判決言渡
平成２２年３月３１日
平成２１年（ネ）第１００３３号
特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地
裁平成１８年（ワ）第１１４２９号。以下，パナソニック電工株式会社控訴に係る部分［大阪地裁平成２１年（ワネ）第４９３号］を「Ａ事件」，富士高分子工業株式会社控訴に係る部分［大阪地裁平成２１年（ワネ）第４９８号］を「Ｂ事件」という。）
口頭弁論終結日
平成２２年３月３日
判決
Ａ事件控訴人・Ｂ事件被控訴人
パナソニック電工株式会社
（一審原告）
（旧商号
松下電工株式会社）
訴訟代理人弁護士
井窪保彦同北原潤一
訴訟復代理人弁護士
米山朋宏補佐人弁理士加藤志麻子
Ａ事件被控訴人・Ｂ事件控訴人
（一審被告）
富士高分子工業株式会社
訴訟代理人弁護士
山上和則
訴訟代理人弁理士
池内寛幸同若月節子主文
Ａ事件につき
控訴人パナソニック電工株式会社の控訴を棄却する。
Ｂ事件につき
控訴人富士高分子工業株式会社の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)
原判決中，一審被告富士高分子工業株式会社敗訴部分を取り消
す。
(2)
上記に係る一審原告パナソニック電工株式会社の請求を棄却す
る。
訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告パナソニック電工株式会社の負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
一審原告パナソニック電工株式会社（Ａ事件）
(1)
原判決を次のとおり変更する。
ア
一審被告は，原判決別紙物件目録記載の放熱シートを製造し，販売してはならない。
イ
一審被告は，前項記載の放熱シートを廃棄せよ。
ウ
一審被告は，一審原告に対し，１８００万円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。エ
一審被告は，一審原告に対し，１億０４００万円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)
訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告の負担とする。
(3)
仮執行宣言
一審被告富士高分子工業株式会社（Ｂ事件）
(1)
原判決中，一審被告の敗訴部分を取り消す。
(2)
一審原告の請求をいずれも棄却する。
(3)
訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告の負担とする。
第２
事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
一審原告は，合成樹脂及びその他の化学工業製品の製造並びに販売等を業とする株式会社である。旧商号は「松下電工株式会社」であり，平成２０年１０月１日の商号変更により「パナソニック電工株式会社」となった。一審被告は，有機硅素化合物及びその他の高分子化合物を原料とする合成ゴム成形加工並びにその販売等を業とする株式会社である。
平成１８年１０月３０日付けで提起された本件訴訟は，平成１１年８月３日に公開された下記内容の特許権の公開公報（補正前のもの）を前提として一審原告から実施許諾を受けていた一審被告が，平成１４年３月２２日付けで登録された上記特許権（補正後のもの）の技術的範囲に被告製品は含まれないとして，同契約を解除し実施料支払を終了したことを契機に，上記特許権を有する一審原告が原判決別紙物件目録記載の放熱シート（被告製品）を製造・販売する一審被告に対し，一審被告の上記製品は一審原告の上記特許権の請求項１及び５を侵害するとして，①上記製品の製造販売禁止，②上記製品の廃棄，③平成１２年１０月１日に締結し平成１５年１０月１日に終了した下記内容の実施許諾契約に基づき，未受領である平成１４年６月１日から平成１５年１０月１日までの実施料１８００万円（売上高の３％）及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払，④上記特許権侵害による損害賠償として，平成１５年１０月２日から平成１８年９月３０日までの分として１億０４００万円（売上高の８％）及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１８年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を各求めたものである。
