主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
( 1) 被告が，原告に対する公正取引委員会平成○年（判）第○号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審判事件について，平成１９年３月２６日付けでした審決を取り消す。
( 2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告が，原告（被審人）に対する公正取引委員会平成○年（判）第○号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審判事件について，平成１９年３月２６日付けで，次の２記載のとおり，原告の行為は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第３５号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２条５項に規定する私的独占に該当し，同法３条の規定に違反するものであるなどとして，平成１９年３月２６日付けで審決（以下「本件審決」という。）をしたところ，原告が，被告に対し，本件審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠がなく，また，本件審決における独占禁止法の解釈適用には誤りがあるなどと主張して，独占禁止法８２条１項１号及び２号に基づいて，本件審決の取消しを求める事案である。
２ 本件審決の主文は，「１被審人が，光ファイバ設備を用いた通信サービス（以下「ＦＴＴＨサービス」という。）の提供において，平成１４年６月１日以降行った別紙１記載の行為は，被審人の光ファイバ設備に接続して戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスを提供しようとする事業者の事業活動を排除することにより，東日本地区（別紙２記載の地域をいう。）における戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスの取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，これは，独占禁止法第２条第５項に規定する私的独占に該当し，同法第３条の規定に違反するものであり，かつ，当該行為は，既になくなっていると認める。
２ 被審人の前項の違反行為については，被審人に対し，格別の措置は命じない。」である。
そして，同主文にいう別紙１記載の行為は，「被審人は，平成１４年６月１日以降，戸建て住宅向けのＦＴＴＨサービスとして新たに「Ｐ２８タイプ」と称するサービスを提供するに当たり，被審人の電話局から加入者宅までの加入者光ファイバについて，１芯の光ファイバを複数人で使用する分岐方式（以下「分岐方式」という。）を用いるとして，Ｐ２８タイプのＦＴＴＨサービスの提供に用いる設備との接続に係る接続料金の認可を受けるとともに，当該サービスのユーザー料金の届出を行ったが，実際には分岐方式を用いず，電話局から加入者宅までの加入者光ファイバについて１芯を１人で使用する方式（以下「芯線直結方式」という。）を用いて当該サービスを提供した。被審人は，当該サービスのユーザー料金を，当初月額５，８００円，平成１５年４月１日以降は月額４，５００円と設定したが，いずれも，他の電気通信事業者が被審人の光ファイバ設備に芯線直結方式で接続してＦＴＴＨサービスを提供する際に必要となる接続料金を下回るものであった。」というものであり，また，同主文にいう別紙２の記載の地域は，「北海道，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県及び長野県並びに日本電信電話株式会社等に関する法律第２条第３項第１号の区域を定める省令（平成１１年郵政省令第２４号）に定められた静岡県，富山県及び岐阜県の一部の区域」である。
本件審決における認定事実の概要は，以下のとおりである。
( 1) 原告の概要
原告は，日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）に基づき，平成１５年法律第１２５号及び平成１５年法律第１３８号による改正前の電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）の規定に基づく第一種電気通信事業の許可を受けて，東日本地区を業務区域として地域電気通信事業を営んでいる者である（なお，上記平成１５年法律第１２５号の施行により，平成１６年４月以降，電気通信事業法の第一種電気通信事業に係る許可の制度は廃止されている。以下，特に断らない限り，電気通信事業法については上記改正前のものを指す。）。
原告は，超高速デジタルデータ伝送を可能にするものとして，ＦＴＴＨサービスを，「○○」という名称により，平成１３年８月から提供している。( 2) 光ファイバ設備について
ア 原告の敷設する加入者光ファイバ
(ｱ) 原告の加入者回線は，電話局（収容局ともいう。）から地下のとう道及び管路を用いてメタル回線又は光ファイバによる大束のケーブルが引かれ，３００前後の加入世帯をカバーする固定配線区画ごとにき線点から大束のケーブルの一部を分けて地上に引き上げられ，電柱に沿って配線（架空配線）され，各加入者宅に引き込まれている。
(ｲ) 原告は，平成６年以降，加入者回線の光ファイバ化を推進し，光ファイバを敷設してきた。その際，収容局からき線点までの区間は最大１，０００芯（「芯」とは光ファイバの単位で，「本」と同じ意味。）の光ファイバケーブルを設置し，き線点から架空配線の配線点までの区間では，場所によって，１ケーブル当たり４０芯から１００芯程度の光ファイバケーブルや２４芯の光ファイバケーブルを敷設している。これは，原告の通信需要のみならず，他の事業者の利用分を見込んで敷設しているためであり，実際の開通希望に応じ，配線点のクロージャから１芯ないし４芯の光ファイバをドロップケーブルでユーザー宅までに引き込むこととしている。
なお，収容局からユーザー宅内に設置される回線終端装置（ＯｐｔｉｃａｌＮｅｔｗｏｒｋＵｎｉｔ。以下「ＯＮＵ」ともいう。ユーザー側では，ＯＮＵからさらにパソコンやルータ（データ中継装置）に接続される。）までを結ぶ光ファイバを，き線点や配線点まで敷設されているものを含めて「加入者光ファイバ」という。
(ｳ) 平成１４年３月末において，原告の加入者回線において加入者光ファイバが収容局からき線点まで敷設されている割合は，東日本地区全体で７６％，政令指定都市及び県庁所在地級都市で９２％，人口１０万人以上の都市等では７８％となっている。平成１５年３月末における同割合は，東日本地区全体で８１％，政令指定都市及び県庁所在地級都市では９５％，人口１０万人以上の都市等では８５％となっており，加入者光ファイバの敷設が進んでいる。
