主文
１ 被告Ｄは，原告Ａに対し，金１億２６５２万２６２２円及びこれに対する平成５年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｄは，原告Ｂに対し，金２８０万円及びこれに対する平成５年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｄは，原告Ｃに対し，金２２０万円及びこれに対する平成５年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らの被告Ｄに対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 原告Ｃの被告Ｗに対する請求を棄却する。
６ 原告らに生じた訴訟費用は，これを２４分し，その３を原告Ａの，その１を原告Ｂの，その２を原告Ｃの負担とし，原告らに生じたその余の費用及び被告Ｄに生じた費用は，これらを１８分し，その３を原告Ａの，その１を原告Ｂの，その２を原告Ｃの負担とし，その余を被告Ｄの負担とし，被告Ｗに生じた費用を原告Ｃの負担とする。
７ この判決の第１ないし３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｄは，原告Ａに対し，２億１９２６万９１１９円及びこれに対する平成５年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｄは，原告Ｂに対し，４４６万円及びこれに対する平成５年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ｃに対し，各自７０７９万２７８１円及びこれに対する平成５年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告Ａ及び原告Ｂは，被告Ｄの代表者であり，かつ，被告Ｄ経営のＥ産科婦人科医院（以下「被告医院」という。）において産科医療に従事するＥ医師（以下，被告Ｄ代表者をいう場合も含めて「Ｅ医師」という。）が，被告医院を受診した原告Ｃに対し手術適応のない子宮頸管縫縮術を施すなど不適切な医療処置を行い，その過失によって，その後出生した原告Ａに対し，脳性麻痺に起因する運動障害及び精神発達遅滞等の障害を負わせたとして，不法行為又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき，被告Ｄに対し，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
原告Ｃは，上記の医療を受けた後，被告Ｗ経営のＨ病院（以下「Ｈ病院」という。）において帝王切開術等の医療を受けたが，上記Ｅ医師の過失やＨ病院の担当医師の過失により，子宮壊死を生じて子宮全摘出術及び多量の輸血を受けざるを得なくなり，そのためＣ型肝炎に罹患し，入通院治療を余儀なくされたばかりか一部労働能力を喪失する後遺症を残したとして，不法行為又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき，被告ら各自に対し，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
１ 争いのない事実（末尾に証拠の記載がないもの）及び証拠により容易に認められる事実
(1) 原告Ａは，原告Ｂと原告Ｃの子である。
被告Ｄは，Ｅ医師を代表者とし，被告医院を開設して医療業務を営む医療法人である。
被告Ｗは，Ｈ病院を開設して医療業務を営む地方公共団体である。
(2) 原告Ｃは，平成５年７月６日，被告医院でＥ医師から妊娠６週５日と診断され，同月１９日，同年８月２１日，同年９月１６日，Ｅ医師の診察を受けていたところ，同月２１日（妊娠１７週５日），性器から出血し，胎児下降感を覚えたため，Ｅ医師の診察を受けた。
Ｅ医師は，原告Ｃに対し，切迫流産の危険があると説明して被告医院への入院を指示し，同月２９日（妊娠１８週６日），子宮頸管縫縮術を実施した。（乙１，原告Ｃ本人，Ｅ医師）
(3) 原告Ｃは，同年１０月７日，被告医院を退院したが，その後下腹部痛を訴え，同月２０日，被告医院に再度入院した。
Ｅ医師は，胎児の下降圧迫感が改善しないため，切迫流産の危険があるとして，同月２７日（妊娠２２週６日），２回目の子宮頸管縫縮術を実施した。（乙１，原告Ｃ本人，Ｅ医師）
(4) 原告Ｃは，発熱，下腹部痛の増大，子宮口の開大等から，同年１１月４日（妊娠２４週０日）午前１１時ころ，被告医院からＨ病院に転送され，同病院において，帝王切開術を受け，同日午後零時３４分，原告Ａが生まれた。（乙１，丙１，原告Ｃ本人，Ｅ医師）
(5) 原告Ｃは，同月１５日午後８時４０分ころ，子宮から大量に出血し，子宮摘出手術及び輸血を受けた。（丙１）
平成６年１月６日，血液検査の結果，原告ＣからＨＣＶ抗体が検出され，慢性Ｃ型肝炎に罹患していることが判明した。（丙２）
２ 争点
(1) Ｅ医師が子宮頸管縫縮術を実施したことに過失があるか。
(2) Ｅ医師は，子宮内感染を疑い，より早期に帝王切開術を行い，又は他の病院に転送すべきであったといえるか。
(3) Ｅ医師の過失と原告Ａの脳障害並びに原告Ｃの子宮壊死及びＣ型肝炎罹患との間に因果関係があるか。
(4) 原告Ｃの子宮動脈損傷及びこれによる子宮壊死やＣ型肝炎罹患についてＨ病院の担当医師に責任があるか。
(5) 原告らの損害
３ 争点(1)（Ｅ医師が子宮頸管縫縮術を実施したことに過失があるか）に関する当事者の主張
(1) 原告らの主張
ア １回目の頸管縫縮術を実施した過失
(ア) 原告Ｃに先天的な頸管無力症は存在しなかったこと
頸管無力症とは，妊娠の第２トリメスター（全妊娠期間を３分した２番目の期間）若しくは第３トリメスターの早い時期に，無痛の（子宮収縮を伴わない）子宮口の開大で，胎胞が膣内に膨隆してくるものをいう。
原告Ｃは，原告Ａの妊娠に先立つ平成４年１月１２日に第１子を自然分娩したが，その第１回目の妊娠・分娩においては，①子宮収縮が自覚され又は他覚されていたこと，②切迫早産と診断されたのが妊娠３４週であったこと，③その時点では子宮口は閉鎖していたこと，④分娩は妊娠３７週で，正期産であったこと，⑤分娩まで著しい子宮口の開大は見られなかったことから，原告Ｃには先天的な頸管無力症は存在しなかったといえる。
(イ) 原告Ｃに後天的な頸管無力症は存在しなかったこと
後天的な頸管無力症の存否は，一般的には，第２回目の妊娠以前に子宮頸管に頸管無力症を引き起こすほどの損傷を受けたか否か，さらに当該妊娠において本症の特徴を示す症状や所見が存在したか否かによって判断される。
Ｅ医師は，平成５年９月２１日（妊娠１７週５日）の診察時において，①前回分娩が予定日より２週間早かった，②その前に子宮収縮を伴う早産傾向があり，妊娠３５週から３７週の間，２週間入院した，③子宮口が１指開大している，④出血が認められることを根拠として，第１回目の頸管縫縮術の手術適応があるものと診断した。
しかし，上記①及び②を頸管無力症の診断根拠とすることはできない。同③の「子宮口１指開大」については，これが外子宮口の開大であれば，原告Ｃが経膣分娩を経験した経産婦であることや妊娠時期からすれば，この程度の開大は異常とはいえない。仮にこれが内子宮口の開大であれば，それ自体異常とはいえるものの，原告Ｃが頻繁に子宮収縮を自覚していたことからすれば，頸管無力症というより，子宮収縮を伴う切迫早産による子宮口開大と考えられる。
したがって，原告Ｃには後天的な頸管無力症もなかった。
(ウ) 以上によれば，原告Ｃには頸管無力症はなく，頸管縫縮術の適応はなかった。
そして，頸管縫縮術には，絨毛膜羊膜炎の感染等の合併症の危険があるから，Ｅ医師は，通常の切迫流産あるいは早産として，原告Ｃを安静にし，子宮収縮抑制剤を使用しつつ感染予防をし，又は感染に対する治療をしながら経過観察をするべきであったし，これにより子宮収縮を抑えて妊娠を継続させることができた。ところが，Ｅ医師は，平成５年９月２９日（妊娠１８週６日）に頸管縫縮術を実施し，子宮内感染を誘発し，原告Ｃを早産に至らしめ，これにより，原告Ａに脳障害を負わせるに至った。
イ ２回目の頸管縫縮術を実施した過失
同年１０月２０日（妊娠２１週６日），２回目の頸管縫縮術のため被告医院に入院した際，原告Ｃには，３７度を超える発熱があり，子宮収縮及び高位破水を窺わせる訴え及び所見があり，胎児頻脈が見られた。子宮内感染があれば子宮収縮抑制剤や頸管縫縮術の実施は禁忌であり，頸管縫縮術を第２トリメスター後半以降に行った場合には子宮内感染や破水の危険性が増加する。したがって，Ｅ医師は，原告Ｃの上記症状から子宮内感染を疑い，熱発等の原因検索を行い，感染徴候があれば頸管縫縮術の実施を中止すべきであった。ところが，Ｅ医師は，子宮内感染の除外診断をせず，原告Ｃに手術適応がないのに，同月２７日（妊娠２２週６日），２回目の頸管縫縮術を実施し，子宮内感染を誘発又は増悪させたのであり，この点で過失がある。
ウ 感染予防の不十分
頸管縫縮術を実施した際には，膣内細菌等による上行感染を生じる可能性があり，流産や早産を引き起こしやすい。したがって，Ｅ医師は，手術を行うに際し，又は手術の前後において，感染の有無に関する検査，消毒及び抗生剤の投与を行い，細菌や真菌による子宮内感染を防止すべきであった。ところが，Ｅ医師は，２回にわたる頸管縫縮術に際して感染の有無に関する検査を怠り，消毒や抗生剤の投与等を十分に行わず，また，手術の際には擦れて感染を引き起こしやすい糸を使用したため，原告Ｃの子宮内感染症を誘発又は増悪させたのであり，この点においても過失がある。
(2) 被告Ｄの主張
ア 頸管無力症の有無について
原告Ｃは，先天的あるいは後天的な頸管無力症であり，これによる早産又は流産を防止するために頸管縫縮術の実施は不可欠であった。したがって，Ｅ医師が２度にわたって頸管縫縮術を実施したことに過失はない。
Ｅ医師は，平成５年９月２１日の診断において，①第１子の妊娠・分娩に関し，妊娠３５週から３７週まで入院治療の経験があり，３７週で分娩したこと，②内診の結果，原告Ｃの子宮口は１指大に開大し，頸管は３ｃｍ程度と正常妊婦に比べて３０ないし４０％短縮し，著しく軟化していたことから，原告Ｃが先天的又は後天的な頸管無力症であり，切迫早産の危険があると判断し，早産予防措置として，頸管縫縮術を実施することを決定した。
同月２９日の手術は，膀胱を剥離せずに押し上げ，シロッカー法と同様の高い位置で縫縮するシロッカー法の変法で実施したが，原告Ｃの頸管が短く後膣円蓋がめくり込んで有効な縫縮ができず，３回目にようやく縫縮に成功したのであって，かかる事実からも原告Ｃが頸管無力症であったことが裏付けられる。
したがって，原告Ｃには頸管縫縮術の適応があった。
イ ２回目の頸管縫縮術について
