主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，Ａに対し，５５万４４９７円を請求せよ。
３ 被控訴人は，Ｂに対し，２９万０７０４円を請求せよ。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，平成１２年度に宮城県警察（県警）本部刑事部鑑識課（鑑識課），生活安全部生活保安課（生活保安課）及び県警本部生活安全部鉄道警察隊（鉄道警察隊）が支出したとされる犯罪捜査報償費（報償費）は，当時の鑑識課，生活保安課及び鉄道警察隊（３課隊）の長が正当な公金支出を装って着服したものであるところ，被控訴人が３課隊の長に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の行使を怠っているとして，地方自治法（法）２４２条の２第１項４号の規定に基づき，被控訴人に対し，これらの請求権を行使するよう求める住民訴訟（仙台地方裁判所平成○年(行ウ)第○号事件・被参加事件）に，宮城県民である控訴人らが同様の請求をして共同訴訟参加した事案である。なお，被参加事件は，原審係属中に被参加事件原告らがそれぞれ訴えを取り下げ，被参加事件被告である被控訴人がこれに同意したことにより，訴訟係属が消滅した。また，控訴人らは，原審係属中に，鑑識課長に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の行使を求める部分の請求を取り下げ，被控訴人はこれに同意した。
原審が本件訴えに係る住民監査請求が法定の期間経過後にされたものであるとして本件訴えを却下したところ，控訴人らが不服を申し立てた。そのほかの事案の概要は，原判決６頁１１行目，同１２行目，同７頁６行目及び１４行目の各「出納局長」をいずれも「出納長」に，同１１頁１行目の「損害賠償権」を「損害賠償請求権等」にそれぞれ改め，下記２のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２
事案の概要」に
記載のとおりであるから，これを引用する。
当審における当事者の主張
(1)
控訴人らの主張
ア
本件においては，資金前渡職員に対する資金の交付までは財務会計上の行為である。しかし，正規の手続に則り捜査員や協力者等に現金が交付されたように装われていたとしても，資金前渡職員から捜査員に現金は交付されておらず，したがって捜査員から協力者にも現金が交付されていないのであるから，公金の支出があったとはいえず，内容虚偽の支出関連書類を作成して裏金を捻出したことをもって財務会計上の行為と評価することはできない。
イ
本件のように，公金を横領してそれを私的に費消し，内容関係の書類を作成して隠蔽を図る行為は，法２４２条２項が規定する法的安定の要請とは相容れない。
ウ
また，本件のような事案が財務会計上の行為であるとすれば，支出関係書類を作成することなく単純に横領した場合には，財務会計上の行為とはいえず，真正怠る事実に該当し，法２４２条２項が規定する期間制限が及ばないことになるのに対し，内容虚偽の支出関係書類を作成した巧妙な横領の場合には，財務会計上の行為に当たり，法２４２条２項が規定する期間制限が及ぶことになるが，このような差異が生ずるのは明らかに不合理である。
(2)
被控訴人の主張
控訴人らの主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの本件訴えは，本件訴えに係る住民監査請求が法定の期間経過後にされたものであるから不適法であり，却下すべきものと判断する。その理由は，原判決１１頁２４行目及び同１４頁２行目の「法２４２条１項」をいずれも「法２４２条２項」に，同１２頁１７行目の「返還請求権」を「損害賠償請求権等」にそれぞれ改め，同２０行目の「無効でもなく，」の次に「上記損害賠償請求権等は，」を加え，同１３頁２行目及び同８行目の各「出納局長」を「出納長」に，同２６行目の「企図としたもの」を「企図したもの」にそれぞれ改め，下記２のとおり，当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
当審における当事者の主張に対する判断
(1) 控訴人らは，本件においては資金前渡職員から捜査員に現金は交付されていないのであるから，公金の支出があったとはいえず，内容虚偽の支出関連書類を作成して裏金を捻出したことをもって財務会計上の行為と評価することはできないと主張する。
しかし，控訴人らの主張は，報償費の支出を目的とする資金前渡職員の所属長の決裁がされていることを前提として，そのような財務会計上の行為が，報償費を裏金として費消するという本来の使途以外への支出を目的とするもので，違法であるというものなのであるから，原判決が説示するとおり，違法の支出に至る一連の財務会計上の行為をもって着服と評価しているにすぎないものと解される。
(2) さらに，控訴人らは，公金を横領してそれを私的に費消し，内容関係の書類を作成して隠蔽を図る行為が法２４２条２項が規定する法的安定の要請とは相容れない旨，また，本件のような事案が財務会計上の行為であるとすれば，支出関係書類を作成することなく単純に横領した場合に法２４２条２項が規定する期間制限が及ばないこととの関係で，不合理である旨主張する。しかし，法は，普通地方公共団体において財務会計職員が財務会計上の行為を財務会計法規に従って適正に行ったかどうかについては，監査委員が監査し（法１９９条），違法な行為があった場合にはその長による賠償命令の制度を設けている（法２４３条の２第３項）のに対し，財務会計上の行為以外については，普通地方公共団体内部において簡便に適切な是正措置をとる制度を設けてはいない。そして，住民監査請求は，普通地方公共団体の職員の財務会計上の行為に関する違法，不当をまず当該普通地方公共団体の内部に置かれている監査委員の監査により是正させることを請求するものであり，上記の監査委員による監査及びこれに基づく是正の措置等における判断を補充するものにとどまるものである。以上によれば，普通地方公共団体の財務会計職員の特定の財務会計上の行為の違法を問題とするものについては，法的安定の見地から，住民監査請求の請求期間を制限しても不合理とはいえないのに対し，財務会計上の行為ではない横領等の不法行為を問題とするものについては，そのような期間制限を及ぼす合理性がないと考えられる。したがって，仮に，当該行為が公金を横領する目的であったとしても，財務会計上の行為が問題となる限りは，住民監査請求に法２４２条２項の期間制限が及ぶことに合理的な理由があるのであって，また，このような解釈は，財務会計上の行為に当たらない横領等の不法行為を問題とする場合に，この期間制限が及ばないこととの関係でも，特段不合理な点はないというべきである。
以上の次第であるから，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官
小磯武男
裁判官
山口均
裁判官
岡田伸太
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80070/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。