主文
１ 被告が平成１１年１１月３０日にした額面普通株式６００株の新株発行のうち，Ｆに割り当てられた１００株を除く５００株の新株発行を無効とする。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
主文１項同旨
２ 予備的請求
被告が平成１１年１１月３０日にした額面普通株式６００株の新株発行を無効とする。
第２ 事案の概要
１ 争いのない事実等
(1) 被告は，和議の認可を得た株式会社戊の資金提供のため，原告Ｄ，被告の代表取締役であるＥ（以下「被告代表者」という。）及びＭが中心となって，平成１１年４月８日，設立された株式会社であり，原告Ｄを除く原告らは，いずれも原告Ｄが代表取締役を務める株式会社で，原告らは，いずれも被告の株主である。
(2) 平成１１年１１月３０日当時の被告の株主構成は，Ｍが原告Ｄ及び被告代表者に株式を譲渡した結果，原告株式会社甲が１００株，同株式会社乙が２００株，同株式会社丙が１００株，原告Ｄが１００株で，原告ら合計で５００株，一方，被告代表者が５００株となっており，被告は，株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めのある会社で，株主以外の者に対し新株を発行するには，商法３４３条所定の株主総会の特別決議を要するところ（同法２８０条の５の２），被告は，同日，株主でないＧに１６０株，Ｈに１６０株，Ｉに１６０株，Ｊに２０株，Ｆに１００株を割り当て，１株の金額及び発行価額を５万円とする額面普通株式６００株を新たに発行した（以下「本件新株発行」という。）。
(3) 原告らは，平成１２年４月４日，本訴を提起し，主位的に，本件新株発行のうちＦに割り当てられた１００株を除く５００株の新株発行を無効とすることを求め，予備的に，本件新株発行全部を無効とすることを求めている。
２ 争点
本件の争点及びこれに関する当事者の主張は次のとおりであり，本件新株発行の無効原因の有無については，商法２８０条の３の２所定の株主への通知として原告Ｄに通知があったかどうかが主たる争点である。
(1) 本件新株発行無効原因の有無
（原告ら）
本件新株発行は，株主総会の特別決議を欠くものであるところ，被告のような閉鎖会社にあっては，第三者の取引上の利益より従来の株主の会社支配上の利益を優先すべきである。原告Ｄが，第三者割当てによる新株発行の話を聞いたのは，本件新株発行が行われた後の平成１１年１２月６日ころであり，本件新株発行の違法性は著しい。
（被告）
本件新株発行は，被告代表者が発行したものである以上，取引の安全が優先され，株主総会の特別決議がないことは無効原因とはならない。被告代表者は，平成１１年１０月２７日から，原告Ｄに対し，増資を相談し，同年１１月１１日，株式会社己のＫ社長に援助してもらうつもりであることを言い，第三者割当てによる３０００万円の増資を伝えたところ，その後，原告Ｄから回答がなく，承知したものと理解して本件新株発行を行ったもので，本件新株発行について株主に対する通知が行われている。
(2) 本件新株発行の一部無効の可否
（原告ら）
Ｆに対する新株発行については，事前に原告Ｄも承諾しており，Ｆの取引の安全を考慮し，本件新株発行のうち，Ｆに割り当てられた１００株を除く５００株の新株発行を無効とすべきである。
（被告）
新株発行無効の訴えは，新株発行を一体として無効とする訴訟であり，その一部を無効とすることは許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件新株発行無効原因の有無について
(1) 新株発行無効原因について
新株発行は，株式会社の組織に関するものであるとはいえ，会社の業務執行に準じて取り扱われ，会社と取引関係に立つ第三者を含めて広範囲の法律関係に影響を及ぼすものであることにかんがみれば，代表取締役が新株を発行したものである以上，株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めのある会社において，株主以外の者に対し新株を発行することについて株主総会の特別決議がないことを，新株発行の無効原因ということはできない。しかしながら，商法２８０条の３の２所定の株主への通知義務は，株主の新株発行差止請求権行使の機会を保障することを目的として定められたものであり，新株発行差止事由が存在しない場合でない限り，原則として，上記通知を欠くことは新株発行の無効原因となるというべきである。本件新株発行においては，株主総会の特別決議がない以上，新株発行の差止事由がないということはできず，上記通知を欠くことは，無効原因となる。
(2) 通知の有無について
本件新株発行につき，Ｆに対する新株発行については，原告Ｄも事前に聞きこれを了承していたことは当事者間に争いがない。更に，手帳（乙１０），資金要望書（乙１２）及び被告代表者本人尋問の結果によれば，原告Ｄは否定するものの（甲９，原告Ｄ本人），平成１１年１０月２２日の株式会社戊の和議条件による債務の支払の後，代表取締役を続投することとなった被告代表者が，同月２７日ころ，３０００万円の資金が必要と考え，同年１１月１１日までに，原告Ｄに対し，増資の意向を打診したことは認められる。しかしながら，被告代表者本人尋問の結果によっても，被告代表者が，原告Ｄに対し，本件新株発行前に，具体的な新株発行の時期や割当てを受ける株主名等を伝えたことはなく，株式引受人名簿（甲８），陳述書（甲９），上申書（甲１０），証人Ｌの証言及び原告Ｄ本人尋問の結果によれば，本件新株発行後においても，被告代表者が，原告Ｄのみならず新株主であるＦに対しても，本件新株発行を行ったことを明らかにしていなかったことが認められることに照らせば，被告代表者が，本件新株発行について原告Ｄの承諾を得られていないことを認識し，本件新株発行を行ったことを明確にしていなかったことが認められるところで，本件新株発行前に，新株発行差止請求権行使の前提となるべき確定的かつ明確な新株発行の通知はなかったと認められ，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
２ 本件新株発行の一部無効の可否について
前記のとおり，Ｆに対する新株発行については，原告Ｄも事前に聞きこれを了承していたものであるところ，Ｆに対する新株発行は，平成１１年１０月２２日の株式会社戊の和議条件による債務の支払の資金調達を目的とするもので，被告は，同月２１日には，増資資金としてＦから５００万円を預かっており，そのころまでに，被告代表者においてもＦに対する新株発行を了承していたことが認められる（甲９ないし１１，乙１３，証人Ｌ，原告Ｄ本人，被告代表者本人）。これに対し，本件新株発行のうちＦ以外の者に対する新株発行は，平成１１年１０月２２日以後，被告代表者が，今後の被告の運営のため資金の必要性を感じ，その資金調達を目的として行われたものであり（乙１０，１２，被告代表者本人），形式上新株発行手続は同時に行われているものの，Ｆに対する新株発行とその他の者に対する新株発行とは，実質的に別個の異なる新株発行と言うべきである。したがって，本件新株発行のうち，Ｆに割り当てられた１００株の新株発行は無効原因がなく，これを除く５００株の新株発行を無効とすべきである。
３ 結論
以上によれば，原告の主位的請求に理由があるのでこれを認容し，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判官 山田明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7985/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。