平成５年１０月２０日，原告Ｃが再入院したときの熱は腎盂腎炎によるものである。３７度前後の体温は，子宮内感染の判断基準である発熱には該当しないし，１６０ｂｐｍ前後の胎児心拍は異常ではないから胎児頻脈があったともいえない。原告Ｃに見られた漿液性の帯下は，１回目の頸管縫縮術の糸が擦れたための分泌物であって羊水ではなく，高位破水の事実はない。したがって，同月２０日から同月２７日の２回目の頸管縫縮術を実施するまでの間に，原告Ｃに子宮感染を疑うような所見はなく，手術適応はあった。仮に，原告Ｃがこの時点で子宮内感染（絨毛膜羊膜炎）に罹患していたとしても，絨毛膜羊膜炎は，無症状の不顕性感染であるのが通常であり，平成５年当時にその診断を行うことは困難であった。
同月２０日の診察時には，胎児先進部の下降が著しく，子宮収縮を来し，前回手術の糸により辛うじて娩出を免れている状態にあったのであり，２回目の頸管縫縮術を実施する必要性は高かった。
ウ 感染予防について
原告Ｃは，９月１６日の膣内分泌物検査において，カンジタ膣外陰炎に罹患していることが判明した。頸管無力症に伴う頸管短縮は，細菌と羊膜等との接触面積の増大化や細菌防御機能の減弱化をもたらし，感染による炎症反応を原因とする早産の引き金ともなる。そこで，Ｅ医師は，母体安静のため，原告Ｃを９月２１日に入院させ，入院中は毎日，入念にヂアミトール水０．０２％溶液による外陰部及び膣洗浄，イソジン液の膣内注入による消毒滅菌を行った。また，カンジタ菌に対する抗真菌剤であるアデスタンＧ１００をはじめとする抗生剤を必要に応じて投与し，膣外陰炎に対する抗カンジタ薬を処方し，カンジタ膣炎が軽快し外陰部のかゆみ及び帯下が消失した段階で頸管縫縮術を実施した。同手術には，最も一般的に利用されている子宮頸管縫縮用針及びテフロンテープを使用しており，これらが擦れて感染を引き起こしたという症例報告は聞いたことがない。
２回目の頸管縫縮術に関しては，前回入院時と同様，入院期間中は毎日，外陰部及び膣洗浄，イソジン液の膣内注入による消毒滅菌を行い，抗真菌剤を投与し，膣外陰炎に対する抗生剤を処方した。
このように，Ｅ医師は，頸管縫縮術の実施にあたり十分な感染防止策を行っており，過失はない。
４ 争点(2)（Ｅ医師は，子宮内感染を疑い，より早期に帝王切開術を行い，又は他の病院に転送すべきであったといえるか）に関する当事者の主張
(1) 原告らの主張
ア 前記３(1)イのとおり，原告Ｃには，１０月２０日の再入院時から，３７度を超える発熱，胎児頻脈の持続，下腹部緊満感や痛みがあり，漿液性の帯下といった症状があった。
妊婦が漿液性の帯下を訴えるときには，産科医としては一般に，まず破水を疑い，慎重に除外診断を行うべきである。
また，下腹部痛，原因が特定できない発熱，胎児頻脈があり，破水が否定できなければ，臨床的に子宮内感染を疑うべきである。Ｅ医師は，発熱の原因を腎盂腎炎と診断しているが，原告Ｃには頻尿，排尿痛，残尿感などの尿路感染の訴えはなく，腎盂腎炎と診断する根拠はない。また漿液性の帯下が高位破水でないという根拠もない。
しかも，原告Ｃは既に１回頸管縫縮術を受けていた。
以上のように，１回頸管縫縮術を受けた妊婦が，発熱し，胎児頻脈を示し，子宮収縮を疑わせる下腹部緊満感や痛みを訴え，漿液性の帯下を訴えているのであるから，Ｅ医師は，この時点で子宮内感染を疑い，除外診断に努め，子宮内感染の診断に確信を持てないときには羊水穿刺による羊水の検査を実施すべきであった。そして，子宮内感染と診断した上で，帝王切開による分娩を実施すべきであり，この時点で帝王切開をしておけば，原告Ａの脳障害は防げたはずである。
しかし，Ｅ医師は，子宮内感染の除外診断をしなかったのであり，この点で過失がある。
イ さらに，１０月２７日に２回目の頸管縫縮術を実施した以降，１６０ないし１８０ｂｐｍの胎児頻脈が持続し，同年１１月２日，原告Ｃに３８．４度の発熱があった。同月３日には，お産用パッドを何度も取り替えるほど大量の漿液性の帯下があり，それまでの高位破水から典型的な破水の状態を示した。
以上の点からすれば，原告Ｃは，１１月２日には子宮内感染を起こしていたことは確実であり，Ｅ医師は，子宮内感染と診断し，直ちに帝王切開により分娩するか，あるいはＨ病院に転送すべきであった。しかし，Ｅ医師は，これらの措置を怠り，１１月４日まで原告ＣをＨ病院に転送しなかったのであり，この点で過失がある。
(2) 被告Ｄの主張
前記３(2)イのとおり，原告Ｃが入院中に子宮内感染していた事実はない。原告らは，看護記録中のナプキンの交換回数等を根拠として，同年１１月３日には高位破水をしており，帯下とあるのは実は羊水であった旨主張するが，帯下は大量ではなく，漿液性・血性の帯下は，縫縮糸が頸管に食い込んで潰瘍を形成し，そこからリンパ液が漏れ出たものである。また，帯下には感染性の悪臭はなかった。同年１１月４日，原告Ｃの子宮口が２．５指大まで開大し，頸管は消退し，胎児はシロッカー糸でかろうじて保たれている状態であった。胎胞は親指大に膨隆し緊張して子宮口から突出していたが，胎胞内の羊水は淡白色透明で澄んでおり，羊水の流出，膣内の羊水臭や悪臭は認められず，膣及び膣壁に感染症による炎症所見はなかった。Ｅ医師は，妊娠２４週目での出産となる可能性が高く出生児が未熟児であることから，新生児集中治療施設のあるＨ病院に転送することを決定し，同日午前９時３０分ころ，原告Ｃに対し，上記症状を説明した上，同日午前１０時２０分ころ，救急車でＨ病院へ搬送したのであって，これに遅れはなかった。
５ 争点(3)（Ｅ医師の過失と原告Ａ及び原告Ｃの損害との因果関係）に関する当事者の主張
(1) 原告らの主張
ア Ｅ医師が適応のない頸管縫縮術を実施した過失により，原告Ｃが子宮内感染して早産となり，そのため原告Ａが妊娠２４週０日で超低体重児として出生し，脳障害を負った。
また，子宮内感染は胎児の脳神経に悪影響を及ぼすところ，Ｅ医師が原告Ｃを子宮内感染と診断せずに放置し，早期分娩又は転送をしなかった過失により，原告Ａは汚染された子宮内に長時間留めおかれ，脳神経に悪影響が及んだ。
イ Ｅ医師の前記各過失により，原告Ｃは，Ｈ病院への搬送後に緊急帝王切開術を受けざるを得なくなり，その結果，子宮壊死による子宮摘出及び輸血によるＣ型肝炎に罹患した。
(2) 被告Ｄの主張
ア 原告Ａは２４週０日，出生時の体重が６５０ｇという超低体重児であり，脳障害の原因は早産によるものである。
原告らは，早産の原因は，Ｅ医師が，適応のない頸管縫縮術を実施したため，原告Ｃに子宮内感染を生じさせて早産に至った旨主張する。しかし，原告Ｃが子宮内感染であったとはいえない。
むしろ，本件では，原告Ｃが重篤な頸管無力症であったために，胎児下降が著しく，頸管に物理的刺激が加わり，そのため，分娩を促す（子宮収縮及び頸管熟化をもたらす）物質であるサイトカインが大量発生し，生体の炎症性反応を引き起こしたために早産に至ったとみるべきである。
したがって，Ｅ医師の行為と原告Ａの脳障害との間に因果関係はない。
イ 原告Ｃの子宮摘出等について
前記のとおり，Ｅ医師の行為には過失はなく，原告Ｃの子宮摘出及びＣ型肝炎罹患とは無関係である。
６ 争点(4)（原告Ｃの子宮動脈損傷及びこれによる子宮壊死やＣ型肝炎罹患についてＨ病院の担当医師に責任があるか）に関する当事者の主張
(1) 原告らの主張
Ｈ病院の担当医であったＵ及びＶの両医師（以下「Ｕ医師ら」という。）は，原告Ｃの帝王切開術を実施するに際し，子宮動脈損傷の頻度が少ないとされるＵ字切開法を選択せず，Ｔ字切開法により手術を行ったために，子宮動脈を損傷させた。そのため，子宮に十分な血液が行き渡らなくなり，子宮壊死が生じ，原告Ｃは子宮摘出を余儀なくされた。
さらに，原告Ｃは，帝王切開手術時の子宮動脈損傷による輸血及び子宮摘出時の輸血によってＣ型肝炎に罹患した。
したがって，被告Ｗは，原告Ｃの後記損害について，不法行為責任又は診療契約上の債務不履行責任を負う。
(2) 被告Ｗの主張
ア 本件帝王切開術は，腹式帝王切開術を行っている。原告Ｃは，同手術時，妊娠２４週０日であったが，妊娠週数の若い子宮は子宮筋が厚く，横切開を加えることができる幅が狭くなる。本件では，当初，子宮下部横切開により子宮を切開し胎児を娩出させようと試みたが，児頭がなかなか出なかったため，Ｔ字切開に切り替えて娩出した。
また，右子宮動脈損傷の原因は，娩出に際し，胎児が右子宮側壁層を拡大したためと考えられるが，帝王切開術において児頭娩出の際に血管の損傷や裂傷による出血を完全に防ぐことは不可能であるし，また，Ｕ医師らは，直ちに結紮措置を施した。したがって，Ｕ医師らに過失はない。
原告らは，右子宮動脈損傷により子宮に十分な血液が行き渡らなくなり，その結果子宮の壊死が生じた旨主張する。しかし，左子宮動脈に損傷はなく，右子宮動脈のみが損傷したにすぎないから，同損傷によって子宮壊死に至ることはあり得ない。
イ Ｈ病院では，本件帝王切開術後，原告Ｃに対して抗生物質を全身投与し，原告Ｃの発熱，白血球数及びＣＲＰ値は徐々に改善して炎症は抑えており，術後管理も十分に尽くしていた。子宮摘出後の病理組織検査の結果からみても，細菌や真菌感染を示唆する所見はない。
したがって，子宮体下部壊死性変化の原因は不明であるが，Ｈ病院医師に子宮体下部壊死性変化についての過失はない。
ウ 帝王切開術の際の出血はやむを得ないもので，これに対する輸血は必要不可欠である。また平成５年１１月１５日の子宮からの出血は突然のものであり予測できない。子宮摘出手術も，これに伴う輸血もやむを得ないものであった。原告Ｃに輸血された血液はＸ病院から送付された検査済みの血液である。
したがって，仮に原告ＣのＣ型肝炎ウィルスの感染及び慢性肝炎の罹患がＨ病院での輸血によるものであったとしても，Ｈ病院担当医師の過失によるものではない。
７ 争点(5)（原告らの損害）に関する当事者の主張
(1) 原告らの主張
ア 原告Ａ
(ア) 治療費１４８万円
原告Ａの入通院日数は以下のとおりであり，この期間の治療費は１４８万円を下らない。
a 入院４２９日
(a) 平成５年１１月４日～平成６年５月３１日Ｈ病院（入院２１０日）
(b) 平成１１年１月２０日～８月２７日Ｉ病院（四肢大幹機能障害，両下肢変形に対する手術及び機能訓練のため，入院２１９日。その後も随時通院）
ｂ 通院平成１４年１２月現在まで約９年
(a) 平成７年７月～１１月Ｊ（土日祝日を除く毎日，通園５か月）
(b) 平成８年４月～平成９年２月Ｊ通園部（土日祝日を除く毎日，通園１１か月）
(c) 平成９年４月～平成１０年３月Ｌ（土日祝日を除く毎日，通園１年）
(d) 平成１１年９月～平成１３年５月Ｎ（通院月２回，２０か月）
(e) 平成１１年１０月Ｏ眼科（通院１日）
(f) 平成１３年９月～平成１４年３月Ｋ（通院月２回，７か月）
(g) 平成１４年９月～１１月Ｐ病院（通院２日）
(イ) 入通院関係費用
ａ 入院諸雑費６４万３５００円（１日１５００円×４２９日）
ｂ 通院交通費１３０万円
前記(ア)の期間中に要した交通費は１３０万円を下らない。
ｃ 福祉機器７０万円
原告Ａの障害のために必要な福祉機器であり，その額は７０万円を下らない。
ｄ 母乳冷凍パック３０万円
原告ＡがＨ病院に入院中，病院の指示により購入したものであり，その額は３０万円を下らない。
ｅ 車両購入費３００万５４２１円
