘書室次長の合計７名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，東京駅地下の日本料理店で昼食を食べたものである（甲３の１の①，３の２の①，８の17）が，秘13の支出内容及び弁論の全趣旨により，特別地方交付税の交付要求活動のため上京して，自治省の事務次官，三重県選出の複数の国会議員の事務所を訪問した際の昼食代であると推認される。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，出席した市議会議員の名前も実際に話し合われた内容も不明であり，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認めることはできない。上記目的で東京に出張したにしても，自費で食事をすれば足りることは通常Ｂ市内で勤務し昼食をとる場合と同様であって，食糧費から支出しなければならない必要性はない。以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
コ 秘13について
秘13は，被告Ａ１，市議会議員３名，Ｋ１企画調整部長，Ｋ２議会事務局次長，Ｉ１秘書室次長の合計７名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，東京のホテル内の日本料理店で，懐石料理（夕食），日本酒２０本，ビール９本を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の16）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，出席した市議会議員の名前も実際に話し合われた内容も不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。さらに，酒類を大量に注文し，１人当たりの額が１万７２８３円と極めて高額に上っている。
以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「特別地方交付税の交付要求活動のため上京して，自治省の事務次官，三重県選出の国会議員（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５）の各事務所を訪問した際の活動成果の検討会に際しての夕食代である」と主張し，秘12の支出が存することからすると，かかる目的で東京に出張していたことが推認されるが，検討会の実施については，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）にはそのような記載は見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，これが実施されたものとは認めるに足りない。そして，上記認定のとおり酒類を大量に注文していることからすると，仮に打合せがあったにしても，まじめな中身のある打合せがなされたとは到底考えられないし，打合せを食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しないから，同主張は採用できない。
サ 秘14について
秘14は，被告Ａ１，市議会議員３名，Ｉ２秘書室職員，Ｆ２議会事務局職員の合計６名が，「産業振興事務事業推進打合せ」の名目で，ホテル内のレストランで，昼食及び酒を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の15）。しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，午後の仕事があるにもかかわらず昼食の席で飲酒しており食糧費支出としては極めて不適切であるし，打合せを食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。
以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
被告らは，「Ｇ市で開催されたＨ地区農業共済組合議会の減反政策についての意見交換会に際しての昼食会である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られず，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないから，意見交換会に際しての昼食会があったとは認め難いうえ，仮に，被告らの主張するとおり昼食前にＧ市内で会議が行われていたとしても，自費で食事をすれば足りることは，通常Ｂ市内で勤務し，昼食をとる場合と同様であって，食糧費から支出しなければならない必要性は存しないから，同主張は採用できない。
シ 秘15について
秘15は，被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ａ３，Ｉ１，Ｆ１秘書室職員，市議会議員６名の合計１１名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，ホテル内のレストランで，会席料理，日本酒４５本，ビール５本，焼酎１本を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の９）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，酒類を大量に注文しておりまじめに中身のある打合せがなされたとは到底考えられないし，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。１人当たりの額も９０２５円と極めて高額に上っている。以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
被告らは，「平成１３年３月議会に上程する重要施策（補正予算，教育委員等の任命，市町村合併問題等）の打合せに際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような打合せがあったとは認め難く，同主張は採用できない。
ス 秘16について
秘16は，被告Ａ２，市議会議員７名の合計８名が，「市行政事務事業推進打合せ」の名目で，焼肉店で夕食を食べたというものである（甲３の１の①，３の２の①，８の１）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容はおろか出席した市議会議員の名前すら不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
被告らは，「市町村合併問題等の打合せに際しての夕食代である」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の①）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の①）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような打合せがあったとは認め難く，同主張は採用できない。
セ 秘17について
