主文
１ 原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２，原告Ｐ１３，原告Ｐ１４，原告Ｐ１５，原告Ｐ１６，原告Ｐ１７，原告Ｐ１８及び原告Ｐ１９の各訴えをいずれも却下する。
２ 広島県知事は，被告に対し別紙(3)の公有水面の埋立てを免許する処分及び補助参加人に対し別紙(4)の公有水面の埋立てを免許する処分を，いずれもしてはならない。
３ 第１項記載の原告らに生じた訴訟費用は，同原告ら各自の負担とし，その余の原告らに生じた訴訟費用は，被告の負担とし，被告に生じた訴訟費用は，これを２４分し，その１を第１項記載の原告らの連帯負担とし，その余を被告の負担とし，参加費用は，これを２４分し，その１を第１項記載の原告らの連帯負担とし，その余を補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
広島県知事は，被告に対し別紙(3)の公有水面の埋立てを免許する処分及び補助参加人に対し別紙(4)の公有水面の埋立てを免許する処分を，いずれもしてはならない。
第２ 事案の概要
原告ら（以下，各原告を別紙(1)原告目録記載の原告番号により特定し「原告１番」などという。）は，広島県知事が被告及び補助参加人からの「第１請求」記載の各公有水面（以下，併せて「本件公有水面」という。）の埋立免許の出願について公有水面埋立法（以下「公水法」という。）２条所定の免許をすべきでないことは，公水法の規定から明らかであると認められ，又は，広島県知事が上記各免許をすることは，その裁量権の範囲を超え，若しくは，その濫用となると認められるとして，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３７条の４第５項に基づき，上記各免許処分の差止めを求めた。
１ 争いのない事実
(1) 当事者
ア 原告２番，３番，７番，９番ないし２５番，２７番ないし６０番，６２番ないし１０２番（以下，同原告らを総称して「原告Ａ」という。）は，本件公有水面への慣習排水権を有していると主張する者である。
イ 原告９９番及び１００番（以下，同原告らを総称して「原告Ｂ」という。）は，本件公有水面において漁業を営む権利を有していると主張する者である。
ウ 原告１番，４番ないし６番，１０１番ないし１５６番，１５８番ないし１６３番（以下，同原告らを総称して「原告Ｃ」という。）は，原告Ａ及び原告Ｂと共に（ただし，一部重なる。），本件公有水面を含むその周辺地域の良好な景観の恵沢を享受する利益を有すると主張する者である。
エ 被告は，本件公有水面について公水法上の公有水面埋立免許権限を有する広島県知事が所属する地方公共団体である。
(2) α１地区道路港湾整備事業等
ア 本件公有水面は，広島県福山市α２（以下「α２」という。）南部に面する瀬戸内海の湾内にある（以下，同湾を「本件湾」といい，本件湾に面する港を「α１港」という。）。
イ 広島県（被告）及び福山市（補助参加人）は，α１地区道路港湾整備事業（以下「本件事業」という。）の事業者である（以下，両事業者を併せて「事業者ら」という。）。
本件事業は，本件公有水面を埋め立てて土地を造成し，同土地を道路用地，駐車場用地，フェリーふ頭用地，小型船だまりふ頭用地，港湾管理施設用地及び緑地として整備するとともに，本件湾内に橋梁を設置し東西に架橋するというものである（以下，本件事業における架橋によって建設が計画されている道路を「本件計画道路」という。）。
ウ 事業者らは，公有水面の埋立事業者として，免許権者である広島県知事に対し，平成１９年５月２３日，本件公有水面の埋立ての免許を出願した（以下，併せて「本件出願」といい，本件出願にある埋立てを「本件埋立」という。）。本件埋立は，本件公有水面（約１万９０００平方メートル）のうち約１万３５００平方メートルを被告が，残りの約５５００平方メートルを福山市が，各施工するというものであった。事業者らは，本件出願に際して環境影響評価を実施した（乙１の(7)，２の(7)。以下，同環境影響評価を「本件ミニアセス」という。）。