平成９年４月より原告Ａが呉市のＬに通園することになり，長男Ｑの保育園への送迎用として同年３月に小型乗用車（５６万８１４０円）を購入した。
また，従前所有していた乗用車では原告Ａの乗降等に支障があるため，ワゴン型乗用車（２３４万７２８１円）を購入した。
(ウ) 入通院慰謝料６００万円
前記のとおり，原告Ａの入院期間は４２９日，通院通園期間は９年以上に及んでおり，原告Ａの精神的肉体的苦痛を慰謝するためには，６００万円が相当である。
(エ) 逸失利益４７８５万８００８円
４７５万３９００円（平成１１年産業計全労働者平均賃金）×１００（労働能力喪失率）×９．６３５（症状固定時である平成１１年７月５日当時満５歳のライプニッツ係数）＝４７８５万８００８円
(オ) 将来の介護費用
ａ 付添看護費９３１６万３３３０円
１万３０００円×３６５×１９．６３４（平成５年の女子平均寿命８２年に対応するライプニッツ係数）
原告Ａは日常生活全般にわたり付添い介護を要するところ，母である原告Ｃは慢性Ｃ型肝炎に罹患しており，将来にわたり家人による介護を受けられる保障はない。したがって，職業介護人付添い費用１万２０００円，交通費１日１０００円として計算するのが相当である。
ｂ 介護用装具・器具等購入費９４５万８３２５円
(a) 原告Ａには，将来にわたり以下の装具及び器具等の購入が必要である。①バギー等（２０歳まで使用，耐久年数２年）１１万３０００円
・リラックスバギー８万２０００円
・雨コート８０００円
・日よけ１万円
・サイドカバー１万円
・レッグレスト３０００円
②補助椅子等（耐久年数４年）１５万１５００円
・補助椅子（ハイグレード中）１３万４０００円
・腰部パッド３０００円
・しきりパッド４５００円
・体幹パッド７０００円
・骨盤パッド３０００円
③カーシート（耐久年数４年）８万２０００円
④立位保持具（耐久年数４年）１１万円
⑤電動車椅子（耐久年数４年）４０万円
⑥手動車椅子（耐久年数４年）１５万円
⑦リクライニング車椅子（耐久年数４年）２１万円
⑧入浴用車椅子（耐久年数４年）４０万円
⑨車椅子用クッション（耐久年数４年）１万９０００円
⑩歩行補助器（耐久年数４年）５万３０００円
⑪呼吸器（耐久年数４年）４万９７００円
⑫吸引器（耐久年数４年）９万８０００円
⑬介護ベッド（耐久年数８年）４３万５５００円
⑭介護用寝具（耐久年数８年）１０万０４００円
⑮テーブル（耐久年数８年）１９万円
⑯滑り止めパッド・シート（耐久年数８年）１万２９００円
⑰自立食器（耐久年数８年）１万０１００円
(b) ①については，９歳から２０歳までの１１年間に，計５回の交換が必要であり，その費用をライプニッツ係数を用いて計算すると，４２万５５５８円となる。②ないし⑫については，９歳の平均余命である７４年間に，計１８回の交換が必要であり，その費用をライプニッツ係数を用いて計算すると，７５６万６５７１円となる。
⑬ないし⑰については，９歳の平均余命である７４年間に，計９回の交換が必要であり，その費用をライプニッツ係数を用いて計算すると，１４６万６１６９円となる。
(c) よって，介護用装具・器具等の購入費用は，９４５万８３２５円となる。
ｃ 車両改造費１１０万７４３５円
障害者用の助手席スライドアップシート等の改造費１回分３９万８
０００円
自動車の耐用年数を６年とし，７２歳までの年間で１２回の交換が
必要であるから，ライプニッツ係数を用いて計算すると，１１０万８３２５円となる。
ｄ 家屋改造費８３２万３１００円
原告Ａの身体障害のため，将来は住宅の廊下等の手すり設置やスロープ等，原告Ａの生活に必要最低限の改造として，以下のものが必要である。
(a) 住宅のバリアフリー改造費６３２万３１００円
(b) スロープ等の改造費用２００万円
(カ) 後遺慰謝料２６００万円
本件事故による原告Ａの重篤な症状にかんがみれば，これを慰謝するためには２６００万円が相当である。
(キ) 弁護士費用１９９３万円
上記(ア)ないし(カ)の合計額１億９９３３万９１１９円の約１割が相当である。
イ 原告Ｃ
(ア) 治療費９万６８１０円
原告Ｃの入通院期間は以下のとおりであり，その間の治療費は９万６８１０円である。
ａ 入院平成５年１１月４日から同月２９日までＨ病院（２６日）
ｂ 通院平成６年２月Ｈ病院（３日）
平成６年Ｒ病院内科（２日）
平成８年から現在に至るまで S（２，３か月に１度）
(イ) 入通院慰謝料２５０万円
入院は１か月，通院９年以上に及び，かかる苦痛を慰謝するためには，２５０万円が相当である。
(ウ) 後遺慰謝料２０００万円
原告Ｃは，平成６年に慢性Ｃ型肝炎に罹患したが，ウィルスの数値が徐々に高くなっており，将来は肝硬変に移行する可能性が高い。このような状況は，後遺障害等級５級（胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）に相当するものである。また，子宮摘出により今後出産できないことなどを考慮すると，後遺慰謝料は２０００万円が相当である。
(エ) 逸失利益４１２４万６４９１円
３１５万５３００円（平成５年女子労働者学歴計平均賃金）×１６．５４７（平成５年１１月当時３１歳に適用されるライプニッツ係数）×０．７９（後遺障害等級５級に該当する労働能力喪失率）＝４１２４万６４９１円
(オ) 将来の治療費５４万９４８０円
将来のインターフェロン治療費用の自己負担分
(カ) 弁護士費用６４０万円
前記(ア)ないし(オ)の合計額６４３９万２７８１円の約１割が相当である。
ウ 原告Ｂ
(ア) 慰謝料３００万円
原告Ｂは，本件事故により，原告Ａの養育及び医療等並びに原告Ｃの病状に対する将来の不安を抱くに至り，かかる苦痛を慰謝するためには，３００万円が相当である。
(イ) 長男Ｑの保育料１０６万円
原告Ａの入通院のため，長男Ｑ（平成５年１１月当時，１歳１０か月）は，原告Ａが出生した平成５年１１月からＱが４歳２か月になる平成８年３月まで保育園に預けざるを得なかった。その費用は１０６万円を下らない。
(ウ) 弁護士費用４０万円
上記(ア)及び(イ)の合計額４０６万円の約１割が相当である。
(2) 被告らの主張
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記争いのない事実，証拠（甲５，乙１ないし８９，丙１ないし５，証人Ｕ，原告Ｃ本人，Ｅ医師，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1) 第１子出産の経緯
原告Ｃは，出産のため，平成３年６月２２日から被告医院を受診していたところ，同年１２月２０日（妊娠３４週１日），Ｅ医師は，児頭が著しく降下している（子宮頸管は閉鎖）として，切迫流産と診断した。
同月２６日，Ｅ医師は，原告Ｃに子宮収縮があることを確認し，子宮収縮抑制剤であるウテメリンを投与した。
同年１２月２８日（妊娠３５週），原告Ｃは切迫流産のため，被告医院に入院した。同日の内診においては，子宮緊満，下腹部緊満感との症状がありながらも子宮口は閉鎖していた
原告Ｃは，平成４年１月１１日，自然破水し，同日午後１１時４０分の内診によって子宮口３指開大と診断され，翌１２日午前２時に子宮口全開大，２時３０分排臨，同日午前２時４６分，吸引によって２９００ｇの児を正常分娩した。分娩までに著しい子宮口の開大は見られなかった。
(2) 第１回頸管縫縮手術までの経緯
ア 原告Ｃは，平成５年７月６日(以下，特に断らない限り平成５年のことである。），Ｅ医師から妊娠６週５日，出産予定日は平成６年２月２４日との診断を受けた。同診察では，原告Ｃの子宮頚部に著変は認められなかった。９月１６日（妊娠１７週０日），原告Ｃの膣分泌物検査からカンジタ菌２＋，カンジタ菌培養１＋の結果が出たため，Ｅ医師は，原告Ｃに対し，塩化ベンザルコニウム（ヂアミトール水）０．０２％水溶液による外陰部及び膣洗浄，ポピンヨード（イソジン液）膣内注入による消毒滅菌，抗真菌剤である硝酸イソコナゾール（アデスタンＧ１００）の膣内挿入をそれぞれ行い，抗真菌剤であるエルシドクリームを塗布し，同ハリゾン及びＦＡＤを処方し，同月１７日，１８日，２０日にも同様の治療を行った。
イ 原告Ｃは，同月２１日（妊娠１７週５日），性器からの出血，腰痛及び胎児下降感を訴えて被告医院を受診した。
Ｅ医師は，今回の妊娠が胎盤低位着床であると診断し，第１子出産の際には切迫早産と診断され３７週で出産したことに加えて，内診の結果，子宮口が１指大（約２ｃｍ）に開大し，頸管が３ｃｍ程度に短縮していると診断したことも併せ考え，原告Ｃが頸管無力症であると判断し，原告Ｃに対し，「切迫流産の危険がある。流産防止のために子宮口を糸で縛るシロッカー術を行う。」旨説明し，入院を指示した。
原告Ｃは，上記指示に従い，同日から１０月７日まで，被告医院に入院した。
ウ Ｅ医師は，９月２９日（妊娠１８週６日）午後１時５４分，原告Ｃに硬膜外麻酔を施行した後，膀胱を剥離せずに頸管を縫縮するマクドナルド法により子宮頸管縫縮術を実施した。同手術においては，医療機関で一般的に使用されている「ＳＡＮＲＩＴＵ子宮頸管縫縮用針・テフロンテープ付」を用いた。１回目の縫縮では，後膣円蓋がめくり込んでいたこと等から有効な縫縮ができず，２回目は，１回目の縫縮部より上の位置で糸をかけたが，やはり後膣円蓋がめくり込み有効な縫縮ができなかった。３回目では，前２回の２本の糸を抜糸し，改めて縫縮を試み，ようやく子宮頸管を前出しして縫縮を行い，同日午後２時２分，手術を終了した。
エ 上記入院期間中の原告Ｃの体温は次のとおりであった。
月・日・時刻体温（℃）
９・２１・１１. ４５ころ３６．７
９・２１・１５．００３７．４
９・２２・１０．００３７．０
９・２２・１５．００３７．０
９・２３・１０．００３６．８
９・２３・１５．００３７．０
９・２４・１０．００３６．８
９・２４・１５．００３７．２
９・２４・１９．００３７．３
９・２５・１０．００３６．９
９・２５・１５．００３６．８
９・２６・１０．００３６．３
９・２６・１５．００３６．３
９・２７・１０．００３６．７
９・２７・１５．００３６．５
９・２８・１０．００３６．９
９・２８・１５．００３７．１
９・２９・７．００３６．４
９・２９・１０．００３６．９
９・２９・１８．００３６．７
９・３０・７．００３６．６
９・３０・１０．００３７．１
９・３０・１５．００３７．０
１０・１・１０．００３７．０
１０・１・１５．００３７．１
１０・２・７．００３６．５
１０・２・１０．００３６．７
１０・３・１０．００３６．８
１０・３・１５．００３６．７
１０・４・１０．００３６．６
１０・４・１５．００３６．７
１０・６・１０．００３６．７
１０・６・１５．００３６．８
１０・７・１０．００３６．９
オ 上記入院期間中，Ｅ医師は，カンジタ膣炎治療のため，原告Ｃの外陰部及び膣の洗浄，消毒及び抗真菌剤の投与を実施した（原告Ｃの供述中上記認定に反する部分は，乙１のカルテ上の記載にかんがみ，たやすく信用できない。）。原告Ｃは，１０月９日（妊娠２０週２日），外陰部のかゆみなどカンジタ膣炎の症状を覚え，被告医院を受診した。カンジタ菌培養検査の結果，カンジタ菌量が３＋になっていたため，Ｅ医師は，原告Ｃに対し，外陰部及び膣洗浄，アデスタンＧ１００の膣内挿入，エルシドクリームの塗布等カンジタ膣炎に対する治療を行った。