記
(1)
特許権
ア
経過
出願
平成１０年１月２７日（特願平１０－１４５６５号）
・発明の名称「熱伝導性シリコーンゴム組成物」
・請求項の数４
公開
平成１１年８月３日（特開平１１－２０９６１８号）
補正
平成１４年２月４日
・発明の名称「熱伝導性シリコーンゴム組成物及びこの熱伝導性シリコーンゴム組成物によりなる放熱シート」
・請求項の数５
登録
平成１４年３月２２日（特許第３２９０１２７号）
異議申立て
平成１４年１１月２７日及び同年１２月９日（異議２００
２－７２８７４号）
訂正請求
平成１５年６月２日（請求項２を中心としたもの）
異議決定
平成１６年２月２３日（訂正を認める。特許第３２９０１２
７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。）
なお，本件訴訟提起後の平成１９年３月２日付けで富士高分子工業株式会社（一審被告）から上記請求項１～５につき特許庁に無効審判請求（無効２００７－８０００４３号）がなされたが，平成１９年９月２７日付けで請求不成立の審決がなされ，これに不服の一審被告から審決取消訴訟（平成１９年（行ケ）第１０３７３号）が提起されたが，平成２０年６月４日請求棄却の判決がなされ，同判決は確定している。
イ
請求項１（下線部は，平成１４年２月４日付け補正により付加された箇所。以下「本件特許発明１」という。）
「シリコーンゴムに，下記一般式（Ａ）で示されるシランカップリング剤で表面処理を施した熱伝導性無機フィラーを分散させて成り，熱伝導性無機フィラーが熱伝導性シリコーンゴム組成物全量に対して４０ｖｏｌ％～８０ｖｏｌ％であることを特徴とする熱伝導性シリコーンゴム組成物。【化１】
ＹＳｉＸ
（Ａ）
Ｘ＝メトキシ基又はエトキシ基
Ｙ＝炭素数６個以上１８個以下の脂肪族長鎖アルキル基」
ウ
請求項５（以下「本件特許発明２」という。）
「請求項１乃至４のいずれかに記載の熱伝導性シリコーンゴム組成物を成形して成ることを特徴とする放熱シート。」
エ
上記イ・ウの構成要件の分説（Ａ～Ｄ）は，原判決４頁記載のとおりである。
(2)
特許実施許諾契約（平成１２年１０月１日付け）
「松下電工株式会社（以下甲という。）と富士高分子工業株式会社（以下乙という。）とは，次の通り合意し，本契約を締結する。
第１条（目的）
本契約は，以下に定義された許諾特許について，甲が乙に実施権を許諾することに関する甲乙間の合意を証するものである。
第２条（定義）
本契約において次の用語の意味は次の通りとする。
(1)
許諾特許とは，甲所有の下記の特許出願及びこれに係る特許権並びにその分割又は変更に係る新たな出願に基づく権利をいう。
・特開平１１－２０９６１８（発明の名称：熱伝導性シリコーンゴム組成物及び該組成物によりなる放熱シート）
(2)
許諾製品とは，許諾特許の技術的範囲に属する熱伝導性シリコーンゴム組成物よりなる放熱シートをいう。
(3)
〈省略〉
第３条（実施権の許諾）
甲は，乙に対し，許諾製品を日本国内において製造，使用及び販売する非独占的，譲渡不可，かつ再実施権なしの権利（以下実施権という。）を許諾する。
第４条（実施料）
乙は，第３条第１項に基づき許諾された実施権の対価として，次の契約一時金及び継続実施料（以下総称した実施料という）並びにこれらに課される消費税等を，甲から乙への請求書発行日より３０日以内に，甲の指定する甲の銀行口座宛てに現金振込にて支払う。
(1)
契約一時金：〈省略〉
(2)
継続実施料：許諾製品の正味販売価格の１％（但し，許諾特許について特許権が成立した日の属する月の翌月以降については，３％とする）
本契約に基づいて乙から甲になされたあらゆる支払いは，許諾特許の無効，本契約の解約その他いかなる理由によっても乙に返還されないものとする。
〈第５条以下は省略〉」
原審における争点は，次のとおりのものであった（原判決７頁～８頁）。(1)
被告製品は構成要件Ｂを文言上充足するか（争点１）。
(2)
被告製品（ただし，ＧＲ－ｎ及びＧＲ－ｉは除く。）は本件各特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点２）。
(3)
約定実施料及び損害の額（争点３）
(4)
相殺の抗弁の成否（争点４）
