平成１４年３月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成７年(ワ)第６９８号、平成８年(ワ)第３００号小松基地戦闘機離着陸差止等請求事件（以下「第３次訴訟」、「第４次訴訟」という。）
（平成１３年６月２９日口頭弁論終結）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告Ａ１の訴えを却下する。
２ 被告は、別紙損害賠償額一覧表掲記の原告らのうち同表中に「期間Ｂ」欄のある原告らに対し、それぞれ、次の(1)ないし(3)の各金員を支払え。
(1) 同表「賠償額」欄に「賠償額合計」として記載した額の金員。
(2) (1)の金員のうち、同表「賠償額」欄に「Ａ期間総額」として記載した額の金員に対する、第３次訴訟原告についてはいずれも平成８年１月１９日から、第４次訴訟原告についてはいずれも平成８年６月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員。
(3) (1)の金員のうち、同表「期間Ｂ」欄記載の期間に発生した「慰謝料月額」欄記載の各金員に対する、各発生月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員。
３ 被告は、別紙損害賠償額一覧表掲記の原告らのうち同表中に「期間Ｂ」欄のない原告らに対し、それぞれ、同表「賠償額」欄に「Ａ期間総額」として記載した額の金員及びこれに対する、第３次訴訟原告についてはいずれも平成８年１月１９日から、第４次訴訟原告については平成８年６月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 上記２及び３の原告らの平成１３年６月２９日までに生じたとする損害の賠償請求中、その余の部分をいずれも棄却する。
５ 上記１ないし３の原告らを除くその余の原告らの平成１３年６月２９日までに生じたとする損害の賠償請求をいずれも棄却する。
６ 原告Ａ１を除くその余の原告らの訴えのうち、平成１３年６月３０日以降に生じるとする将来の損害の賠償請求に係る部分をいずれも却下する。
７ 原告Ａ１を除くその余の原告らの、自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の軍用機の離着陸等の差止め及びその発する騒音の音量規制に係る請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用の負担は、第３、４次訴訟を通じて、次のとおりとする。
(1) 別紙損害賠償額一覧表掲記の原告らに生じた訴訟費用は、その３分の１を同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 (2) 原告Ａ１に生じた訴訟費用は、原告訴訟代理人らの負担とする。
(3) その余の原告らに生じた訴訟費用は、同原告らの負担とする。
(4) 被告に生じた訴訟費用は、その５分の１を原告Ａ１を除く原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
９ この判決は、第２項のうち別紙損害賠償額一覧表の「賠償額」欄に「賠償額合計」として記載した額の金員の支払を命ずる部分、及び第３項のうち別紙損害賠償額一覧表の「賠償額」欄に「Ａ期間総額」として記載した額の金員の支払を命ずる部分に限り、仮に執行することができる。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1)（差止請求）
ア 被告は、自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして、小松飛行場において、毎日午後零時から午後２時まで及び午後６時から翌日午前７時までの間、一切の軍用機を離着陸させたり、そのエンジンを作動させたりしてはならない。
イ 被告は、自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして、小松飛行場の使用により、毎日午前７時から午後零時まで及び午後２時から午後６時までの間、原告らの各居住地に対し７０ホン（Ａ）を超える一切の軍用機の発する騒音を到達させてはならない。
(2)（慰謝料等請求）