(3) 第２回頸管縫縮手術までの経緯等
ア 原告Ｃは，退院後１週間が経過した１０月１５日ころから赤褐色の帯下があり，徐々に下腹部が張る感じや下腹部痛があるのを自覚し，同月１９日の昼ころからは，下腹部痛が増強し，褐色漿液性の帯下が見られるようになったため，同月２０日（妊娠２１週６日），被告医院を受診した。
Ｅ医師は，超音波検査の結果，胎児先進部が下降し子宮収縮を認めたため，切迫流産と診断し，再度入院を指示した。原告Ｃは，上記指示に従い，同日からＨ病院に転院した１１月４日まで被告医院に入院した。
上記入院時，Ｅ医師は，原告Ｃの赤褐色の帯下及び下腹部痛について，「１回目のシロッカー術で子宮口を縛った糸の結び目が膣壁とこすれて出てくる分泌液であるから心配ない。」旨説明した。
イ 原告Ｃの上記入院時（午前９時３０分ころ）の体温は３７．２度であったが，その後の体温の推移は次のとおりであった。
月・日・時刻体温（℃）
１０・２０・１５．００３７．２
１０・２１・１０．００３７．１
１０・２１・１５．００３７．４
１０・２２・９．３５３７．４
１０・２２・１５．００３７．４
１０・２４・１０．００３７．２
１０・２４・１５．００３７．２
１０・２５・１０．００３７．３
１０・２５・１５．００３７．４
１０・２６・１０．００３６．８
１０・２６・１５．００３７．１
１０・２７・１０．００３６．９
（この体温計測後に第２回目の頸管縫縮術がなされた。）
１０・２７・１５．００３６．３
１０・２８・１０．００３６．８
１０・２８・１５．００３７．２
１０・２９・１０．００３６．７
１０・２９・１５．００３６．６
１０・３０・１０．００３６．７
１０・３０・１５．００３７．２
１０・３１・１０．００３６．７
１０・３１・１５．００３７．２
１１・１・１０．００３６．８
１１・１・１５．００３７．１
１１・２・１０．００３６．７
１１・２・１５．００３８．４
１１・２・１６．３０３８．０
１１・３・７．００３６．６
１１・３・１０．００３６．７
１１・３・１５．００３７．１
１１・３・１６．４０３７．５
１１・３・１８．１５３７．８
１１・３・１９．００３７．７
１１・３・２０．３５３６．８
１１・４・２．１５３６．５
１１・４・７．００３７．２
１１・４・１０．００３７．５
ウ Ｅ医師は，上記入院日から退院日である１１月４日まで毎日（ただし，１０月３１日は除く。），解熱薬であり子宮収縮抑制作用もあるフェニタレンを投与した。
エ 上記入院日に実施したＮＳＴ検査では，胎児心拍数基線は１６０ｂｐｍ前後を推移していた。
オ 上記入院日以降の原告Ｃの所見及びＥ医師の診療は，次のとおりであった（ただし，体温及びフェニタレン投与については前記のとおりであるから，これらの点は除く。）。
(ア) １０月２１日午後７時，茶色帯下あり。
(イ) 同月２２日午前２時１５分，腹部緊張感を訴え，「胎動があると子宮口の方が圧迫する感じ」と訴えた。
同日午前９時３０分ころ漿液性の帯下あり。Ｅ医師は，看護師から，羊水ではないかと聞かれたが，「シロッカー糸がこすれたための分泌液である。」旨説明した。
(ウ) 同月２３日午前７時，クリーム様の帯下あり。
同日午後３時，れんが色の帯下あり。
(エ) 同月２４日午前７時，ドップラー胎児心拍測定結果は１２－１２－１２であった。
同日午後３時，薄茶色帯下少々あり。チクチクするような下腹部の痛みや緊張があった。
同日午後８時，胎児下降感，圧迫されて苦しい旨の訴えあり。ドップラー胎児心拍測定は１３－１３－１３であった。
同日午後８時５０分，れんが色の出血あり。
(オ) 同月２５日午前７時，ドップラー胎児心拍測定は１１－１１－１１であった。
同日午前１０時，下腹部にグーとした痛みを感じ，薄赤色出血が少々あった。同日午後１０時１０分，下腹部の緊張及び痛みを訴え，出血が見られた。ドップラー胎児心拍測定は１２－１２－１２であった。
(カ) 同月２６日午後３時，少量の出血あり。
Ｅ医師は，原告Ｃの発熱が急性腎盂腎炎によるものと診断し，イパセシンを注射投与した。また，胎児が下降し，縫縮糸により娩出を免れている状態であるとして２回目の頸管縫縮術を実施することを決定し，原告Ｃに説明した。
同日午後１１時，原告Ｃは下腹部痛及び緊張を訴えた。
カ 同月２７日(妊娠２２週６日)午前７時，ドップラー胎児心拍測定は１２－１２－１２，尿沈査細菌検査の結果，尿中細菌が２＋であった。
Ｅ医師は，同日午後１時２２分，２回目の子宮頸管縫縮術を実施し，前回と同種の頸管縫縮針及びテフロンテープを使用し，マクドナルド法により，前回の縫縮部位の１ｃｍ上方を縫縮した。同日午後１時２６分，手術が終了し，子宮収縮抑制剤であるズファジランを点滴した。
(4) 第２回頸管縫縮手術後の所見等（ただし，体温及びフェニタレン投与については前記のとおりであるから，これらの点は除く。）
ア 同月２８日午前７時，ドップラー胎児心拍測定は１２－１２－１２であった。午前１０時，少量の出血があった。同日の内診では原告Ｃの頸管は閉鎖していた。
イ 同月２９日午前５時４０分，下腹部痛及び緊張の訴えあり。同日午前７時，ドップラー胎児心拍測定は１２－１２－１２であった。同日の内診では子宮口は閉鎖していた。午後３時，少量の出血があった。
ウ 同月３０日午前７時，ドップラー胎児心拍測定は１３－１３－１３であった。午前１０時，下腹部の緊張，茶色帯下少量あり。ＮＳＴ検査で，胎児心拍数基線は１６０ｂｐｍ付近を推移した。
エ １１月１日午前１０時，少量の出血あり。同日午後３時にも，少量の出血あり。ＮＳＴでは，胎児心拍数基線はほぼ１６０ｂｐｍで持続した。
オ 同月２日(妊娠２３週５日)午前４時，腹部の痛み及び緊張を訴える。Ｅ医師は，尿沈査細菌検査の結果，尿細菌が２＋であったことから，３８．４度の発熱の原因は腎盂腎炎であると判断し，抗生剤であるサマセフを経口投与し，同イセパシンを注射投与した。
カ 同月３日(妊娠２３週６日)午前２時ころ，薄茶水様の帯下あり。同日午前３時には帯下の量が増加し，同日午前７時には，だらだらと流れ出るような状態になり，縦約３０ｃｍ，横約２０ｃｍで厚みのあるお産用パッドがぐっしょり濡れるほどであった。
同日午前８時３０分，看護師がお産用パッドを交換したところ，オレンジがかった赤色の帯下が見られた。同日午前９時，Ｅ医師が内診し，ガーゼを２枚挿入した。同日午後３時にガーゼを抜去したときには，血液が混入し帯下は中等量であった。同日午後３時５５分，看護師による２回目のお産用パッド交換時には，赤黒い帯下が中等量見られた。
同日午後４時４０分，時々腹部に緊張を感じ，絞るような痛みが起こった。看護師による３回目のお産用パッド交換時には，血性帯下が見られ，帯下には若干異臭があった。（この点について，被告Ｄは，看護記録中「臭い±」との記載について，悪臭を意味するものではなく，「帯下特有のにおいがあるのかないのかはっきりしない状態」を意味する旨主張し，これに沿う証拠（乙８４）もある。しかし，看護師が，患者のそれまでの症状と比較して特に異常ではない症状をあえて記録するとは考え難く，帯下の状態に何らかの著変を認めたため上記のような記載をしたとみるのが自然であるから，被告Ｄの上記主張はにわかに採用できない。）。Ｅ医師は，看護師から帯下の状態について報告を受けていたが，感染性の帯下や羊水ではないと判断し，特にこれに対する医療措置を講じなかった。
同日午後７時，原告Ｃの出血は中等量であり，帯下は粘液状，赤様，クリーム様で若干の異臭がし，看護師が４回目のお産用パッド交換をした。下腹部の緊張感はなくなったが腹痛があった。
キ 同月４日（妊娠２４週０日）午前２時１５分，中等量の血性帯下が見られ，看護師がお産用パッドを交換した。
同日午前７時，赤様，クリーム様で若干異臭がする血性帯下が多めに見られ，看護師がお産用パッドを交換した。
同日午前９時３０分，原告Ｃの下腹部痛が増大し，Ｅ医師が内診したところ，子宮口が２．５指（５ｃｍ）程度開大し，頸管は消退して羊水を内蔵した胎胞が親指頭大に膨張して突出しており，縫縮糸により保たれている状態であった。膨張した胎胞中の羊水は，淡白色・透明であり，羊水臭や感染性の悪臭はなかった。胎児の先進部は視認できず，触知されなかった。
Ｅ医師は，原告ＣをＨ病院に転送することを決定し，その旨を原告Ｃに説明した。同日午前１０時，血性のどろどろした帯下が中量見られ，腹部緊張感，下腹部痛が著しくなった。
同日午前１０時２０分，原告Ｃは，救急車でＨ病院へと搬送された。救急車内では，破水は見られなかった。
同日の胎児心拍数基線は１６０ｂｐｍ以上で推移し，１８０ｂｐｍになることも頻繁にあった。
(5) Ｈ病院での診療経過
ア 原告Ｃは，１１月４日午前１１時ころ，Ｈ病院に搬入された。原告Ｃは，２，３分おきに陣痛があり，担当医師であるＶ医師が診察したところ，子宮口は２．５指に開大し，出血量が多く脱落したような血魂を排出した。また，内診では，胎児の足及び臀部を触知し，既に破水して胎児が骨盤位にあると推定された。同日午前１１時３７分ころ，Ｖ医師が経腹超音波検査を行ったところ羊水はほとんど認められなかった。白血球数は１万５０００であり，膣内分泌物の細菌培養検査の結果では常在菌である大腸菌（２＋），黄色ブドウ球菌（１＋）が検出されたが，カンジタ菌等は検出されなかった。
同日午前１１時４０分，Ｖ医師は，原告Ｃの出血が続き胎児が骨盤位にあることから，経膣分娩によった場合には胎児の状態が悪化すると考え，帝王切開により分娩させることを決定した。
同日午後零時２９分，Ｕ医師らは，帝王切開手術を開始した。当初は，子宮頚部横切開を行ったが，児頭の娩出が困難であったため，さらに子宮体部に縦切開を加えてＴ字切開とし，同日午後零時３４分，胎児（原告Ａ）を娩出した。術中，子宮内には濃血性の羊水を認め，子宮内分泌物は汚濁していた。
原告Ａは，体重６５０ｇの超未熟児であり，出生１分後のアプガースコアは１であったが，５分後アプガースコアは５となった。
Ｕ医師らは，娩出の際に胎児の体によって子宮側壁層が広げられたため右子宮動脈が切断されているのを発見し，右子宮動脈を含めた周辺の組織を縫合して止血し，同日午後２時及び午後９時の各１回，抗生物質であるセフォタックス１ｇの静注点滴を行い，同日午後３時４５分から午後９時にかけて，輸血液を１０００ｍｌ輸血した。同輸血液は，Ｔの血液センターの検査済みのものであった。
イ 同月５日，白血球数は１万７２００，体温は３８．７度であった。Ｕ医師らは，午前午後と１回ずつセフォタックス１ｇを静注した。
同月６日，原告Ｃの白血球数は１万２３００，ＣＲＰ１９．１ｍｇ／ｄｌとなった。Ｕ医師らは，抗生物質をセフメタゾン２ｇ及びホスタミン２ｇに切り替え，以後，午前午後の各１回ずつ静注した。
その結果，同月１２日から１４日には，原告Ｃの体温は３７度以下となり，ＣＲＰは１．２６ｍｇ／ｄｌに低下した。