原審の大阪地裁は，平成２１年４月７日，構成要件Ｂにおける「熱伝導性無機フィラー」とは構成要件Ａと同じく「シランカップリング剤で表面処理を施した熱伝導性無機フィラー」をいうと解釈した上，「被告製品のうち『ＧＲ－ｎ』は，本件特許発明１及び２の各技術的範囲に属するが，その余の放熱シートは本件特許発明１及び２の各技術的範囲に属しない」等と判断し，また，相殺の抗弁は契約書第４条に不返還条項があること等を根拠に理由がない等と判断して，一審原告の請求を，①被告製品のうち「ＧＲ－ｎ」の製造，販売の差止め及び廃棄，②平成１４年６月１日から平成１５年１０月１日までの「ＧＲ－ｎ」の約定実施料９８万７３４５円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払，③平成１５年１０月２日以降の「ＧＲ－ｎ」に関する損害額５２６万０１３４円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却した。
そこで，これに不服の当事者双方が本件各控訴を提起した。
当審においても，原審における上記争点(1)ないし(4)が争われたが，当審において新たに，一審原告は予備的主張１（ＧＲ－ｂ等の熱伝導性無機フィラーは全量がカップリング処理されていること）を主張し，上記争点(2)の主張を予備的主張２としたほか，一審被告は，新たな特許無効理由（明確性要件違反等－争点５）を主張した。
第３
当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３
争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
当審における一審原告の主張
(1)
構成要件Ｂの「熱伝導性無機フィラー」は「シランカップリング剤で表面処理を施した熱伝導性無機フィラー」と限定解釈すべきではない－争点１に関し
ア
本件各特許発明の構成要件Ｂにおける「熱伝導性無機フィラー」の意味については，少なくとも，その文言上，これをカップリング処理された熱伝導性無機フィラーと限定解釈する手掛かりはない。そこで問題となるのは，同要件の文言以外の何らかの理由（明細書の記載や出願経過等）により，この「熱伝導性無機フィラー」を「カップリング処理された熱伝導性無機フィラー」と限定解釈することができるかということである。つまり，構成要件Ｂの解釈問題は，クレーム文言上は一義的に明確である「熱伝導性無機フィラー」との文言についての限定解釈の可否であり，もし限定解釈すべき特段の事情が認められない限りは，文言通り，特段の限定の付されていない「熱伝導性無機フィラー」と解釈されるべきであるということである。
しかるところ，以下に述べるとおり，本件明細書の記載からも，出願経過からも，構成要件Ｂの「熱伝導性無機フィラー」を「カップリング処理された熱伝導性無機フィラー」と限定解釈すべき事情は認められず，「熱伝導性無機フィラー」は，文字通り，「熱伝導性無機フィラー」と解釈されるべきである。むしろ，このような解釈こそ，本件明細書に記載された本件各特許発明の本質と構成要件Ｂの技術的意義に則したものといえる。以下においては，まず，「イ」で本件各特許発明の内容を改めて説明し，「ウ」で構成要件Ｂの技術的意義を述べ，「エ」で構成要件Ｂの「熱伝導性無機フィラー」の意味をまとめ，さらに，「オ」で原判決の判断の誤りを述べる。
イ
本件各特許発明の内容
本件各特許発明の本質的特徴については，次のとおり要約することができる。すなわち，従来の熱伝導性シリコーンゴム組成物においては，高い熱伝導性を得るためにシリコーンゴム組成物における熱伝導性無機フィラーの充填量を増加させた場合には，①粘度上昇による成形加工性の低下を招くおそれが大きい，②この組成物を成形してなる放熱シートにおいて，圧縮永久歪みが大きい，引裂強度が低い，ゴム硬度が高い，高温放置による機械的特性の低下が大きい，といった問題（以下「本件課題」という。）が生じていた。これに対し，本件各特許発明は，特定のシランカップリング剤で表面処理をした熱伝導性無機フィラーをシリコーンゴムに分散させたことにより，たとえシリコーンゴム組成物における熱伝導性無機フィラーの充填量を４０ｖｏｌ％～８０ｖｏｌ％にしても，本件課題が解決できることを，発明の本質的特徴とするものである。なお，充填率が４０％以上であるということは，フィラー粒子がぎっしり密に詰まった状態である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80091/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。