(ｴ) 原告が保有する加入者光ファイバは，平成１５年３月末現在，約３８０万芯であるところ，自社の○○に使用している芯線数（光ファイバの本数。回線数ともいう。）は約９万芯，自社の○○以外の通信サービスに使用している芯線数は約８４万芯，他の電気通信事業者が接続している芯線数は約２万芯であり，使用している芯線の数は以上の合計約９５万芯である。これは，原告が保有する加入者光ファイバ全体の約２５％に当たり，原告が保有する加入者光ファイバの大部分は，未使用である（未使用の光ファイバのことを，以下「ダークファイバ」ということがある。）。
(ｵ) また，平成１５年３月末現在，原告の保有する加入者光ファイバがＦＴＴＨサービス事業者の保有する加入者光ファイバ全体に占める割合は，回線数でみて，東日本地区の各都道県（原告の業務区域がその一部にとどまる静岡県，富山県及び岐阜県を除く。）において７０％以上を占めており，このうち埼玉県及び千葉県においては９０％を超えている。
イ 加入者光ファイバ設備に係る規制
(ｱ) 電気通信事業法では，電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し，その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを，電気通信役務といい，電気通信事業（電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業）を営もうとする者は，電気通信回線設備を設置して行う第一種電気通信事業とそれ以外の第二種電気通信事業の区別等に応じて，総務大臣の許可又は総務大臣への届出若しくは総務大臣の登録を要する。（電気通信事業法２条，６条，９条等）
(ｲ) 電気通信事業法３８条により，第一種電気通信事業者には，同条各号に定める場合を除き，他の電気通信事業者から電気通信設備に接続すべき旨の請求を受けたときには，その請求に応じる義務が課せられている。(ｳ) 総務大臣が他の電気通信事業者の電気通信設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことのできない電気通信設備として指定した電気通信設備（以下「第一種指定電気通信設備」という。）を設置する第一種電気通信事業者は，当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し，当該第一種電気通信事業者が取得すべき金額（以下「接続料金」という。「接続料」と同義に用いる。）及び接続条件について接続約款を定め，総務大臣の認可を受けなければならない。接続約款を変更しようとするときも同様である。（電気通信事業法３８条の２第１項及び第２項）総務大臣が他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定した電気通信設備（以下「第二種指定電気通信設備」という。）を設置する第一種電気通信事業者は，当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し，接続料金及び接続条件について接続約款を定め，総務大臣に届け出なければならない。接続約款を変更しようとするときも同様である。（電気通信事業法３８条の３第１項及び第２項）
第一種指定電気通信設備及び第二種指定電気通信設備以外の電気通信設備と他の電気通信事業者との接続については，第一種電気通信事業者等は，接続に関する協定を締結し，又は変更しようとするときは，総務大臣に届け出なければならない。ただし，接続約款により協定を締結する場合は協定の届出は要しない（当該接続約款を定め，又は変更しようとするときは，当該約款について総務大臣への届出を要する。）。（電気通信事業法３８条の４第１項及び同第２項）
(ｴ) 原告が保有する加入者光ファイバ設備（加入者回線として用いられる光ファイバ及びこれらと一体として使用される伝送装置，加入者主配線盤の総称）は，電気通信事業法３８条の２第１項，電気通信事業法施行規則２３条の２，平成１３年総務省告示第２４３号に基づき，総務大臣が指定した第一種指定電気通信設備であるから，原告は，加入者光ファイバ設備について，他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の請求を受けたときはこれに応ずる義務を負うとともに，その接続に関し，接続料金及び接続条件について接続約款を定めなければならず，当該約款及びその変更について総務大臣の認可を受けなければならない。( 3) 戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスについて
ア ブロードバンドサービス
(ｱ) 既存のサービス
インターネットに接続して大量のデータ通信を可能とする，ブロードバンドサービスと呼ばれるデータ通信のサービスとしては，光ファイバを使用したＦＴＴＨサービスが提供される以前から，ＡＤＳＬ（ＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃＤｉｇｉｔａｌＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＬｉｎｅ。非対称デジタル加入者線。）を利用するサービス（以下「ＡＤＳＬ」という。）と，ケーブルテレビ網を利用するサービス（以下「ＣＡＴＶインターネット」という。）が存在していた。
ＡＤＳＬについては，電話局に接続のための設備を設置し，ユーザー宅までは既設の電話回線（メタル回線）を用いて通信するサービスであるところ，通信速度が数Ｍｂｐｓから数十Ｍｂｐｓであり，かつ，インターネットからエンドユーザー方向（下り）では最大で４０Ｍｂｐｓ，エンドユーザーからインターネット方向（上り）では最大１．５Ｍｂｐｓと差がある，１本の銅線を音声と共用して行われるサービスであることや隣接して設置されているＩＳＤＮ回線から干渉を受けることのために接続や通信速度が安定しない，収容局から離れると通信速度が低下したり利用することができない，などの点が問題点として指摘されていた。また，ＡＤＳＬ利用のためには，局舎からユーザー宅までの間がすべてメタル回線でなければならないところ，加入者回線の光ファイバ化が進むにつれて，ＡＤＳＬを利用できない地域も出てきていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80040/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/H210529H19G09000013K）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。