ウ その後，原告Ｃにとりたてて異常な症状の発現はなかったところ，同月１５日午後５時５分，突然，性器からの出血があり，分娩室に搬送されたときには２００ｍｌ出血し，さらに同日午後５時３０分には，出血量が４５０ｍｌに達した。Ｕ医師らは，内診等により，膣内に疑血塊があり，子宮口から拍動性の出血があることを認め，ガーゼで圧迫するとガーゼに血がにじむ状態であった。
同日午後７時１３分，Ｕ医師らは，原告Ｃに対し，輸血を開始した。
同日午後８時４０分，Ｕ医師らは，原告Ｂから，原告Ｃに大量の外出血があるとの報告を受け，ガーゼを抜去したところ，動脈性の出血があるのを認め，ガーゼで圧迫したものの止血できなかった。そこで，Ｕ医師らは，緊急手術を実施することを決定し，原告Ｃ及び原告Ｂに対し，やむを得ない場合には子宮を摘出することもある旨説明し，原告らの承諾を得た。
同日午後９時，Ｕ医師らは，原告Ｃの手術を開始し，子宮右部分からの出血を認め，Ｚ字縫合を試みたが止血できず，右子宮動脈と尿管等との区別が不明で止血する部分を大きくとると尿管を損傷する危険があり，出血死に至る可能性も高かったことから，原告Ｂにその旨を説明し，その承諾を得て子宮を全摘出した。原告Ｃの術中の出血量は約１８９０ｍｌあり，約１８２０ｍｌの輸血がされた。同輸血液は，Ｔの血液センターの検査済みのものであった。
エ 摘出された子宮の病理組織検査の結果によれば，子宮体下部を中心として，貫壁性の出血，壊死性変化，急性及び慢性の炎症細胞浸潤が認められたが，細菌病巣など細菌やカンジタ真菌の感染を示す所見は認められなかった。
オ 原告Ｃは，同月２９日，Ｈ病院を退院したが，平成６年１月６日に行った血液検査でＨＣＶ抗体が陽性となり，その後，慢性Ｃ型肝炎に罹患していることが判明した。
２ 頸管無力症等に関する医学的知見（甲７ないし９，１９，２１ないし２３，３１，７１，７３，７４，乙８，１３ないし１５，１７，１８，２３，２５，５０，５５，鑑定）
(1) 頸管無力症とは，妊娠の第２トリメスター（妊娠１４週ないし２６週ころ）又は第３トリメスター（妊娠週２７週から妊娠末期）の早い時期に，無痛の（子宮収縮を伴わない）子宮口の開大で，胎胞が膣内に膨隆してくるものをいう。妊娠中期以降に子宮収縮や外出血などの前駆症状がなく，頸管が無力状に開大し，卵膜の膨隆，破水から早産に至る症状を特徴とする。本症が進行すると子宮口が開大して胎胞が頸管内を占拠し，ついには膣内へ脱出した状態になり，早産に至る。頸管無力症の所見としては，子宮収縮がないこと，頸管の上部にＶ字型やＵ字型の漏斗形状が観察されること，頸管長が２０ｍｍ未満であること，頸管の軟化や短化が著しく，内子宮口が２ｃｍ以上（１指通過程度）開大していることが挙げられ，これらの症状があれば頸管無力症と診断する。もっとも妊娠中（特に経産婦）には，しばしば外子宮口が開大していることがあるが，内子宮口の開大がない限り本症とはいえない（甲２１）。
本症を診断する臨床的資料としては，産科既往歴，内診や超音波検査による頸管長の変化，子宮収縮と内子宮口の変化の時間的経過が重要である。
妊娠中期での子宮収縮を伴わない頸管開大と卵膜の下降は典型的な症状であるが，他の早産の原因（羊水感染，胎盤異常，胎児感染症，子宮奇形，粘膜下筋腫などの合併）による場合もあり，これらとの鑑別が必要である。
(2) 頸管無力症に対する治療は，前膣円蓋部に切開を加え膀胱粘膜を頭側へ剥離して縫縮糸を埋没するシロッカー法又は膀胱粘膜を剥離せずに縫縮するマクドナルド法が一般的である。
頸管縫縮術の最大の合併症は子宮内感染であり，既に膣や子宮頸管内に感染症を有しているような場合には，感染症に対する十分な治療を施してから手術を行う必要がある。子宮内感染の徴候が悪化した場合には，頸管縫縮術は禁忌であり，破水や母体の発熱，白血球増多，ＣＲＰの上昇，子宮圧痛，膿性帯下，胎児の高度頻脈などの子宮内感染の臨床症状が出現すれば，直ちに抜糸する必要がある。
(3) 子宮内感染について
子宮内感染とは，卵膜（絨毛膜・羊膜）に炎症がある状態をいい，典型的な原因及び経路は，下部性器の細菌叢の上行感染により破水が先行して膣内や頸管内の細菌が子宮頸管を通過することによる感染であるが，破水がなくても絨毛膜や羊膜を通して子宮内感染が起こったり（絨毛膜羊膜炎），母体の感染が血行性に胎盤を通じて胎児に波及することも知られている。
絨毛膜羊膜炎においては，炎症により羊膜の脆弱化と子宮収縮が生じて前期破水を招くと考えられ，前期破水では，胎胞の上部で卵膜が破れる高位破水が起こることもある。
臨床における子宮内感染の確定診断は困難であるが，母体の発熱が最も重要な所見であり，妊婦が発熱しているときには，他の発熱の原因を精査するとともに，羊水感染を鑑別診断から除外してはならない。また，妊婦の発熱以外の所見としては，子宮収縮の存在，胎児頻脈，子宮の圧痛が診断の一助となる。
子宮内感染を放置しておくと胎児に感染が及ぶため，妊娠週数にかわらず積極的な分娩が必須であり，子宮内感染がある場合には子宮収縮抑制剤の使用は禁忌である。
３ 責任及び因果関係に関する争点について
(1) 頸管無力症の存否及び１回目の頸管縫縮術の適否について
ア 前記のとおり，原告Ｃの第１子の分娩の経過として，子宮収縮が自覚又は他覚されていたこと，平成３年１２月２０日妊娠３４週１日の時点で子宮頸管は閉鎖していたこと，同月２８日の内診でも子宮緊満，下腹部緊満感との症状がありながらも子宮口は閉鎖していたこと，妊娠３７週の平成４年１月１１日，自然破水し，午後１１時４０分の内診によって子宮口３指開大と診断され，翌１２日午前２時に子宮口全開大，２時３０分排臨，２時４６分吸引によって２９００ｇの児を正常分娩したこと，分娩まで著しい子宮口の開大が見られなかったことが認められる。上記の臨床経過では，先天性頸管無力症に特徴的に見られる症状や所見，すなわち妊娠中期（妊娠１３～２８週未満）に明確な子宮収縮の自覚がなく内子宮口が２ｃｍ以上（１指程度）開大し，卵膜が膨隆して破水から早産に至るという臨床所見が全く窺われず，この点にかんがみれば，原告Ｃが先天的な頸管無力症であったとの診断は失当であり（鑑定：鑑定書４頁），これを前提として頸管縫縮術が必要であったとする被告Ｄの主張は到底採用できない。
イ 後天的な頸管無力症の診断については，２回目の妊娠以前に子宮頸管に本症を引き起こすほどの損傷を受けていたか，２回目の妊娠において頸管無力症の特徴を示す所見や症状があるかが重要である（鑑定：鑑定書４頁）ところ，前者の点については，原告Ｃが第１子出産の際，頸管無力症を引き起こすほどの頸管裂傷を負った事実は証拠上窺われず，被告Ｄもこの点を特に争っていない。
次に，後者の点については，前記認定のとおり，Ｅ医師は，第１子の出産において，・分娩が予定日より２週間早い３８週であったこと，②早産傾向があり，妊娠３５ないし３７週の間，切迫早産のため２週間入院したこと，本件の出産において，③子宮口が１指開大していたこと，④出血があったこと，⑤頸管が３ｃｍ程度に短縮し，著しく軟化していたことの各所見を根拠として，平成５年９月２１日（妊娠１７週５日），原告Ｃに頸管縫縮術の適応があると診断した。
しかし，第１子出産に関する上記①及び②の所見は，むしろ頸管無力症診断とは矛盾するものである（鑑定：鑑定書５頁）。
上記③の所見についてみると，Ｅ医師の内診をした当時の認識が内子宮口の開大であったのか，それとも外子宮口のそれであったのか，必ずしも明らかでないが，Ｅ医師が９月２１日に胎盤低位着床であると診断したことからすれば，Ｅ医師が内子宮口まで届くほどの内診を行ったとは考え難い（鑑定書５頁）から，上記所見は外子宮口の開大であったものと推認される。そして，経膣分娩を経験した経産婦について妊娠１７週という時期に上記の程度の開大があっても，これを異常ということはできず（鑑定書５頁），むろん頸管無力症の診断根拠とすることもできない。もっとも，仮に内子宮口が１指開大していたとしても，原告Ｃはこの時期に子宮収縮を自覚していた上，第１回の頸管縫縮術後も下腹部痛を訴え，子宮収縮を自覚していたことが窺えること，出血があったことからすると，上記開大は，子宮収縮を伴う切迫早産による子宮口開大であるとみることが可能である。また，内診や超音波検査による頸管長の変化等の客観的所見，子宮収縮と内子宮口の変化に関する詳細な記録がなく，Ｅ医師が９月２１日から第１回手術日である同月２９日までの間に，頸管長の変化等を詳細に観察していたことは窺えない。したがって，上記内子宮口の開大があったことを根拠として，頸管無力症との確定診断をしたのは誤りであるというほかない。
上記⑤の所見については，Ｅ医師は，９月２１日時点での原告Ｃの頸管は約３ｃｍであり，これは正常妊婦の３０ないし４０％の長さに短縮しており，頸管の軟化も著しかった旨供述する。しかし，頸管長が約３ｃｍであったことを裏付ける証拠はない（上記供述によっても，内診による診断か，あるいは，超音波検査による診断かさえ明らかではなく，診療録上，内診や超音波検査による頸管長の変化の記録もない。）から，この点に関する同供述はたやすく信用できない。また，仮に頸管長が約３ｃｍであったとしても，それが異常であるとまではいえない（乙６）。頸管の軟化については，カルテの９月２１日の欄には同旨の記載はなく，Ｅ医師のこの点に関する供述もにわかに信用することができない。
もっとも，前記のとおり，第１回目の頸管縫縮術において，Ｅ医師は，２度にわたり縫縮に失敗し，３度目に有効な縫縮をしたことが認められ，被告Ｄは，このように縫縮に手間取った事実は頸管が著しく短縮し，かつ，著しく軟化していたことを裏付けるものである旨主張する。しかし，前記のとおり，これに沿うＥ医師の供述をにわかに信用することはできないばかりか，頸管が３ｃｍ程度であったとしても，それは異常に短縮していたとはいえないこと，後膣円蓋がめくり込んでいたことが縫縮に手間取った一因であると認められること等からすれば，上記の縫縮に手間取ったとの事実から頸管無力症と診断すべき程度の頸管の短縮や軟化があったと認定するのは困難である。したがって，被告Ｄの上記主張は採用できない。以上によれば，原告Ｃが後天的な頸管無力症であったとの診断は不適切なものであったというべきである。
ウ 上記ア及びイで判示したところからすれば，原告Ｃが先天的にも後天的にも頸管無力症であったと診断することは不適切であるから，原告Ｃには第１回目の頸管縫縮術施術当時に同手術の手術適応はなかったといえる。したがって，Ｅ医師は，出血や子宮収縮等の早産傾向のあった原告Ｃを安静にした上，子宮収縮抑制剤の投与等の早産防止治療を施しつつ経過観察すべきであった。ところが，Ｅ医師は，原告Ｃが頸管無力症であると誤診し，手術適応がないにもかかわらず頸管縫縮術を実施し，後述のとおり，原告Ｃをして頸管縫縮術の合併症である子宮内感染に罹患させたのであって，この点で過失があるといえる。
(2) ２回目の頸管縫縮術の適否について
ア 前記認定の事実及び鑑定の結果によれば，下記のとおり判断することができる。
