主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
原判決を取り消す。
２(1)
処分行政庁が平成１９年６月２７日付けで控訴人に対してした，控訴人の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１億０９７８万８７３７円，納付すべき税額２３３３万６２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2)
処分行政庁が平成１９年６月２７日付けで控訴人に対してした，控訴人の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６８１９万０５０６円，納付すべき税額１０８５万６９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。裁決行政庁が平成２０年３月１１日付けで控訴人に対してした，上記各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分に対する審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を取り消す。
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２
事案の概要
原判決の「事実及び理由」第２の冒頭に記載のとおりで
本件事案の概要は，
あるから，これを引用する。
原審は控訴人の本訴請求はいずれも理由がないとして棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
，
法令等の概要，争いのない事実等，争点及びこれに関する当事者の主張は原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３
当裁判所の判断
当裁判所も，
その理由
控訴人の本訴請求はいずれも理由がないと判断する。
は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから，これを引用する。
(1)
原判決１１頁１１行目の「配当等」から１２行目末尾までを「株式等の取得のために要した負債の利子については，形式的には損金に算入しつつ，その金額を受取配当等の益金不算入額から控除することにより，実質的にはこれを損金に算入しないこととしたものと解される。すなわち，これらの制度の実質は，受取配当等は全額益金に算入しないこととするとともに，本来はすべて損金に算入すべきでない株式等の取得に要した負債の利子について，上記益金不算入額を限度として損金に算入しないことにある。」と改め，２６行目の「しかし」の次に「，上記のとおり，これらの制度の実質は，受取配当等の全額を益金に算入しないものとみるべきであるから，控訴人の上記主張は，制度の実質を理解しないものであり，その前提を欠くものといわざるを得ない。また」を加える。
(2)
原判決１３頁２０行目の「無配期間に」から２２行目の「のであるから」までを「株式等の取得のために要した負債の利子は，当該株式等から配当等を得るための費用であって当該配当等に法人税が課税されないことからすると，法人税が課税される収益のための費用とは認められないのであり，当該年度において株式等から配当があったか否かにかかわらず損金に算入すべきものではない。仮に」と改める。
よって，原判決は相当であり本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官
園尾隆司
裁判官
藤山雅行
裁判官
藤下健
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80014/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11275.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。