平成２１年(レ)第１００号貸金請求控訴事件
（原審安城簡易裁判所平成２１年(ハ)第１０１号）
判決
主文
１ 原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。
２ 上記の部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要
前提事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
( 1) 控訴人は，建築業を営む有限会社Ｂ１を経営していた。( 2) 被控訴人は，建築業等を営んでいた。
( 3) 被控訴人は，平成１７年４月３０日，控訴人との間で，利息を月２割，弁済期を平成１７年５月３１日とする約定で，控訴人に１００万円を貸し付けた（以下，この消費貸借契約を「本件消費貸借契約」といい，利息を月２割とする約定を「本件利息約定」といい，本件消費貸借契約における貸付金を「本件貸付金」という。）（争いがない）。
( 4) 控訴人は，被控訴人に対し，本件消費貸借契約について，平成１７年５月３１日に２０万円，平成１７年６月３０日に１０万円，平成１７年７月３１日に１０万円を弁済した（争いがない）。
( 5) 被控訴人は，安城簡易裁判所に，平成２１年１月２１日，控訴人に対し，本件貸付金を１２０万円であるとして，１２０万円及びこれに対する上記弁済期の翌日である平成１７年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める支払督促を申し立てた。( 6) 安城簡易裁判所裁判所書記官は，平成２１年１月２１日，上記( 5)の申立てについて支払督促を発し，同月２３日，控訴人に送達されたが，控訴人が，同年２月４日，督促異議の申立てをしたため，原審の訴訟手続に移行した。
( 7) 原審は，被控訴人の請求の一部を認め，控訴人に，被控訴人に対する６１万０５５５円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命じ，被控訴人のその余の請求を棄却した。被控訴人の請求
被控訴人は，控訴人に対し，本件消費貸借契約について，貸金１２０万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成１７年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。なお，被控訴人は，上記１( 3)及び( 4)のとおり，本件貸付金は１２０万円ではなく，１００万円であることや，控訴人からの一部弁済を認めており，そもそも失当な部分を含んだ請求をしている。
控訴人の答弁
控訴人は，以下のとおり主張して，被控訴人の請求をすべて争っている。( 1) 本件消費貸借契約に付された本件利息約定は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下「出資法」という。）５条１項が定める高金利規制に違反する極めて悪質なものであること，高金利の貸金業者である被控訴人が，法的知識の欠如した控訴人の窮状に乗じて利息名目で不法な利益を得ようとしてなされたものであることなどから，本件利息約定だけでなく，本件消費貸借契約自体が公序良俗に違反するもので，民法９０条により無効である。( 2) 控訴人は，別紙一覧表（上記１( 4)の弁済を含む。[添付省略]）記載のとおり，被控訴人に対し，本件消費貸借契約について本件貸付金の額をはるかに上回る合計２２０万円を弁済した。
第３ 当裁判所の判断
前記前提事実のほか，証拠（甲１，２，乙１）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
( 1) 控訴人は，平成１７年初めころ，建築業を営む有限会社Ｂ２の代表取締役Ａ１に，Ｂ１の運転資金の借入先を相談した（甲２）。
Ａ１は，知合いの被控訴人に対し，１００万円を控訴人に貸してほしい旨依頼した。
被控訴人は，控訴人とは面識はなかったが，上記依頼に応じることとした。
( 2) 被控訴人は，平成１７年３月末ころ，控訴人に対し，弁済期を同年４月末ころとして，利息月１割で１００万円を貸し付けた（以下「当初貸付」という。）。
控訴人は，平成１７年４月末ころ，被控訴人に対し，当初貸付の元利金１１０万円を弁済した。
控訴人は，同日，被控訴人に対し，再度，１００万円を貸してほしい旨懇願したところ，被控訴人は，月２割の利息を条件としてこれを了承し，控訴人に１００万円を交付して，本件利息約定を付した本件消費貸借契約を締結した。
その際，被控訴人は，控訴人から，控訴人の自動車の車検証を，本件消費貸借契約による債務の担保として受け取った。
( 3) 控訴人は，本件消費貸借契約締結の当時，有限会社Ｂ２などに対する未払債務があった（乙１）。
公序良俗違反について
( 1) 控訴人は，前記第２，３( 1)のとおり，本件利息約定だけでなく，本件消費貸借契約自体が公序良俗に違反するもので，民法９０条により無効である旨主張する。
( 2)ア出資法５条１項は，「金銭の貸付けを行う者が，年１０９．５パーセント（２月２９日を含む１年については年１０９．８パーセントとし，１日当たりについては０．３パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは，５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。」と規定して，業として金銭の貸付けを行う者であるか否かを問わず，金銭の貸し付けを行う者が，上記の率を超える割合による利息等の契約をした場合には，刑罰を科している。
イ 被控訴人が行った本件利息約定は，年にすると２４０パーセントの割合となるものであり，出資法５条１項の定める年利１０９．５パーセントの２倍を超える極めて違法性の高い犯罪行為であり，当時でも，本件約定利率に比べると，いわゆる商工ローンやサラリーマン金融での借入による約定利率の方がはるかに低率であったことなどからすると，控訴人は，本件消費貸借契約当時，経済的に窮迫していたか，仮にそうでなかったとすれば，軽率ないし無経験のため本件消費貸借契約を行ったものと考えられ，被控訴人も，このような控訴人の状況を認識して，これに乗じて違法な高金利によって利益を得ようとしたものと推認される。そして，前記認定事実のとおり，控訴人と被控訴人とは，当初貸付より前には面識がなかったこと，控訴人が本件消費貸借契約締結の当時，有限会社Ｂ２などに対して未払債務があり，Ｂ１の事業の運転資金を必要としていたこと，控訴人が当初貸付においても月１割と高利であった利息の利率について，本件消費貸借契約ではさらに高利の月２割とする被控訴人の要求を受け入れていることからすると，被控訴人は，控訴人の経済的窮迫に乗じて，極めて違法性の高い犯罪行為に該当する本件利息約定の契約をしているもので，本件利息約定は暴利行為として公序良俗に違反するというべきである。
また，被控訴人は，本件消費貸借契約を手段として，違法な高金利による利益を得ようとしたものであり，本件利息約定と一体をなす本件消費貸借契約それ自体も公序良俗に違反するというべきであり，裁判所が本件消費貸借契約の効力を認めてこのような犯罪行為の用に供された本件貸付金の返還請求に助力することは許されないというべきである。なお，被控訴人は，本件貸付金が１００万円であることや一部弁済があったことを自認しているにもかかわらず，前記第２，１( )のとおり，本件貸付金が１２０万円であるとして，その金額について支払督促の申立てをしているのであり，この点においても悪質である。
( ) したがって，本件消費貸借契約は，公序良俗に反するものとして，民法９０条により無効であり，上記( )の控訴人の主張は理由がある。以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件消費貸借契約が無効である以上，被控訴人の請求は，理由がないから全部棄却すべきと，
，
，
ころ
これを一部認容した原判決は失当であり
本件控訴は理由があるから
原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官
長谷川恭弘
裁判官
濱本章子
裁判官
鈴木喬
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80078/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。