(ア) 原告Ｃの体温は，１０月２０日（妊娠２１週６日）の入院時には，３７．２度，その後第２回目の頸管縫縮術がなされた同月２７日まで概ね３７度を超える体温であり，これを超えない場合も３７度に近い体温であったこと，一般に発熱とは腋窩で３７度以上をいい，しかも，原告Ｃは毎日解熱剤であるフェニタレンの投与を受けていたことからすれば，原告Ｃはこの間発熱が継続した状態であったといえる。また，一般に，胎児心拍数基線の正常範囲は１２０ｂｐｍから１６０ｂｐｍとされるが，本件の場合，１０月２３日には，胎児心拍数基線が持続的にほぼ上限である１６０ｂｐｍを示し，その後も基線がほぼ１６０ｂｐｍを推移し大きく下がることはなかったことからすれば，胎児頻脈の傾向があったといえる。このことは，胎児又は母体に何らかの異常があったことを疑わせる。
(イ) 原告Ｃは，１０月２０日の入院時に，「前日の昼から下腹部痛が増強し，褐色漿液性の分泌物がある。」旨訴え，同月２２日にも同様の訴えをし，同日の看護記録には「尿？羊水？Ｄｒ見せる」との記載があり，同月２４日には「少量の漿液性のおりもの」があったとの記載もあることからすれば，当時，高位破水があった可能性がある（この点について，被告Ｄは，漿液性の帯下は羊水ではなく１回目の頸管縫縮術の糸がこすれた分泌液である旨主張する。しかし，羊水であることを除外する診察所見や検査結果は記録上認められず，羊水でないとする根拠は明らかでない。）。
(ウ) １１月２日，３日には，原告Ｃは連日フェニタレンの投与を受けていたにもかかわらず，３８度を超える発熱があり，同月４日にも３７．５度の発熱があった。胎児心拍数については，１１月３日には心拍数基線が１６０ｂｐｍ以上であって頻脈は明らかであり，断続的に１７０ｂｐｍ，ときには１８０ｂｐｍまで上昇した。同月４日も心拍数基線は明らかに１６０ｂｐｍを超えていた。これらは継続的な胎児頻脈であると認められる。
(エ) １１月３日，原告Ｃに大量の漿液性帯下があり，看護記録にも「臭い±」との記載があり，帯下の性状に変化があったことが認められ，原告Ｃに何らかの感染が存在したことが強く疑われる。そして，１１月４日午前１１時，原告ＣがＨ病院に搬入された時点では，既に破水し，子宮内に羊水をほとんど認めない状態であったこと，救急車内で破水した事実も窺われないことからすれば，被告医院において破水していたものと推認され，その所見としては，同月３日の大量の漿液性の帯下がこれにあたると考えられる。
(オ) Ｈ病院における帝王切開術においては，子宮内分泌物は汚濁し子宮内感染が疑われ，濃血性の羊水が認められた。原告Ｃは，帝王切開術後，抗生物質の投与を受け，同月１１日には，同手術時に見られた炎症がかなり改善した。
(カ) 一般に，子宮内感染の存在する症例では，特に帝王切開術後に産褥熱を引き起こしやすいとされているところ，原告Ｃは，術後に高熱，ＣＲＰ値の上昇，子宮内膜炎の症状を呈したことから，感染が先行していたことが窺われる。
(キ) 以上の所見や判断を総合すると，原告Ｃは，遅くとも１０月２０日の入院時には，子宮内感染を発症していたと推認される。したがって，Ｅ医師は，そのころ，原告Ｃの子宮内感染を疑い，羊水穿刺や羊水グラム染色等の臨床的な検索を行うべきであり，この検索をすれば子宮内感染との診断に至るはずであったといえる。ところが，Ｅ医師は，原告Ｃの発熱を腎盂腎炎によるものと誤診し，胎児の頻脈傾向にも注意を払わず，子宮内感染の妊婦には禁忌である頸管縫縮術を実施したのであり，この点で過失があったといえる。
イ 上記の点に関する被告Ｄの主張について
被告Ｄは，１０月２０日以降の発熱の原因は腎盂腎炎である旨主張し，Ｅ医師は，同月２６日に腎盂炎薬であるイパセシンを投与したことが認められる。しかし，カルテ及び看護記録上，原告Ｃが腎盂腎炎の特徴的症状である頻尿や背部痛を訴えた形跡は窺えず，被告Ｄの上記主張を採用するに足りる事実は証拠上認められない。また，被告Ｄは，１１月２日の原告Ｃの発熱について，これは弛張熱であり，同日の尿沈査細菌検査の結果では尿中細菌３＋であったから，原告Ｃの発熱は腎盂腎炎によるものである旨主張する。しかし，上記のような尿検査結果は，種々の尿路感染に見られる非特異的な尿所見であるから，これらの所見によって腎盂腎炎と診断することはできない（鑑定：鑑定書９頁）。したがって，上記のいずれの主張も採用できない。
また，被告Ｄは，１１月４日の内診時には，原告Ｃの子宮には胎胞膨隆があり，羊水は白色透明であったから，破水や子宮内感染の発症はなかったとみるべきである旨主張する。しかし，胎胞膨隆は，子宮頸管の開大に伴って，羊水を包んだ絨毛膜・羊膜の一部が頸管を通して袋状に膣内に下降する状態をいうところ，絨毛膜・羊膜が高い位置で破綻している高位破水の場合には，羊水の流出もわずかずつであり，頸管部位に胎胞を形成することがあるから，胎胞が膨隆し，緊張して子宮口から突出しているとしても，破水が起こっていないと断言することはできない。また，羊水混濁がないからといって破水していないということはできない（鑑定：鑑定書９，１１頁）。上記の点に加えて，漿液性の帯下があったことにかんがみれば，胎胞膨隆があったことや羊水が白色透明で混濁していなかったことを考慮しても，破水がなかったとの被告Ｄの上記主張は採用できない。
(3) Ｅ医師の過失と原告らの障害等との因果関係について
ア 原告Ａの脳性麻痺について
頸管縫縮術がその合併症として子宮内感染を誘発することは古くから知られている医学的知見である（鑑定：補充鑑定書６頁，乙５５）ところ，原告Ｃの本件出産の場合，第１回目の頸管縫縮術の施術前には子宮内感染の徴候，すなわち発熱や胎児心拍の頻脈傾向はなかったが，前記(2)アに判示したとおり１０月２０日の２回目の入院時には子宮内感染があったことが認められること，頸管縫縮術のほかに子宮内感染の発生原因となる事実は証拠上窺えないことの点にかんがみれば，第１回目の子宮縫縮術によって子宮内感染が発症したものと推認される。この点につき，鑑定は，「２度の頸管縫縮術を実施していなければ，理論的に，子宮内感染の機会は減少したであろうことは想像できる。」というにとどめている（鑑定：補充鑑定書７頁）が，これは鑑定人の医学者としての謙抑的な姿勢からの表現であって，民訴法上の立証としては，上記の点が推認され得るといえる。
そして，子宮内感染によりサイトカイン等の反応物質が発生して炎症反応が起こり早産に至ること，早産による未熟性は脳性麻痺の主要な原因となること，子宮内感染に対して胎児が自ら放出するサイトカイン等の反応物質が胎児や新生児の脳神経に悪影響を及ぼすこと（鑑定：鑑定書１３頁）からすると，原告Ｃが子宮内感染に罹患したことが原因で原告Ａが脳性麻痺による障害が発生したものと推認される。この点について，被告Ｄは，頸管無力症による胎児下降による物理的刺激によりサイトカインが発生し，炎症反応から早産に至ったと主張するが，原告Ｃが頸管無力症であったとは認められないこと，原告Ｃが子宮内感染に罹患していたと認められることは前記のとおりであるから，被告Ｄの上記主張は採用することができない。
イ 原告ＣのＣ型肝炎罹患について
(ア) まず，前示したところからすれば，Ｅ医師の過失行為すなわち手術適応のない第１回目の頸管縫縮術の施行がなければ，原告Ｃは子宮内感染から帝王切開術を余儀なくされることはなかったといえる。
そして，前記認定のとおり，原告Ｃは，帝王切開施術の日である１１月４日に１０００ｍｌの輸血を受け，さらに，性器からの大量出血のあった日である同月１５日に１８２０ｍｌの輸血を受けたのであり，その後の平成６年１月６日にＣ型肝炎ウィルスに感染していることが判明したこと，上記輸血のほかに上記感染の原因となり得る事情は窺えないことからすれば，原告Ｃは上記各輸血のいずれか又は両輸血によってＣ型肝炎ウィルスに感染したものと推認される。また，帝王切開術の際輸血を必要としたのは右子宮動脈が切断されたためであるが，本件のような妊娠週数の若い子宮筋は切開創の幅が胎児の分娩に不十分で切開創延長のためＴ字切開を余儀なくされる場合がしばしばあり，その場合には子宮動脈の損傷が避けられないことが多く，本件も同様の症例であった（鑑定：鑑定書２１，２３頁）。さらに，同月１５日の性器からの大量出血は，後にＨ病院の担当医師の責任について判示するとおり上記の子宮動脈損傷によるものではなく，帝王切開から上記出血までの間の子宮組織の壊死変化に起因するものと推認され（鑑定：鑑定書２４頁），子宮内感染がその一因であったと推認される（鑑定：鑑定書２５頁）。鑑定は
，「子宮組織の壊死性変化の原因として，・止血又は縫合のための局所における虚血，・貫壁性出血，・感染が考えられるが，いずれかに特定することはできない。」としているが，子宮内感染から帝王切開に至ったことにかんがみれば，上記のとおり認定するのが相当である。また，Ｈ病院の病理組織検査では，摘出した子宮からは細菌叢などが発見されていないが，子宮が摘出されたのは帝王切開術から１１日を経過した後であり，その間，原告Ｃには毎日抗生物質が投与され，臨床的には解熱し術後の子宮内膜炎も治癒したと考えられる時期であったことからすれば，上記事実は前記認定を左右しないというべきである。
以上によれば，Ｅ医師の上記過失行為と上記各輸血によるＣ型肝炎ウィルスの感染との間には自然的な因果関係があるといえる。
(イ) もっとも，Ｅ医師の過失行為とＣ型肝炎ウィルス感染との間には，右子宮動脈の切断，子宮組織の壊死性変化，輸血液の瑕疵（Ｃ型肝炎ウィルスの存在）が介在していたのであって，この点からすれば，Ｅ医師が過失行為時において，原告Ｃが上記各輸血を余儀なくされ，かつ，これによってＣ型肝炎に感染することを予見することが可能であったといえる場合にはじめて，損害賠償責任を問うための相当因果関係の存在を肯定できるというべきである。
そこで，上記の点について判断するに，第１に，前記のとおり，本件のような妊娠週数の若い子宮についてはＴ字切開を余儀なくされる場合がしばしばあり，その場合には子宮動脈の損傷が避けられないことが多く，この点にかんがみれば，Ｅ医師は，子宮動脈の切断のために輸血が必要となることを予見することは可能であったといえる。第２に，前示の点，すなわち，頸管縫縮術が合併症として子宮内感染を誘発することが多いこと，子宮内感染が子宮組織の壊死変化の原因となることからすれば，Ｅ医師は，子宮内感染から子宮組織の壊死変化を辿り大量出血のため輸血が必要となることを予見することは可能であったといえる。
しかし，原告Ｃが受けた各輸血液はＴセンターの検査済みのものであったこと，臨床医は，これらの安全性を信頼して輸血を施すのが一般的であったことにかんがみれば，本症例において原告Ｃが上記各輸血によってＣ型肝炎にウィルスに感染した事実等を考慮しても，Ｅ医師が上記各輸血液の瑕疵（Ｃ型肝炎ウィルスの存在）を予見することができたというのは困難である。結局，この点からすれば，上記相当因果関係の存在を肯定することはできないから，被告Ｄは，原告ＣのＣ型肝炎ウィルス感染による損害の賠償責任を負わない。
ウ 原告Ｃの子宮壊死及び子宮全摘出について
前示のとおり，Ｅ医師の過失行為すなわち手術適応のない第１回目の頸管縫縮術の施行がなければ，原告Ｃは子宮内感染から帝王切開術を余儀なくされることはなかった。
