平成２２年４月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第２４０８８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２２年２月２６日
判決
東京都世田谷区＜以下略＞
原告株式会社ハイパーキューブ
同訴訟代理人弁護士高橋省
東京都世田谷区＜以下略＞
被告株式会社インデックス・ホール
ディングス
東京都世田谷区＜以下略＞
被告株式会社インデックス
東京都渋谷区＜以下略＞
被告Ａ
上記３名訴訟代理人弁護士平野耕司
同山崎哲
同渡邊清朗
同近藤美紀
同楠純一
同高橋雅喜
主文
１ 被告株式会社インデックス・ホールディングス及び被告株式会社インデックスは，原告に対し，各自３８万円及びこれに対する平成２０年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告株式会社インデックスは，原告に対し，７７万円及びこれに対する平成２０年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，被告株式会社インデックス・ホールディングスと原告との間においては，これを２０００分し，その１を被告株式会社インデックス・ホールディングスの負担とし，その余は原告の負担とし，被告株式会社インデックスと原告との間においては，これを１５００分し，その１を被告株式会社インデックスの負担とし，その余は原告の負担とする。
５ 本判決の第１項及び第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章請求
第１ 主位的請求
１ 被告らは，原告に対し，各自３３億８０２８万３４２３円及び別紙遅延損害金起算日目録記載の「月別合計」欄記載の内金に対する同目録「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告に対し，各自３５００万円に対する平成１８年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａは，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成１８年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 予備的請求
１ 被告株式会社インデックス・ホールディングスは，原告に対し，２４億９５９４万５９１１円及び別紙遅延損害金起算日目録記載の「月別合計」欄記載１～７４の内金に対する同目録「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告株式会社インデックスは，原告に対し，８億４９３３万７５１２円及び別紙遅延損害金起算日目録記載の「月別合計」欄記載７５～１１５の内金に対する同目録「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａは,原告に対し，５００万円及びこれに対する平成１２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１ 訴訟物及び主張の要旨
１ 訴訟物の概要
本件は，原告が，被告らに対し，主位的に，別紙第１ソフトウェア目録記載のソフトウェア(以下，著作権法２条１項１０号の２の「プログラム，同項」１０号の３の「データベース，データ等の電磁気記録及び画面に表示される」文字，画像等の映像又は影像など電磁気的に提供される情報の総体〔マニュアル，設計書等の文書は含まない〕を意味するものとして「ソフトウェア」と。の用語を使用する。なお，別紙第１ソフトウェア目録には欠番がある。)について，著作権(複製権，翻案権，公衆送信権〔送信可能化権を含む〕)侵害，。著作者人格権(同一性保持権，氏名表示権)侵害若しくはプログラム著作権のみなし侵害(著作権法１１３条２項)の不法行為又は著作物の利用許諾契約違反の債務不履行に基づいて，損害賠償金３３億８０２８万３４２３円(弁護士費用３０００万円を含む。)及びこれに対する不法行為後の日(月ごとの計算)又は本件訴状送達日の翌日である平成１８年１１月８日(弁護士費用及び著作者人格権侵害に基づくものにつき)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，被告Ａに対し，著作権(複製権，翻案権，公衆送信権〔送信可能化権を含む〕)侵害の不法行為又は著作物の。利用許諾契約違反の債務不履行に基づいて，損害賠償金５５０万円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である平成１８年１１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，予備的に，上記ソフトウェアを使用したとの不当利得返還請求権に基づいて，被告株式会社イ。，ンデックス・ホールディングス(以下｢被告ホールディングス｣という )に対し不当利得金２４億９５９４万５９１１円の返還及び同不当利得金に対する受益後の日(月ごとの計算)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利，「」。，息を被告株式会社インデックス(以下被告インデックスという )に対し不当利得金８億４９３３万７５１２円の返還及び同不当利得金に対する受益後の日(月毎の計算)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息を，被告Ａに対し，不当利得金５００万円の返還及び同不当利得金に対する受益開始の日である平成１２年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を，それぞれ求める事案である。
２ 原告の主張の要旨
原告は，別紙第１ソフトウェア目録記載のソフトウェアは，プログラム以外の部分も含めてすべての部分について原告が著作者である著作物であるところ(原告代表者の発意に基づき原告代表者が原告の業務につき職務上作成したこと，又は同様に原告代表者が作成し原告の著作名義の下に公表することによる職務著作)，被告らがこれら著作物を著作物の利用許諾期間を超えて使用したこと(以下期間制限違反という ) 利用許諾数量を超えて使用したこと(以「」。，下「数量制限違反」という。)，許諾条件を越えて改変したこと(以下「改変」という。)，原告の著作者名を表示しなかったこと(以下「氏名非表示」という。)，第三者に複製物を交付してその内容を開示したこと(以下「複製物の交付という ) 第三者に改変若しくは２次的著作物を作成させたこと(以下翻」。，「案」という。)が著作権侵害行為に当たるとともに，著作物の利用許諾契約違反の債務不履行(以下「許諾契約違反」という。)にも当たり(選択的併合)，また，被告らがこれらソフトウェアのプログラム部分を使用していることが著作権法１１３条２項のみなし侵害行為(以下「みなし侵害」という。)に当たると主張している。