秘17は，被告Ａ１，被告Ａ２，Ｉ１，Ｍ１，Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｍ６議員の合計９名が，「市行政事務事業推進打合せ（市町村合併等打合せ）」の名目で，温泉旅館で，会席料理，日本酒３５本，ビール６本を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の８）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書は存在しないから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，酒類を大量に注文しておりまじめに中身のある打合せがなされたとは到底考えられないうえ，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。１人当たりの額も９６３０円と高額に上っている。以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
ソ 秘18について
秘18は，被告Ａ１，被告Ａ２，Ｉ１，Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｍ６議員の合計８名が，「市行政事務事業推進打合せ（市町村合併等打合せ）」の名目で，温泉旅館で，会席料理，日本酒３８本，ビール６本を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の８）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書は存在しないから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，酒類を大量に注文しておりまじめに中身のある打合せがなされたとは到底考えられないし，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。１人当たりの額も１万１２２０円と極めて高額に上っている。以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
タ 秘19について
秘19は，被告Ａ１，Ｎ１秘書室職員，Ｎ２秘書室職員，Ｎ３保健福祉部次長，Ｎ４介護保険課職員，Ｎ５介護保険課職員，Ｎ６介護保険課職員，Ｎ７教授，Ｎ８福祉自治体ユニット事務局長，Ｎ９厚労省年金課長の合計１０名が，「Ｂ市介護保険シンポジウム開催打合せ」の名目で，焼肉店で，夕食及び酒を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の１）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，介護保険シンポジウムを開催を前にして，これに出席する外部の者と酒食の席を持ったというものであり，これを行う目的は相当であるし，出席者も，相手方が大学教授や厚労省年金課長といったＢ市外の専門家で，他方，Ｂ市側が市長，介護保険担当部署職員４名，秘書室職員２名であって，介護保険シンポジウム開催打合せという目的に沿ったものである。これに要した費用は９万２６００円であり，訴訟提起前に返還のあった５万円を控除すると１人当たり４２６０円である。以上によれば，この食糧費支出（広義）は，介護保険の専門家に対する接遇として，儀礼の範囲を逸脱した違法なものとはいえない。
チ 秘20について
秘20は，被告Ａ１，Ａ２秘書室職員，Ｏ１委員長，Ｏ２副委員長，Ｏ３副委員長，Ｏ４委員長，Ｏ５書記長，Ｏ６の合計８名が，「地方分権推進会議打合せ」の名目で，寿司割烹料理店で，夕食及び酒を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の６）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，地方分権推進に関して，行政を担う公務員の意見や助言を聞くという目的で，自治労や市職労の委員長ら公務員の意見や要望を十分に理解している者と会食を持ったというものであるから，社会通念上儀礼の範囲内，本件では１人当たり５０００円までは接遇することも許されると解されるが，これを超えた部分の食糧費支出は裁量権を超えたものとして違法というべきである。
ツ 議12について
議12は，Ｑ１議長，Ｐ副議長，Ｍ５議会運営委員長，Ｑ２議員，被告Ａ２の合計５名が，「議会運営打合せ」の名目で，焼肉店で，夕食をとったものである（甲３の１の②，３の２の②，８の１）。
しかして，これにかかる食糧費支出（狭義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容は不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。
以上によれば，この食糧費の支出（狭義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「議会運営打合会に際しての夕食代である（Ｂ市議員がＨ市を考える議員の会長とＨ広域事務組合議長に対する抗議文を送付するための協議をした。）」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の②）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の②）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような打合せ会であったとは認め難く，同主張は採用できない。
テ 議16について
議16は，Ｑ１議長，Ｍ３副議長，Ｑ３議会運営委員長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｒ議員，被告Ａ２の合計７名が，「議会運営打合会」の名目で，スナックで飲食したものである（甲３の１の②，３の２の②，８の３・10）。
しかして，これにかかる食糧費支出（狭義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容は不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，場所がスナックであり，出席者は当然に飲酒し，また，他の一般の客も出入りしていたと窺われ，まじめに中身のある打合せがなされたとは到底考えられないし，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。
以上によれば，この食糧費の支出（狭義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「議会運営打合会に際しての飲食代である（Ｈ市合併協議会への参加要請について協議した。）」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の②）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の②）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないこと，およそ議会運営をまじめに協議するような場ではないことからすると，そのような協議があったとは認め難く，同主張は採用できない。