そして，前記認定の事実，すなわち，原告Ｃは，１１月４日，帝王切開の施術を受けたが，同月１５日，性器からの大量出血があったこと，Ｕ医師らは，手術を開始し，子宮右部分からの出血を認めＺ字縫合を試みたものの止血できず，出血死の危険があると判断し，原告Ｂの承諾を得て子宮を全摘出したこと，上記大量出血は帝王切開から上記出血までの間の子宮組織の壊死変化に起因するものであり，子宮内感染がその一因であったこと，感染によって子宮組織の壊死変化が生じる可能性のあることは一般的な医学上の知見であることにかんがみれば，Ｅ医師の上記過失行為と上記子宮全摘出との間には相当因果関係があるというべきである。
(4) 被告Ｗの責任について
ア 子宮全摘出について
前記のとおり，原告らは，Ｕ医師らがＴ字切開をしたことが不適切であったと主張する。
しかし，既に判示した点，すなわち，Ｕ医師らは，１１月４日の帝王切開の際，子宮下部横切開により胎児を娩出させようと試みたものの，児頭が出なかったため，縦切開を加えＴ字切開として娩出したが，その際，胎児が右子宮側壁層を拡大し，右子宮動脈が損傷を受けたこと，本件のように妊娠週数が若い子宮では，子宮筋が全体的に厚く横切開を加えることができる幅が狭く，横切開のみでは胎児の分娩に不十分な場合があり，縦切開を加えてＴ字切開とせざるを得ないことにかんがみれば，Ｕ医師らがＴ字切開をしたことが不適切であったとはいえず，右子宮動脈が損傷を受けたことについてＵ医師らに過失はないといえる。のみならず，原告Ｃの場合，右子宮動脈は損傷を受けたものの，左子宮動脈は損傷を受けなかったのであるから，子宮への血流が途絶えたわけではないので，右子宮動脈損傷によって子宮組織の壊死変化が生じたとは認められない（鑑定：鑑定書２５頁，補充鑑定書１１頁）。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ Ｃ型肝炎の感染について
原告らは，輸血液の瑕疵（Ｃ型肝炎ウィルスの存在）についてもＵ医師らに過失責任がある旨主張し，前記のとおり，帝王切開術及び子宮摘出手術の術中輸血によって原告ＣがＣ型肝炎ウィルスに感染したことが認められる。もっとも，原告らが主張する過失が具体的にどのような注意義務違反を内容とするものであるかは主張上明らかでないが，同主張が，Ｃ型肝炎ウィルスが混入していない血液を輸血するべきであったとの趣旨であるとすれば，Ｅ医師の過失について判示したとおり，上記輸血液はＴ血液センターから送付された検査済みのものであり，一般に臨床医はその安全性を信頼して輸血しているのであるから，Ｕ医師らに上記のような過失責任を問うことはできない。したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
４ 原告Ａの損害について
(1) 原告Ａの心身の障害及びこれに対する治療等についてみると，証拠（甲３３ないし３８，５２ないし５３，７６，いずれも枝番の書証を含む。）によれば，次の事実が認められる。
ア 出生時（平成５年１１月４日）低体重児で呼吸器系の障害があったため，出生後もＨ病院に入院して治療を受け，平成６年５月３１日，退院した（退院時の体重は３２３０ｇ，その間の入院日数は２１０日）。同入院中，原告Ｂ及び原告Ｃは，親子の触れ合いや母乳保育の必要から，共に，あるいは，単独で，少なくとも週に３回以上の割合で，同病院訪れ，原告Ａと面会した。
退院後は，燕下障害があり，ミルクを飲むのにも時間がかかり，ときにはチノアーゼの症状が出ることもあった。経過月数の割には体重が増えず，下肢が緊張して伸びているために座ることや這うこともできなかった。
イ 原告Ｂ及び原告Ｃは，平成７年７月ころ，原告Ａに脳性麻痺による発育遅滞があることを知り，その療育のため，同月から同年１１月までと平成８年４月から平成９年２月までの各間，土，日曜日及び祝日を除いて毎日，原告ＡをＪに通園させた（計１６か月間）。
しかし，原告Ｂ及び原告Ｃは，若草園の療育が自主訓練を主とし園児の障害の特性に応じた個別的な療育を実践しないとしてこれに不満を感じ，原告Ａを，平成９年４月から平成１０年３月までの１年間，土，日曜日及び祝日を除く毎日，呉市所在のＬに通園させ，それ以降現在に至るまで１か月に１回の割合で，同Ｌでポーテージ（発達遅滞乳幼児のための早期教育プログラム）を受けさせている。
ウ 平成１０年４月，自宅近くの公立小学校に入学し，障害児学級において，車椅子を利用し，介助員による介助を受けながら学習している。
エ Ｊを退園後も引き続きＪの園長に整形外科の診察を受けていたが，原告Ａがその診察で足の痛みを訴えたものの，これについて同園長は医療的処置を施そうとはしなかった。原告Ｃは，原告Ａの足の痛みが気にかかり，平成１１年１月２０日，かねてより良い診療をすると聞いていたＩ病院（大阪市所在）を受診させたところ，担当医から股関節亜脱臼と診断され，直ちに手術をして機能訓練をする必要があると言われたため，同日，同病院に入院させた。そして，同日から同年８月２７日までの約７か月間，同病院に入院し（その間の入院日数は２１９日），下肢変形の矯正手術及び機能訓練を受けた。同入院中の７月５日（満５歳），四肢体幹機能障害について症状固定の診断を受けた。
上記治療により，歩行器等の補助器具を利用すれば多少は歩けるようになり，同病院を退院後，平成１４年３月まで３，４か月に１回の割合で，整形受診及び理学・作業療法のため同病院に通院した。
オ 機能改善の訓練を受けるため，平成１１年９月から平成１３年５月までの間１か月に２回の割合でＮに，同年９月から平成１４年３月までの間１か月に２回の割合でＫに，それぞれ通院した。
また，平成１４年９月から同年１１月の間に２回，Ｐ病院の整形科に通院した。
カ 現在の障害としては，脳性麻痺による体幹機能障害があり，身体障害者（脳性麻痺による体幹機能障害２級）の認定を受けている。具体的な身体障害は，次のとおりである。すなわち，左半身に強い緊張があり，寝ている姿勢から自力で起き上がったり座ったりすることはできない。移動も腹這いになった状態で右腕のみを使いわずかに這うことができる程度である。下肢が緊張により伸び切っているため自力歩行ができず，四輪歩行器等の補助器具を使用して多少の歩行が可能である。腕にも麻痺があり，特に左腕は伸び難く体に引きつけている状態のため，体を支えたり車椅子のホイールを回したりすることが困難である。左手の緊張が強く，作業をすることが困難である。排便及び入浴は全面介助を要する。
また，知的能力については，一応の言語能力があり自分の要求を相手に伝えたり，指示を聞いて理解することはある程度可能であるが，自己の関心事のみを中心に会話をしようとする傾向が強く，同じことを繰り返し発言するなどするため，同年齢の健常児と対等に会話をして交流をすることが困難である。
(2) 治療費１４８万円
前記(1)認定の事実及び証拠（甲５４及び６６）によれば，出生時である平成５年１１月４日から症状固定日である平成１１年７月５日までの治療及びその後のリハビリ等のために支出を余儀なくされた治療費の総額は，上記金額を下らないと認められる。
(3)ア入院諸雑費６４万３５００円
前記(1)認定の事実によれば，原告Ａの入院期間の合計は４２９日であり，入院雑費は，入院１日につき１５００円が相当と認める。
１５００円×４２９日＝６４万３５００円
イ 通院交通費３１万４５８０円
(ア) 原告Ｂ及び原告ＣのＨ病院への面会のための交通費
前記認定の事実，すなわち，Ｈ病院での入院は約７か月間に及んだこと，その間の上記面会の割合は週３回以上であったこと及び証拠（甲５４）を総合すると，上記交通費の合計は１１万８０８０円を下るものではなかったと推認され，親子の触れ合いや母乳保育の必要性にかんがみれば，上記交通費は，これを損害と認めるのが相当である。
(イ) Ｌへの通園費（平成９年４月から平成１０年３月までの１年間の分）前記認定事実からすると，上記通園費は，原告Ａの心身の発育を促すためのものであったと推認されるから，これを損害と認めるのが相当である。そして，弁論の全趣旨（原告らの平成１６年１１月１４日付け上申書）によれば，自宅からＬまでの往復距離が約５０キロメートルであること，通園回数は３００回を下るものではないこと，車両の燃費は１リットルあたり約１０キロメートルで，ガソリン代は１リットルあたり約１００円であったことが認められ，この事実からすれば，上記通園費は１５万円を下るものではなかったと認められる。
(ウ) 原告Ｂ及び原告ＣのＩ病院への面会のための交通費
原告らは，上記面会のために支出した交通費も損害であると主張するが，股関節亜脱臼についての手術やその後の機能訓練は，広島市に所在の病院でこれを受けることは可能であり，上記Ｉ病院でこれを受けなければならなかった事情は窺われない。したがって，上記交通費が損害であると認めることはできない。
(エ) Ｌへの通園費（平成１０年４月以降の分）
原告Ａが同月以降ポーテージを受けるため，１か月１回の割合で，Ｌに通園したこと，その１回あたりの交通費は前記(イ)認定のとおりであることからすれば，その合計は４万６５００円を下らないことが認められ，これは損害と認めるのが相当である。
(オ) Ｉ病院，Ｐへの検診・訓練のための交通費
同交通費も，前記(ウ)に説示したと同様の理由から，損害と認めることはできない。
ウ 装具代など福祉機器６８万２２４２円
原告Ａの障害のため，以下の福祉機器の購入及び出費を要したことが認められる。なお，原告Ａが３歳になるまでに使用したバギー及び教育機器は，健常児も使用する商品であると認められるから，これらに対する出費は脳性麻痺に起因する損害とはいえない。
(ア) 補助椅子２万６０００円
(イ) チャイルドシート１万円
(ウ) バギー１５万４３９４円
(エ) 箱椅子作成材料代２万円
(オ) 歩行器３万８３１６円
(カ) 立位保持具４万４１５０円
(キ) 下肢装具１９万９７９２円
(ク) 車椅子２万６１５０円
(ケ) 机作成材料代５０００円
(コ) 滑り止めマット・シート１万２９４０円
(サ) 自立食器１万１５００円
(シ) 呼吸器４万円
(ス) 吸入器８万２０００円
(セ) ヘッドギア１万２０００円
エ 母乳冷凍バッグ３０万円
証拠（甲５２，５４，５６）及び弁論の全趣旨（特に平成１６年１１月３０日付け上申書）によれば，原告Ｃは，原告ＡがＨ病院に入院していた期間のうち約６か月間，病院側からの指導により母乳を冷凍バッグにして届けていたこと，ＮＩＣＵに収容される未熟児の場合には母乳を冷凍して保存，授乳するのが一般であること，その価格は，１００ｍｌで５０枚入りが２０００円（消費税を含むと２１００円）であること，１日あたり少なくとも４０枚を使用していたことが認められ，この事実によれば，これに要する費用は３０万円を下らないし，これは損害と認めるのが相当である。
オ 車両購入費１２１万８６４０円
証拠（甲５２，５５の(2)）によれば，原告らは，原告ＡをＬ等に送迎するため，原告Ａの乗り降りやバギーの積み込みに便利なワゴン型自動車（２４３万７２８１円）を購入したことが認められるところ，当該自動車は他の家族の用にも供されることを考慮すると，損害としては購入金額の５割である１２１万８６４０円と認めるのが相当である。