エ 主要地方道Ｐ２０線のうちα１地区の市街地中心部を横断する約１キロメートルの区間は，昭和２５年，都市計画道路Ｐ２１線として，現道を拡幅し幅員７メートルとするよう計画されたが，その沿線には歴史的町並みを構成する木造家屋が密集し，その保存のため拡幅及び歩道設置等の工事を行うことは困難であることから，同工事が未了のままとなっている（以下，上記区間を「拡幅等工事未了区間」という。）。事業者らは，上記拡幅等工事未了区間の交通事情の改善を，本件事業の目的の一つとしている。
オ 広島県知事は，本件出願について免許をするのが相当と判断し（以下，本件出願に対して広島県知事がする各免許処分を，併せて「本件埋立免許」という。），広島県の出願については，平成２０年６月２３日，国土交通大臣に対し，認可申請を行った（公水法４７条１項，公水法施行令３２条１号本文）。広島県知事は，福山市の出願については上記認可は不要であるが，広島県の出願に係る埋立ができない状況下で福山市の出願についてのみ免許をする実益は乏しいと判断し，上記認可を待って，本件出願全部について免許することとしている。
(3) 事業者らの着工予定
事業者らは，本件埋立免許があった場合，免許から３か月以内に本件埋立に着工するとしており，広島県知事も，本件埋立免許をする場合には，公水法１３条の規定により本件埋立免許後３か月以内に着工すべきことを条件とする方針を有している。
２ 争点
（本案前の争点）
(1) 行訴法３７条の４第３項所定の法律上の利益（以下「行訴法所定の法律上の利益」という。）の有無
(2) 行訴法３７条の４第１項本文所定の重大な損害を生ずるおそれ及び同項ただし書所定の適当な方法の有無
（本案の争点）
行訴法３７条の４第５項所定の明らかな法令違背及び裁量権の逸脱又は濫用の有無
３ 本案前の争点(1)（行訴法所定の法律上の利益の有無）に関する原告らの主張
(1) 原告らの主張
ア 慣習排水権（原告Ａについて）
公水法５条４号の趣旨は，慣習により公有水面に排水を行ってきた者が埋立てにより排水ができなくなり生活等に支障を来すことを可及的に防止し，必要に応じ補償等の措置を講ずることを義務付けることにあると解され，このような法の趣旨に照らすと，現に公有水面に排水を行ってきた者は，本件公有水面への排水管を自ら設置するか否かにかかわらず，当該公有水面に排水することにより生活をしている者を広く含むと解されるべきである。原告Ａは，いずれも下水道整備がなされていない中で，生活上・業務上必要不可欠であったため，長年にわたり周辺環境に特段の負荷を与えない範囲で平穏公然に排水をしてきたものであり，これは事実たる慣習にほかならず，社会的に正当な利益として保護されるべきものである。したがって，これらの者は，公水法５条４号の慣習排水権者に当たるから，行訴法所定の法律上の利益を有する。
(ア) 本件公有水面への排水管を自ら設置しており，自己の生活排水等を直接本件公有水面に排水している者
原告７番及び９番ないし１１番（以下「原告Ａ１」という。）は，いずれも，その先祖代々，１００年以上も前から本件公有水面への排水管を自ら設置し，私費を投じてその維持管理も行い，自己の生活排水等を直接本件公有水面に排水している。上記原告らの先祖は，明治２７年に現在の場所に移ってきた。建物は，明治２７年以前から建っていたもので，建造年月日は不明である。別紙(5)の排水管番号「９」は原告１０番が，同「１０」は原告７番が，同「１１」は原告９番及び１１番が，同「１２」は原告９番及び１０番が，これらをそれぞれ自らの所有物として使用し，生活排水等を本件公有水面に排水している。もっとも，原告１１番は，現在，住所地を福山市α３とする者であるが，原告９番の子，同１０番の兄弟で，その家族であり，別紙(5)の排水管番号「１１」を自己所有物として設置し，帰省時には，継続的に上記排水管を使用している。したがって，原告Ａ１は慣習排水権者に当たる。
(イ) 原告Ａ１の所有する排水管を利用して排水している者