ト 議15，17ないし25について
議15，17ないし25は，被告Ａ２はいずれも出席していない。また，出席した市議会議員らによってその全額がＢ市に返還されており，この食糧費支出（狭義）が違法であるにしても，損害は既に填補されている。
３ 争点(3)（被告らの責任）について
(1) 被告Ａ１の責任
ア 被告Ａ１は，Ｂ市長として秘書管理費内食料費の支出負担行為及び支出命令につき本来的に権限を有するものであるから，補助職員である被告Ａ３及びＩ１が専決した秘書管理費内食料費の支出負担行為及び支出命令に関しても，地方自治法２４２条の２第１項４号にいう当該職員に該当するというべきであるが，本件のように専決を任された補助職員である被告Ａ３及びＩ１が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により補助職員である被告Ａ３及びＩ１が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，当該普通公共団体であるＢ市に対し，補助職員である被告Ａ３及びＩ１がした財務会計上の違法行為により当該普通公共団体であるＢ市が被った損害につき損害賠償責任を負うものと解するのが相当である（最高裁第２小法廷平成３年１２月２０日判決，民集４５巻９号１４５５頁参照）。
これを本件においてみるに，補助職員である被告Ａ３及びＩ１が秘書管理費内食料費の支出負担行為及び支出命令をした当時は，社会的に官官接待等の行政庁の支出（広義）の是正を求める住民の関心が相当程度高まっていた時期であり，交際費はもちろん食糧費についても適正な執行が求められるようになっていた（当裁判所に顕著な事実）。そして，Ｂ市においても，平成９年には食糧費の予算の執行に関して本件内規が定められていた（甲１の３の⑥）。
このような社会情勢の中，市長であった被告Ａ１は，秘書管理費内食糧費から支出（広義）された飲食の会に数多く出席しており，Ｂ市内部の者のみの，行政事務及び事業の執行上，特段必要のない飲食の会が，時には酒を伴った形で開催されていたことを十分に知っていたものであるから，地方公共団体を統轄する者としてこのような状況を改善する義務を負っていたというべきである。
そうであるのに，被告Ａ１は，秘書管理費内食糧費につき，専決権限者である被告Ａ３及びＩ１並びに会計担当者に対して何らの措置も講ぜず，むしろ，自ら会合の開催を企図し，あるいは出席するなどしていたのであるから，被告Ａ３及びＩ１が上記２の認定にかかる財務会計上の違法行為（ただし，秘書管理費内食糧費についての支出負担行為及び支出命令にかかる分に限る。）をすることを阻止しなかったことに重大な過失があったというべきであり，被告Ａ３又はＩ１が決裁した秘８ないし20の支出負担行為及び支出命令につき名張市に対して損害賠償の責任を負う。
イ また，被告Ａ１は，秘３，８，12ないし15，17ないし20の会合に出席し，違法な秘書管理費内食糧費の支出（狭義）の相手方として，秘３，８，12ないし15，17ないし20の支出額を出席者の人数で除した金額に相当する不法な利益を受けたというべきであるから，悪意の受益者と同視されるべき者としてＢ市に対して不当利得返還義務を負うといわなければならない。しかし，被告Ａ１は，秘５ないし７，９ないし11，16の会合については出席していないから，この支出（狭義）の相手方としては不当利得返還義務を負うとする根拠はない。
(2) 被告Ａ２の責任
被告Ａ２は，秘６，８，11，15ないし18，議12，16の会合に出席し，違法な秘書管理費内食糧費及び議会費内食糧費の支出（狭義）の相手方として，秘６，８，11，15ないし18，議12，16の支出額を出席者の人数で除した金額に相当する不法な利益を受けたというべきであるから，悪意の受益者と同視されるべき者としてＢ市に対して不当利得返還義務を負うといわなければならない。しかし，被告Ａ２は，秘５，７，９，10，12ないし14，19，20，議15，17ないし25の会合については出席していないから，この支出（狭義）の相手方として不当利得返還義務を負うとする根拠はない。
(3) 被告Ａ３の責任
ア 被告Ａ３は，平成１０年７月１日から平成１３年３月３１日まで，秘書室長として１０万円以上３０万円未満の食糧費支出（秘８，13）につき専決した者で，地方自治法２４２条の２第１項４号にいう当該職員に該当するというべきであるが（最高裁第２小法廷平成３年１２月２０日判決，民集４５巻９号１５０３頁参照），被告Ａ１ほどの回数ではないものの飲食の会に出席しており，Ｂ市内部の者のみの，行政事務及び事業の執行上，特段必要のない飲食の会が，時には酒を伴った形で開催されていたことは十分に知っていたと認められるから，被告Ａ３には，秘８，13の支出負担行為及び支出命令につき過失があり，Ｂ市に対して損害賠償の責任を負う。
なお，秘書管理費内食糧費の支出負担行為及び支出命令につき被告Ａ３に専決権限がない部分については，被告Ａ３が地方自治法２４２条の２第１項にいう当該職員であるとはいえない。したがって，原告らの被告Ａ３に対する秘３，５ないし７，９ないし12，14ないし20の支出負担行為及び支出命令にかかる損害賠償請求の訴えは不適法である。
イ また，被告Ａ３は，秘６，８，９，15の会合に出席し，違法な秘書管理費内食糧費の支出（狭義）の相手方として，秘６，８，９，15の支出額を出席者の人数で除した金額に相当する不法な利益を受けたというべきであるから，悪意の受益者と同視されるべき者としてＢ市に対して不当利得返還義務を負うといわなければならない。しかし，被告Ａ３は，秘５，７，10ないし14，16ないし20の会合については出席していないから，この支出（狭義）の相手方としては不当利得返還義務を負うとする根拠はない。
(4) そうとすると，被告らがＢ市に返還すべき金額は，別紙１，２の各認容額欄に記載のとおりとなる。
なお，被告Ａ１の出席したことによる不当利得返還債務は，認容額の大きい指揮監督の注意義務違反の過失による損害賠償債務に包括される。また，被告Ａ３の出席したことによる不当利得返還債務は，認容額の大きい決裁の注意義務違反の過失による損害賠償債務に包括される。さらに，被告Ａ１の損害賠償債務と同Ａ３の損害賠償債務，同Ａ１及び同Ａ３の損害賠償債務と他の被告の不当利得返還債務とは，いずれも，Ｂ市の被った損害又は損失が共通であるから，それぞれが重なる限度で不真正連帯債務の関係に立つ。
４ 結論
よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行の宣言は相当でないから，これを付さない。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 内田計一
裁判官 後藤隆
裁判官 後藤誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7814/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。