なお，原告らは，原告Ａの通園等のため，長男Ｑを保育園に送迎するための交通手段として新たに小型車（５６万８１４０円）を購入せざるを得ず，この購入費用も本件事故による損害である旨主張するが，同小型車は，原告Ａの用に供するために購入した物とはいえないから，損害として認めることはできない。
(4) 傷害に対する慰謝料４００万円
原告Ａの症状固定時である平成１１年７月５日までの入院期間は３７６日，通院通園は２８か月であること（この通院通園は脳性麻痺による障害を改善するために必要であったといえる。）等の事情を考慮すると，上記慰謝料は，４００万円と認めるのが相当である。
(5) 逸失利益３７４９万９１２１円
前記(1)カに認定の事実，特に，原告Ａは，下肢の強い麻痺により，補助器具なしでの自力歩行，寝ている状態から自力で起き上がったり座ったりすることができないこと，精神遅滞もあることに加えて，平成１１年７月５日症状固定の診断がなされたこと等の点にかんがみれば，原告Ａは，通常であれば就労可能な満１８歳から満６７歳までの４９年間，労働能力を１００％喪失した状態にあるものと推認される。そして，上記障害がなければ，上記期間年収４９６万７１００円（賃金センサス平成１１年産業計全労働者平均賃金）を取得することができたものと推認されるから，ライプニッツ方式により（ライプニッツ係数は６７年間の係数から１８年間の係数を控除すると７．５４９５となる。）中間利息を控除して逸失利益のＥ医師の前記過失行為時の現価を求めると，その額は次のとおりとなる。
４９６万７１００円×７．５４９５＝３７４９万９１２１円
(6)ア介護費用４７５０万５４０７円
前記(1)に認定の事実によれば，原告Ａは，将来にわたり，身体の移動，摂食，入浴，排便等の生活の全般にわたって介護を必要とすることが推認され，平成５年の簡易生命表によれば０歳児の平均余命は８２年と推認されるから，原告Ａの介護期間は８２年間とするのが相当である。
そして，上記のような障害があるものの，他方，歩行器による移動はできること，右手及び右腕の動作は可能であること，知的能力や言語能力は一応あること，したがって，常時の監視までは要しないこと等の点を併せ考慮すると，介護費用は，原告Ａの出生から原告Ｃが６７歳になるまでの３６年間は原告Ｃが介護にあたるものとして１日６０００円の，それ以降，上記余命年齢までの４６年間は，職業介護人による介護を受ける必要があるものとして，１日１万円の費用の支出を余儀なくされるものと推認され，これを要介護のための損害と認めるのが相当である。この点につき，原告らは，原告Ｃが慢性Ｃ型肝炎に罹患していること等から原告Ａが将来にわたり近親者による介護を受けられる保障はないとして，職業介護人による介護が必要であり，この費用をもって損害が認定されるべきである旨主張する。しかし，原告Ｃが慢性Ｃ型肝炎のため日常生活に支障を来す程度の症状を呈していることを窺わせる証拠はないこと，前示のとおり原告Ａに対する介護の負担は寝たきり状態にある者の介護に比して格段に軽いものであること等の点からすれば，原告らの上記主張は採用できない。
したがって，介護費用は，以下のとおり，４７５０万５４０７円となる。
(ア) ６０００円×３６５日×１６．５４６８（３６年に対応するライプニッツ係数）＝３６２３万７４９２円
(イ) １万円×３６５日×３．０８７１（８２年間に対応するライプニッツ係数１９．６３３９－１６．５４６８）＝１１２６万７９１５円
(ア)＋(イ)＝４７５０万５４０７円
イ 将来の介護用装具及び器具等の購入費（甲５９ないし６１，いずれも枝番を含む。）５１５万６５４３円
(ア) 原告Ａは，将来にわたり，以下の装具等の購入を要し，支出を要することが認められる。
なお，原告らは，手動車椅子，入浴用車椅子，介護用寝具についても，将来の介護のために必要であると主張するが，他の介護用器具で代替が可能であると考えられるから，本件不法行為と相当因果関係が認めることができない。
①バギー等（１１歳から２０歳まで使用，耐久年数２年）
１１万３０００円
・リラックスバギー８万２０００円
・雨コート８０００円
・日よけ１万円
・サイドカバー１万円
・レッグレスト３０００円
②補助椅子等（耐久年数４年）１５万１５００円
・補助椅子（ハイグレード中）１３万４０００円
・腰部パッド３０００円
・しきりパッド４５００円
・体幹パッド７０００円
・骨盤パッド３０００円
③カーシート（耐久年数４年）８万２０００円
④立位保持具（耐久年数４年）１１万円
⑤電動車椅子（耐久年数４年）４０万円
⑥リクライニング車椅子（耐久年数４年）２１万円
⑦車椅子用クッション（耐久年数４年）１万９０００円
⑧歩行補助器（耐久年数４年）５万３０００円
⑨呼吸器（耐久年数４年）４万９７００円
⑩吸引器（耐久年数４年）９万８０００円
⑪介護ベッド（耐久年数８年）４３万５５００円
⑫テーブル（耐久年数８年）１９万円
⑬滑り止めパッド・シート（耐久年数８年）１万２９００円
⑭自立食器（耐久年数８年）１万０１００円
(イ) ①については，本件口頭弁論終結時（原告Ａは１１歳）を基準とし，１１歳から２０歳までの９年間に，計５回の交換が必要であり，その費用をライプニッツ係数を用いて計算すると，以下のとおり，２７万４３４１円となる。
１１万３０００円×（０．５８４６＋０．５３０３＋０．４８１０＋０．４３６２＋０．３９５７）＝２７万４３４１円
②ないし⑩については，１１歳から平均余命８２歳までの７１年間に，計１８回の交換が必要であり，その費用をライプニッツ方式により中間利息を控除して計算すると，以下のとおり，３７４万４１５０円となる。
１１７万３２００円×（０．５８４６＋０．４８１０＋０．３９５７＋０．３２５５＋０．２６７８＋０．２２０３＋０．１８１２＋０．１４１９＋０．１２２７＋０．１００９＋０．０８３０＋０．０６８３＋０．０５６２＋０．０４６２＋０．０３８０＋０．０３１３＋０．０２５７＋０．０２１１）＝３７４万４１５０円⑪ないし⑭については，１１歳から平均余命８２歳までの７１年間に，計９回の交換が必要であり，その費用をライプニッツ方式により中間利息を控除して計算すると，以下のとおり，１１３万８０５２円となる。
６４万８５００円×（０．５８４６＋０．３９５７＋０．２６７８＋０．１８１２＋０．１２２７＋０．０８３０＋０．０５６２＋０．０３８０＋０．０２５７）＝１１３万８０５２円
(ウ) よって，将来の装具・器具等の購入費用は，５１５万６５４３円となる。
ウ 車両改造費５８万２７５１円
証拠（甲５４，６０）によれば，将来，原告Ａを乗せる自動車について障害者用の助手席スライドアップシート等の改造をする必要があること，その１回分の費用は３９万８０００円であることが認められる。そして，自動車の通常の耐用年数は１０年と推認され，１１歳から平均余命年齢８２歳までの７１年間で７回の交換が必要であるから，ライプニッツ方式により中間利息を控除して計算すると，上記改造による損害は，５８万２７５１円となる。
３９万８０００円×（０．５８４６＋０．３５８９＋０．２２０３＋０．１３５２＋０．０８３０＋０．０５０９＋０．０３１３）＝５８万２７５１円
エ 家屋改造費２１３万９８３８円
証拠（甲６１）によれば，原告Ａの障害のため，今後原告らの居住する住宅において，トイレ（背もたれ，アームレスト付きのもの設置，引き戸クローザー付きのもの設置），風呂場（バリアフリー設計で段差解消三枚引き戸設置，リフト設置），キッチン（車椅子対応），洗面台（車椅子対応）の改造をする必要があること，そのための費用として３８４万３１００円の支出を余儀なくされることが認められ，これは損害と認めるのが相当である。
原告らは，エレベーターの設置やスロープ，廊下幅等の改造も必要である旨主張するが，原告Ａは１階に居住して生活することが可能であるから，エレベーターの設置が必要であるとはいえず，また，スロープ等の改造に要する費用を明らかにする証拠がないから，原告らの上記主張は採用することができない。
上記の家屋改造は本件口頭弁論終結時から１年以内には着工完成するものと見込まれるから，ライプニッツ方式により中間利息を控除して不法行為時の現価を求めると，２１３万９８３８円となる。
３８４万３１００円×０．５５６８（１２年に対応するライプニッツ係数）＝２１３万９８３８円
(7) 後遺慰謝料２１００万円
前記(1)に認定のとおり，原告Ａは，心身の障害を負い，その改善の見込みはなく，このような後遺障害の内容及び程度に照らすと，後遺障害に対する慰謝料は上記額とするのが相当である。
(8) 弁護士費用４００万円
以上の損害合計は１億２２５２万２６２２円であり，この認容額，本件訴訟の事案の内容等を総合考慮すると，損害としての弁護士費用は上記額とするのが相当である。
(9) よって，原告Ａの損害合計は，１億２６５２万２６２２円となる。
５ 原告Ｂの損害について
(1) 慰謝料１００万円
原告Ｂは，原告Ａの父であり，原告Ａが重度の後遺障害を負わされたことにより子の死亡にも比肩するような精神的苦痛を被ったものといえるから，これによる慰謝料を損害として賠償請求できるところ，その額は上記額とするのが相当である。
(2) 長男Ｑの保育料１６０万円
証拠（甲５２，５４，６５）によれば，原告Ｃは，原告Ａの兄のＱ（平成４年１月１２日生）を養育監護していたが，原告Ａの入通院の付添いや介護等をしなければならなくなったため，原告Ｂは，Ｑを平成５年１１月（１歳１０か月）から平成８年３月（４歳２か月）までの２９か月間，保育園に通園させなければならなくなり，上記額の金員の支出を余儀なくされたことが認められ，この支出は本件不法行為による損害というべきである。
(3) 弁護士費用２０万円
上記認容額等にかんがみると，損害としての弁護士費用は上記額とするのが相当である。
(4) よって，原告Ｂの損害は２８０万円となる。
６ 原告Ｃの損害について
(1) 慰謝料２００万円
原告Ｃは前記Ｅ医師の不法行為により子宮を摘出せざるを得なくなり，出産することが不能となった上，約１か月間にわたり入院加療を余儀なくされこと等の点に照らせば，その精神的苦痛に対する慰謝料は，上記額とするのが相当である。
(2) 弁護士費用２０万円
上記認容額等にかんがみると，損害としての弁護士費用は上記額とするのが相当である。
(3) よって，原告Ｃの損害合計は，２２０万円となる。
７ 結論
以上によれば，原告らの被告Ｄに対する請求は，主文第１ないし３項の限度で理由があり，その余は理由がなく，原告Ｃの被告Ｗに対する請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
平成１６年１２月２１日
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 能勢顯男
裁判官 田中一隆
裁判官 財津陽子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7936/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。