なお，原告は，平成２２年２月２３日付け訴え変更申立書で，請求額を拡張する一方別紙第２ソフトウェア目録記載のソフトウェア( 恋愛の神様ＤＸ )，「」及び同第１ソフトウェア目録⑦(「愛と出会いの占い館」)以外のソフトウェアについては，その損害又は不当利得を使用許諾期限より前のものに限定し，こ，。れに伴い上記除外されたソフトウェアに係る期間制限違反の主張を撤回した
３ 被告らの主張の要旨
被告らは，上記ソフトウェアの著作者及び著作物性を争うほか，その使用に係るプログラムと上記ソフトウェアに含まれるプログラムとの間には同一性・類似性がないと反論するとともに，被告らには著作物の利用許諾契約に違反して上記の著作権侵害行為又は債務不履行をした事実はないと反論している。なお，上記２のとおり，原告が期間制限違反の主張を一部撤回したことに伴い，期間制限違反に関する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を原告が放棄したとの被告らの反論も撤回された。
第２ 前提となる事実
１当事者等
(1) 原告
原告は，平成７年５月に有限会社として設立され，平成１２年２月に株式会社に組織変更された，コンピュータによるデータの処理及び通信並びにソフトウエアの開発，制作及び販売等を目的とする資本金１０００万円の株式会社である。
原告は，平成１０年ころから被告ホールディングスにサーバ等のハードウェアを販売し，その保守管理の委託を受けていたが，平成１１年ころからはプログラム開発の受注も受けるようになった。
原告は，主に原告代表者とその妻がプログラム開発等を行い，多いときでも社員数名程度の規模であった会社である。
(争いのない事実，原告代表者〔第１回，第２回，甲５７，弁論の全趣旨)〕
(2) 被告ホールディングス
ア 被告ホールディングスは，平成７年９月に設立された株式会社であり(当時の商号は株式会社ノザーク・ビーエヌエス) 平成９年９月に商号を株「，「式会社インデックス」に変更するとともに会員を対象とした情報提供サービスの仲介・斡旋等を主たる事業とし，平成９年１０月からはモバイルコンテンツ配信サービスを開始した。(争いのない事実，甲３４別紙３，５５，１０３，被告Ａ，弁論の全趣旨)
イ その後，被告ホールディングスは，ＮＴＴドコモのiモードやＫＤＤＩのＥＺｗｅｂなどのインターネット接続が可能な携帯電話やＰＨＳサービスにおけるコンテンツを企画，制作又は開発するとともに，これを各移動体通信キャリアに提供して利用者に配信し，各移動体通信キャリアの代金回収代行サービスを使用して情報料を利用者から直接課金，回収する事業や，ライセンス事業等を行っている。(甲３，４，３４別紙３，１０３)
ウ 被告ホールディングスは，平成１３年３月，日本証券市場に株式を店頭登録し，平成１６年１２月，上記店頭登録を取り消し，ジャスダック証券取引。，，，所に株式を上場したまた被告ホールディングスは平成１８年６月１日自らを新設分割会社，被告インデックスを新設分割設立会社とする会社分割を行い(以下，単に「会社分割」という。)，商号を現商号に変更した。会社分割において，被告ホールディングスは，被告インデックスに対し，コンテンツ事業(インターネットへ接続可能な携帯電話などへのコンテンツの企画，開発又は配信，顧客企業からのコンテンツを中心とした受託開発及び映像技術や映像ソフト等の開拓及び販売)，ソリューション事業(顧客企業からのシステム受託開発，ブロードバンドに関連したシステムサービスの提供等，顧客企業からの請負)，コマース事業(モバイル，Ｗｅｂ，テレビショッピング等での物販)等の全事業並びにこれに係る一切の資産・負債及びこれに付随する権利義務・契約上の地位を免責的債務引受けの方法により承継させた。
(争いのない事実，甲１０３，乙４４)
「」エ被告ホールディングスにおける下記３(1)の恋愛の神様(ＮＴＴドコモ)の企画開発の現場責任者は，Ｂであり，同人は，平成１０年２月から平成１９年１月まで被告ホールディングスに在籍していた。(乙７８，証人Ｂ)
(3) 被告インデックス
被告インデックスは，平成１８年６月１日，会社分割により設立された，会員を対象とした情報提供サービスの仲介・斡旋，コンピュータ及びその関連機器の販売・斡旋等を目的とする株式会社である。(乙２０，弁論の全趣旨)会社分割により，被告インデックスは，被告ホールディングスから，全事業並びにこれに係る一切の資産・負債及びこれに付随する権利義務・契約上の地位を免責的債務引受けの方法により承継した。
(争いのない事実，甲１０３，乙４４)
(4) 被告Ａ
被告Ａは，平成９年４月から被告ホールディングスの代表取締役を務めており，同社の株式２０％以上を有する。
(争いのない事実，甲３４別紙３，１０３)
(5) 有限会社アカデメイア
「」。，，，ア有限会社アカデメイア(以下アカデメイアという )は占い心理学文化教養関連のスクール運営等を目的とする会社であり，その代表者はＣである。
アカデメイアは，各種メディアに対する占いコンテンツの原稿制作，配信原稿の提供，各種占いサイトの企画，開発，運営等を業としている。(甲１２０，乙４３，証人Ｃ)
イ アカデメイアには占い師であるＤが平成１０年から平成１６年まで取締役兼講師として稼働していた。(乙９１，証人Ｃ)
２著作権
別紙第１ソフトウェア目録記載のソフトウェアのうち，そのプログラム部分は，原告が著作権を有する。(弁論の全趣旨)
なお，同目録⑬の「さくま式スゴロク(東海道五十三次及び奧の細道)」のプ，「」，ログラム部分のうち奧の細道のプログラム部分について成立した自白は原告代表者が作成した未完成プログラムである方の「⑬奧の細道」(後述)に関するものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80205/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。