原告１２番ないし１５番（以下「原告Ａ２」という。）は，その先祖代々，明治２７年以前から，原告Ａ１の先祖の許諾を得て，その所有する前記排水管番号「１０」に，自己所有の排水管を接続し，自己の生活排水等を本件公有水面に排水している。原告Ａ２は，さらに上流部の住民と協力し，自己所有の排水管について自ら維持・管理している。したがって，原告Ａ２は，原告Ａ１と同様の排水をなす権利を有しているといえるから，慣習排水権者に当たる。
(ウ) 「α４会館」の所有者等である者
ａ 原告１６番ないし２５番，２７番及び２８番（以下「原告Ａ３」という。）は，以下のとおり，広島県福山市α５×番地１に所在する「α４会館」の土地（甲Ｂ６４）又は建物の共有者（登記名義上の共有者の相続人を含む。）若しくはその同居の家族である。
すなわち，原告１６番及び１７番は，α４会館の土地の共有者であるＰ２２の（甲Ｂ６６の(1)ないし(4)），原告１８番ないし２１番は，同共有者であるＰ２３の（甲Ｂ６７の(1)ないし(9)），原告２４番及び２８番は，α４会館の建物（甲Ｂ６５）の共有者であるＰ２４の（甲Ｂ６８の(1)ないし(4)），原告２５番及び２７番は，同共有者Ｐ２５の（甲Ｂ６９の(1)ないし(7)），各相続人であり，各被相続人の各持分を相続により取得した。
原告２２番及び２３番は，上記土地の共有者Ｐ２６の相続人（甲Ｂ７０の(1)ないし(4)）であるＰ２７（生存中）の妻と子であり，同居の家族である。
上記各原告の相続関係は，別紙(6)ないし(10)記載のとおりである。
ｂ α４会館は，本件公有水面に面しており，その利用により生じる排水は，直接又は別紙(5)の排水管番号「２９」を通して本件公有水面に対してなされているから，同会館の土地又は建物の共有者及びその家族もまた，慣習排水権者である。
原告Ａ３の先祖は，住所地に居住し始めた時，すなわち，少なくとも，同会館の建物共有者については同建物の保存登記年月日である昭和４０年１２月１７日ころ，同会館の土地共有者については昭和７年６月２日ころ，排水管所有者たちから無償使用の許諾を得るなどして同会館における排水について排水権を取得した。原告Ａ３は，その後，各自相続等によって排水権を取得したものである。
(エ) その他の排水権者
原告２番，３番，２９番ないし６０番，６２番ないし１０２番（以下「原告Ａ４」という。）は，本件公有水面に日常的に排水している者であり，これらの者もまた慣習排水権者に当たる。
原告Ａ４は，いずれも同各原告ら又はその先祖が，住所地に居住し始めた時から，各排水管所有者たちから無償使用の許諾を得て排水権を取得したものである。その時期は，少なくとも建物の保存登記の日（別紙(11)記載のとおり）からであり，その後，各自相続を経るなどして排水権を取得したものである。
(オ) 利用排水管等
原告Ａ２ないしＡ４がそれぞれ利用している排水管は，以下の表のとおりである。なお，排水管番号は，別紙(5)の排水管番号を指す。また，原告Ａの使用する排水管番号及び排水経路は，別紙(5)に図示したとおりである。
イ 漁業を営む権利・漁業権（原告Ｂについて）
(ア) 公水法は，公有水面の埋立ての免許をするについては原則として漁業権者の同意を必要としている。その趣旨は，埋立てにより漁業を営むことによって得られる利益を剥奪することになるからであり，このような法の趣旨に照らせば，公水法５条２号の「漁業権者」は，漁業法上の共同漁業権等を有する漁業協同組合（以下，一般的に漁業協同組合を「漁協」という。）に限られると解するべきではなく，漁業を営む権利を有する漁協の組合員や准組合員もまたこれに含まれると解するべきである。Ｐ２８漁協は本件公有水面について漁業権を有し，原告９９番は同漁協の組合員，原告１００番は同漁協の准組合員であるから，同原告らは，本件公有水面について漁業を営む権利を有する者である。とすれば，同原告らは，公水法５条２号の「漁業権者」に当たるといえるから，行訴法所定の法律上の利益を有する。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80175/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。