ア 被告は、原告らに対し、それぞれ、金１２０万円及びこれに対する第３次訴訟原告らについては平成８年１月１９日から、第４次訴訟原告らについては平成８年６月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告は、原告ら各自に対し、第３次訴訟原告らについては平成８年１月１９日から、第４次訴訟原告らについては平成８年６月２５日から、被告が自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして前記(1)のア及びイの各措置をなし又はなさしめるまでの間、毎月末日限り金５万円及びこれに対する各発生月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告Ａ１の訴えを却下する。
(2) 上記(1)の原告を除くその余の原告らの訴えのうち、自衛隊が使用する航空機の離着陸及びエンジンの作動の差止め並びに同航空機が発する騒音の音量規制を請求する部分並びに将来の損害の賠償を請求する部分を、いずれも却下する。
(3) 上記(2)の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
(4) 訴訟費用は原告らの負担とする。
(5) 仮執行免脱宣言及び仮執行の開始時期猶予宣言
第２ 当事者の主張
原告らの主張は別冊「原告ら最終準備書面」記載のとおりであり、被告の主張は別冊「被告最終準備書面」記載のとおりであるが、その要旨は次のとおりである。
１ 原告らの請求原因の要旨
(1) 原告らの居住地等
原告らの居住地ないし職場所在地は、石川県小松市、同県加賀市、同県能美郡根上町等であり、日本海と加賀平野の豊かな自然に恵まれ、太古のいにしえより静かで平和な生活と生業を営むのに適した地域であった。
ところが、後述するとおり上記地域の中心に小松飛行場（本件飛行場）が設置され、ここに離着陸するすべての軍用機は、日々すさまじい激痛音を発しながら原告らの居住地域上空を飛行するなどしており、これにより原告らの諸権利は著しく侵害されている。
ちなみに、原告らが各自の居住地においてそれぞれ居住を開始した時期は、別表１「居住状況一覧」における「居住期間」欄中の「原告主張」欄記載のとおりである（なお、原告ら訴訟代理人は、この点に関する主張の趣旨について、原告らが上記居住開始時期以降同表記載の居住地に居住し現在も居住を続けている旨主張するものであると釈明し、前後に転居歴を有する原告らにあっても、上記居住地に転入するまでの被害及び同所から転出した後の被害については、本訴においてこれを主張しない趣旨であることを明らかにした。）。
(2) 本件飛行場の概況
本件飛行場は、石川県小松市向本折町に所在し、被告が航空自衛隊基地として設置し、内部的には航空自衛隊小松基地司令が管理する飛行場であるが、昭和３６年７月同基地に第６航空団が編成されて以来現在に至るまで、同航空団は、航空総隊隷下、中部航空方面隊直轄部隊の航空団として、戦闘機による防空行動、陸上及び海上の行動に対する支援並びに領空侵犯に対する措置を主要任務とし、日本海側における中心的な自衛隊航空基地としての機能を果たしている。また、本件飛行場の一部は、昭和５７年、地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）により日米共同訓練等の実施のためにアメリカ合衆国軍隊（米軍）に新規提供され、航空自衛隊と米軍との共同使用が認められており、毎年数回共同訓練が行われている。
なお、本件飛行場は、昭和３６年公共用飛行場として告示され、自衛隊と民間航空との共用飛行場となっている。
(3) 原告らに対する侵害行為
ア 軍用機による騒音暴露
本件飛行場に離着陸するすべての軍用機は、激痛音を発しながら原告らの居住地域上空を低空飛行のまま上昇、旋回及び下降しており、また、同飛行場でなされる軍用機のエンジン整備等に伴うごう音も原告らの居住地域に直接到達している。軍用機による騒音暴露は、騒音測定が始められた昭和４２年以降現在まですさまじい実態をもって推移してきており、原告らは永年にわたってこの激痛音に暴露され続けている。
イ 軍用機の墜落等の危険性
本件飛行場はこれまで軍用機基地として拡張強化されてきたが、この間軍用機墜落等の事故がしばしば起きている。本件飛行場を離着陸する軍用機は、多数の住民が居住する広範な地域の上空を多数回にわたって飛んでおり、原告らが訴えているように、周辺住民は日常的に軍用機の墜落等による大惨事の恐怖におびやかされ、かつ生命の危険にさらされている。
これまでの研究結果によれば、戦闘機の事故発生確率は民間機のそれの１００倍とされており、本件飛行場を離着陸する軍用機の戦闘飛行訓練が年々激しく実戦さながらの様相を呈していることも併せ考えると、原告ら周辺住民がまことに憂慮すべき危険にさらされていることは明らかである。
ウ 平和的生存権に対する侵害
原告らは、憲法前文、９条及び１３条に基づき、軍事的手段を一切排除して恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利、すなわち平和的生存権を有している。しかるに、自衛隊及び在日米軍は憲法９条で保持を禁止された戦力に当たることは明白であり、本件飛行場を拠点とする航空自衛隊及び在日米軍の存在・活動は、いかなる意味においても憲法上許されないものであるとともに、戦争発生の危険を惹起、誘発するものであって、原告らの有する上記平和的生存権を侵害するものである。
(4) 原告らの被害
原告らは、上記のとおり平和的生存権を著しく侵害されているだけでなく、軍用機の騒音に暴露されるという環境の破壊を被り、かつ、それにとどまらず、以下に述べるとおり、各種の人格権に対する侵害を受けている。その被害の特質は、第一に被害の範囲が極めて広い領域にわたっていることであり、第二に被害の態様が多種多様に現れていることであり、第三に被害の程度が深刻かつ重大であることである。そして、これらの被害はすべての原告に共通して重層的に出現し、相乗的に被害を増大させているものであり、この重層的相乗的な被害の総体がまさに総体として把握されなければならないし、かつ、原告ら個々人がひとしくかかる被害の総体を被っているものである。
ア 身体的被害（健康被害）
軍用ジェット戦闘機騒音による身体的被害のうち最も顕著なのは聴力に対する侵害である。すなわち、軍用機の飛来直後においてはその激痛音によりすべての者が一時的聴力損失の被害を受け、その状態を繰り返されるとやがて騒音性難聴となる。現に原告らの中にも耳鳴り、難聴を訴える者が多い。
また、騒音は自律神経、特に交感神経を刺激し、身体各部に種々の生理的被害を生じさせる。頭痛、めまい、肩こり、疲労感、血圧異常、心悸昂進、食欲不振、胃腸障害等を訴える原告が少なくないのはこのためである。
さらに、激甚な軍用機騒音下に病臥している病気療養中の者にとっては、その精神的苦痛は特に甚だしく、治療が長引き回復が困難となり、経済的負担の増大と共に病状が悪化することとなる。
イ 精神的被害
軍用機騒音は日常生活上他に類を見ないほど強大であり、かつ、金属性激痛音であって、かかる騒音に日夜さらされている原告らはいずれも強い不快感、いらだちや疲労感を訴えている。そして、日常的に墜落の恐怖や不安におびえている。これまで永年にわたって頻繁に襲いかかる騒音や危険の下での生活を強いられてきた原告らの日々の苦痛はまことに耐え難いものとなっている。
ウ 睡眠妨害
原告らは、強大な軍用機騒音により深刻な睡眠妨害を受けており、その苦痛を強く訴えている。睡眠への影響は単に日常生活の支障となるだけでなく、疲労回復を妨げ、病気療養の妨げとなり、あるいは睡眠不足による疲労や精神的不快感等がストレス要因となって他の疾病を誘発する一契機となるなど、健康に対する重大な影響につながるものである。
エ 日常生活の妨害
騒音による被害は広くかつ深く日常生活全般に及んでいるが、その最たるものは家庭の団らんの破壊である。すなわち、原告らの家庭においては強烈な騒音のため家族の会話、電話による通話、ラジオ・テレビの視聴が著しく妨げられ、一家団らんでくつろぐことが著しく妨げられる状況にある。また、注意が散漫となり思考が中断され、新聞雑誌を読み手紙を書くなどの日常行為も妨げられ、家事、労働、学習、営業の能率低下も著しく、その被害はまことにゆゆしきものである。
オ 教育保育環境の破壊
子供は、学校でも家庭でも軍用機騒音のため落ち着いて勉強することができない。大切な成長期にあるだけにその受ける被害は甚大であり、人格形成上取り返しのつかない損失である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7898/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。